弊法人は2021年、離職率が60％を超えるという、社労士法人として深刻かつ恥ずべき事態に陥った。この状況を真摯に受け止め、自らを省みたうえで、働き方と制度を一気に見直す決断をした。 最初に実行したのは、フルフレックスおよびフルリモートの導入である。退職が続き、採用が追いつかず、苦肉の策として採用範囲を全国に拡大するなかで、リモート勤務……[続きを読む]
労働政策審議会は、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実に関する厚生労働大臣への建議で、子が３歳以降小学校就学前の時期における新たな支援策として、「柔軟な働き方を実現するための措置」を事業主の義務とするよう提言した。 同措置は、短時間勤務やテレワークなど、事業主が用意した複数の措置の中から、労働者が１つを選べるようにするもの。短時間勤務……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年11月14日配信【労働新聞 ニュース】 出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れ企業に義務付けている監督的立場にある者との３カ月に１度の面談について、ウェブでの実施を認める特例を12月末で廃……[続きを読む]
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