『陸上貨物運送事業』の労働関連コラム

2023.02.14 【労働行政最新情報】
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の答申結果―貨物自動車の荷役作業における労働災害防止措置を強化(厚労省)

 厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会(会長 清家 篤 日本赤十字社社長 慶應義塾学事顧問)に対して、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問した。  この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会(分科会長 城内 博(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長)で審議が行われ、同日、同審議会から妥当で……[続きを読む]

2022.06.28 【ひのみやぐら】
【ひのみやぐら】労働災害増加に危機感を

 令和3年の労働災害発生状況がまとまった。死亡者数は867人と前年と比べ65人の増加となった。労働災害は長期的には減少傾向にあるものの、4年ぶりに増加に転じてしまった。数字を押し上げたのは、建設業と陸上貨物運送事業だ。建設業の前年の死亡者数は258人で30人も増加した。陸上貨物運送事業は87人から95人と8人増えた。  建設業の災害増加の……[続きを読む]

2021.09.29 【労働行政最新情報】
労災が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請 三原じゅん子副大臣(厚労省)

労働者が安心して安全に働き続けられる環境づくりの促進に向けて  三原副大臣は、令和3年9月29日、労働災害の増加が特に顕著な陸上貨物運送事業、小売業(食品スーパー及び総合スーパー)及び社会福祉施設(介護施設)の関係事業者団体に対し、労働者が安心して安全に働き続けられる環境作りに向けた積極的な取組について協力要請を行った。  要請のポイント……[続きを読む]

2019.09.09 【監督指導動向】
労働災害多発で緊急要請 陸上貨物は昨年同時期の3倍に 神奈川・小田原労基署

 神奈川・小田原労働基準監督署(千葉幸則署長=写真右)は8月23日、管内で労働災害が多発していることを受け、労働災害防止団体に対して緊急要請を行った。昨年同時期に比べて建設業で8人、陸上貨物運送事業で17人増加している(1~7月速報値)。  件数が約3倍に急増した陸上貨物運送事業では、荷役作業中の墜落・転落や荷物運搬時の動作の反動による被……[続きを読む]

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