厚生労働省は、社内検定認定制度を拡充し、団体等検定制度を創設した。 団体等検定制度は、職業能力開発促進法に基づき、事業主または事業主団体等が、労働者等の技能と地位の向上に資することを目的に、労働者が持つ職業に必要な知識や技能について、その程度を自ら検定する事業のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する……[続きを読む]
100年に１度のタイミングを狙ったわけではないが、2000年12月末に社労士事務所を退職、21世紀の幕開けと同時に開業したため、事務所を開設して今年で23年目を迎えたことになる。 開業の頃からお付き合いしている取引先の多くは、順調に事業規模を拡大し、新規雇用を増やしており、その成長を見守らせていただいていることが、この仕事を続けている……[続きを読む]
「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として創設したもの。 今年度第２回目の認定において、新たに５社（医療分野５社、介護分野２社）（※）認定した。 ※同一社で複数分野認定の場合もあるため、……[続きを読む]
「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として、厚生労働省委託事業として運営されている制度となっている。 今年度第１回目の認定においては、新たに11社（医療分野７社、介護分野４社、保育分野４社……[続きを読む]
埼玉労働局（増田嗣郎局長）は、障害者雇用の取組みが優良な中小事業主を認定する「もにす認定」に社会福祉法人両宣会（埼玉県深谷市）を県内で初めて選出し、認定式を開いた（写真）。 介護事業を営む同法人では、障害者の実雇用率が16％を超え、過去３年間で就職１年後の定着率は100％となっている。体制づくりには、障害者サポートチームを編成。チーム……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
