独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）において実施していた「産業保健関係助成金」（平成27年度分～令和３年度分）について、小規模事業場産業医活動助成金等を不正受給した事業者が確認されたので、機構において支給決定の取消及び事業者名の公表を行った。 ▼詳しくはこちらをご覧ください。 産業保健関係助成金の不正受給事案の公表につ……[続きを読む]
我われは産業保健の専門職として企業にサービスを提供しているが、同じ医療職が担当しても、その会社の健康管理のスタイルは１つとして同じ形にならない。私の主観的な判断ではあるが、その良し悪しにはとても大きな差がある。 20年以上この仕事をしてきて、その企業の健康管理を左右するのは、企業の担当者であり、その人、その部署の影響がいかに大きいもの……[続きを読む]
厚生労働省が設置した有識者検討会で、今後の産業保健のあり方に関する議論がスタートした（関連記事＝産業保健活動 業務外疾病への対応課題に 検討会で対策議論 厚労省）。 精神障害による労災認定件数の増加をはじめ、高年齢労働者の増加に伴う健診有所見率の上昇、新型コロナウイルスの感染拡大、テレワークによる健康不調など、労働者の健康の保持増進に……[続きを読む]
信頼関係構築が重要 職場のメンタルヘルス不調者が増えるなかで、臨床心理士や公認心理師、産業カウンセラーなどの心理職が企業内で活躍する場面が増えている。本書は、産業分野で相談業務に初めて携わる心理職に向けた入門書として、法令の基礎知識や労働衛生管理の基礎、仕事に影響するストレスなどを分かりやすく解説している。 ケースワークでは、実際に心……[続きを読む]
作業計画は“臨時”にも 元労働基準監督署長が上梓した本書は、安全衛生や産業保健に関する活動について、実際に現場で発生した悩みを「Ｑ＆Ａ」方式でまとめたもの。 多くのページを割いたのは、労働者の危害防止に関する事業者の講ずべき措置についての項目だ。たとえば作業計画に関しては、「年２～３回程度臨時に行う作業も対象か」との設問を用意した。定……[続きを読む]
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