パンデミックが長期化するなかで、働き方が大きく変化しつつある。大都市のオフィスに出社することなく、遠隔地で業務を行うリモートワークの拡大は、パンデミックが残した大きな「財産」の１つといえよう。国は、パンデミックが終息してもリモートワークを終息させないよう、今から必要な制度整備に力を入れてもらいたい。 　経済同友会がまとめた「地域共創のさ……[続きを読む]

　長年にわたり「崩壊」が叫ばれてきた日本型雇用慣行が、実際には揺るぎなく存続していることが明確になった。評論家や学者でもない現実の日本経済を支えている経済界から聞こえてきた声である。 　経済同友会（小林喜光代表幹事）がこのほどまとめた報告書によると、「複雑に絡み合った『岩盤』」である日本型雇用慣行は、「ほぼ原形のまま」に横たわっているとの……[続きを読む]

　共同体意識を払拭して収益率の向上をめざせ――日本企業が極めて困難な選択に迫られていることが、経済同友会（小林喜光代表幹事）がさきごろ公表した提言「収益力を強化する事業組み換えの実践」で明確になった。　熾烈なグローバル競争の渦中にあって、アメリカ企業などと比べ生産性に後れを取る　日本企業は、その足枷となっている日本的雇用慣行を払拭すべきだ……[続きを読む]