『労働行政』の労働関連コラム

2025.04.30 【労働行政最新情報】
令和7年度「全国安全週間」を7月に実施―「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」(厚労省) NEW

令和7年度のスローガンを決定  厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。  また、令和7年度のスローガンは、応募作品の中から小澤正紀さん(東京都)の作品に決定した。 〈令和7年度の「全国安全週間」スローガン〉 多様な仲間と 築く安全 未来の職場  今年度はこのスローガンの下、全国安全週間が実施される。  厚生労働省で……[続きを読む]

2025.04.29 【監督指導動向】
地元製紙大手の民事再生手続き受け離職者の雇用支援へ 愛媛労働局 NEW

 愛媛労働局(常盤剛史局長)とハローワーク四国中央(須合久所長)は、四国中央市に所在する製紙大手の丸住製紙㈱が民事再生法の適用を申請したことを受け、離職者向け雇用支援の内容を取りまとめた。  大規模な離職者の発生が見込まれることから、同労働局などの関係機関による緊急雇用対策会議を開催した。同ハローワークに再就職支援窓口を設置するとともに、……[続きを読む]

2025.04.28 【送検記事】
業務の属人化で月87時間残業 弁当製造業者を送検 青梅労基署 NEW

 東京・青梅労働基準監督署は、36協定(時間外・休日労働に関する協定)を超える違法な時間外労働を行わせたとして、弁当製造業の㈱ゼストクック(東京都多摩郡瑞穂町)と同社の現場責任者を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。1カ月当たりの時間外労働は最大87時間に及んでいる。  同社は令和6年5月21日〜6月……[続きを読む]

2025.04.24 【労働行政最新情報】
毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果確報(厚労省) NEW

 厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果確報」が公表された。  ポイントは以下の通り。 (前年同月と比較して) ○ 現金給与総額は288,697円(2.7%増)となった。うち一般労働者が372,706円(3.6%増)、パートタイム労働者が107,306円(2.1%増)となり、パートタイム労働者比率が31.65%(0.73ポイ……[続きを読む]

2025.04.24 【主張】
【主張】真価問われる運用2年目 NEW

 都道府県労働局による「過労死等防止計画指導」の運用が始まってから、1年が経過した。一定期間内に過労死などを複数回発生させた企業の本社を対象に、期間を1年とする全社的な改善計画の作成を求めるとともに、計画に基づく取組みを社内に定着させるための助言・指導を行うものだ。目標達成を報告した企業に対しては、その定着状況を確認する監督・個別指導(定……[続きを読む]

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