東京労働局がまとめた「労働災害防止対策の取組に係る自主点検の実施結果」では1980事業場に転倒災害防止対策について聞いている（４月15日号データで見るアンゼンエイセイ既報）。設備・装備などのハード面の対策を実施している事業場は72.2％だったものの、骨密度など健康状態のチェックが3.1％、転びにくい身体づくりのための取組みなどは10.1……[続きを読む]

　厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：清家 篤　日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は、本日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行い、公表した。 　これは、昨年９月から同審議会の安全衛生分科会（分科会長：城内博　(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター……[続きを読む]