- 2022.12.08 【主張】
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【主張】「同一賃金」へ指導強まる
企業における同一労働同一賃金の遵守を徹底するため、厚生労働省が新たな取組みを開始する(本紙12月5日付1面参照)。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消に向け、都道府県労働局の雇用環境・均等部門が実施している報告徴収(雇用管理の実態把握)の前に、労働基準監督署がパート・有期労働者の有無など事実関係の確認を行うという。 ……[続きを読む]
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