社会人ゼミを書籍化 『水町労働法』で知られる早稲田大学の水町勇一郎教授が毎月１回、社会人向けに開催している「大人の水町ゼミ」を書籍化した。2024年４月～25年３月までの１年間の内容を収録している。ゼミでは労働法で「最もホットなトピック」を毎月取り扱っているとのこと。 取り上げられたトピックは、事業場外みなし労働時間制の適用が争点とな……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2024年に掲載した記事で、2024年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2024年4月18日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監……[続きを読む]
企業における同一労働同一賃金の遵守を徹底するため、厚生労働省が新たな取組みを開始する（本紙12月５日付１面参照）。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消に向け、都道府県労働局の雇用環境・均等部門が実施している報告徴収（雇用管理の実態把握）の前に、労働基準監督署がパート・有期労働者の有無など事実関係の確認を行うという。 ……[続きを読む]
最高裁判所は、大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件に引き続いて、各種手当などの支給格差の不合理性を認定した日本郵便事件判決を下した＝関連記事。賞与や退職金の支給格差については、「有為人材確保論」を採用したが、日本郵便事件では、手当ごとの支給要件や趣旨を重視して個別判断した結果、いずれの格差も不合理と判示している。厚生労働省の「同一労……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに掲載した記事で、2019年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 日本郵便 病気休暇の無給扱いで損害 １審から賠償増額 東京高裁 2019年1月22日【労働新聞ニュース】 日本郵便㈱（東京都千代田区）の時給制契約社員３人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁……[続きを読む]
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