首都圏の高卒求人初任給が軒並み20万円台に達した。東京、神奈川の高校の協力を得て、来年３月卒の求人票を集計した本紙調査の結果である（＝関連記事）。技術・技能系の全体平均が20万107円となったのをはじめ、営業系（20.7万円）、ドライバー職（20.6万円）、調理員（20.5万円）、販売・接客（20.4万円）などでも20万円を超えている。……[続きを読む]

　非正規労働者のキャリアアップを後押しするため、厚生労働省が新たな公的職業訓練の導入に向けた検討を行っている（＝関連記事：非正規向け公的訓練　柔軟な日程・手法を検討　受講しやすさカギに　厚労省）。現在の勤務先での正社員化や、異なる職種・企業での正社員就職をめざすうえで必要な能力の習得を手助けするという。 　企業側からみると、人材不足が深刻……[続きを読む]

　三位一体の労働市場改革により構造的な賃上げをめざす政府は、終身雇用の慣行を改めようとする姿勢を鮮明にした。指針に続き骨太の方針でも、退職事由で差を付ける退職金のあり方を見直すため、「モデル就業規則」を改正すると盛り込んだ（関連記事＝労働移動円滑化　モデル就業規則改正へ　退職金の減額見直し　政府・骨太方針を閣議決定）。 　企業にとって退職……[続きを読む]

　政府は令和５年の骨太の方針と、「新しい資本主義」の実行計画の重点課題に、三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現を盛り込んだ（関連記事＝労働移動円滑化　モデル就業規則改正へ　退職金の減額見直し　政府・骨太方針を閣議決定）。個人への直接支援の強化を通じてリスキリングによる能力向上を促し、成長分野への円滑な労働移動につなげていく考えだ……[続きを読む]

　関西経済連合会は、職務給体系の導入で直面する根本的な課題に関し、政府に見解を求めた。このほど取りまとめた「政府の“三位一体の労働市場改革”に対する意見」のなかで、賃金減額を伴う異動や職務消滅による解雇について、政府としての考え方を明らかにすべきと述べている。 　職務＝ポジションごとに賃金を設定する職務給体系では、異動により直ちに大幅な減……[続きを読む]