看板で表示など求める 千葉労働基準監督署は、管内の建設業で危険箇所などへの立入禁止措置に関する違反がめだつことから、対策の徹底を呼び掛けている。今後、建設現場への監督指導において、看板での表示や立入禁止区域の入り口封鎖などを実施しているかどうかの確認を徹底していくとした。今年４月に施行された改正労働安全衛生規則で一人親方など作業に従事す……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2025年に掲載した記事で、2025年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2025年6月23日配信【労働新聞 ニュース】 日本建築学会、日本建設業連合会などでつくる建築五会は、国際的に活躍できる建築職能人材の育成に向けて、一級建築士資格をはじめとする日本のアーキテクト（建築家……[続きを読む]
２メートル未満で労災めだつ 北海道労働局は、令和７年４～６月に建設工事現場へ集中的に実施した監督指導の結果を公表した。管内の建設業で死亡災害が増加していることから、昨年よりも監督指導を強化したところ、足場やはしごからの墜落・転落防止に関する違反が313件発覚し、前年比の２倍となった。はしごの滑止めの未設置など２メートル未満の高さからの墜……[続きを読む]
働き方改革関連法そのものが始まったのが2019年の４月。建設業は、労働環境にさまざまな問題が生じていたことにより、時間外労働の上限規制適用は５年の猶予期間が設けられていた。 2024年４月に上限規制が適用されてから約１年が過ぎた。建設業は社会資本の担い手であるとともに、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」……[続きを読む]
厚生労働省は、令和６年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめ、公表した。 ポイントは以下の通り。 令和６年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,257人（前年比151人・約14％増）であり、全体の約４割が建設業と製造業で発生した。 また、熱中症による死亡者数は31人（前年と……[続きを読む]
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