地域包括ケア時代に対応/社会保険労務士 西田事務所 西田 英俊

2016.04.06 【社労士プラザ】

 「地域包括ケア」という言葉がある。日本は現在、65歳以上の人口が3000万人を超え、国民の4人に1人の割合である。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、国民の医療や介護の需要が、現在よりもさらに増大することが見込まれている。

 このため、厚労省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進している。

 具体的には、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるために必要な体制を実現するため、県または市町村単位で、地域の自主性や主体性に基づき、3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、高齢者用住宅や訪問サービスなどの質や量を確保しようとするものである。

 医療・福祉をフィールドに事業を経営する場合、国や地方自治体のめざす「地域包括ケア」のあり方の研究や、介護保険事業計画の精査は欠かせない。

 介護保険制度は2〜3年に一度小規模な改正、5年に一度大規模な改正があり、同制度が始まった2000年(平成12年)当時の状況から様変わりしている。また、自治体によって独自の条例を制定するなどローカルルール化の動きも顕著であり、実際に事業に携わった者でなければ、事業経営者に対する有益なアドバイスは難しいのが実情である。

 弊所は、これまでの経験を活かし、障害年金の裁定請求業務や成年後見にも携わっているほか、他士業とのネットワーク化、地域の社会福祉関係団体、介護支援専門員の連絡会、行政・医師会関連事業にも参画し、微力ながら奉仕をさせていただくことにより、常に最新の動向を踏まえたアドバイスを医療・福祉関係事業主に行うようにしている。余談であるが、弊所スタッフは中国語による対応も可能であり、高齢期を迎えた中国残留邦人帰国者の支援も行っている。

 まだまだ駆け出しの事務所であるが、フットワークの軽さと機転により、社会のニーズに全力で応えていくつもりである。

社会保険労務士 西田事務所 西田 英俊【広島】

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掲載 : 労働新聞 平成28年4月4日第3059号10面

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