厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和５年10月頃～11月頃まで実施する。

　今後、石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が増加することが想定される中、令和５年10月1日から、建築物および船舶（鋼製の船舶に限る）の石綿含有の事前調査については、厚生労働大臣が定める資格者が行うことが義務付けられる。解体工事に伴う石綿等の粉じんの発散の防止など、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要となっている。

　このため、厚生労働省では、石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施し、労働者への石綿等のばく露防止対策の徹底や再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止の徹底について国土交通省、環境省と連携し、現場指導や監視の徹底を図る。

【概要】
１．実施期間　令和５年10月頃～11月頃まで（※概ねの期間であり、都道府県・市区町村により実施期間は異なる）

２．実施機関　各都道府県労働局の労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局および環境部局と合同で実施

３．実施内容　
【労働基準監督署】労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認および周知徹底
【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認および周知徹底
【環境部局】廃棄物処理法、大気汚染防止法およびフロン排出抑制法の遵守状況の確認および周知徹底

▼詳しくはこちらをご覧ください。

石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35474.html