『石綿』の労働関連コラム

2023.12.14 【労働行政最新情報】
「令和4年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します―公表事業場数1,133事業場、うち新規は860事業場(厚労省)

 厚生労働省では、令和5年12月13日、令和4年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を取りまとめ、公表した。  この公表は、以下の3点を目的に行うものとなっている。 (1)公表事業場で過去に就労していた労働者の方々に対して、石綿ばく露作業に従事した能性があることの注意を喚……[続きを読む]

2023.12.14 【労働行政最新情報】
令和4年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)(厚労省)

 厚生労働省は、令和4年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめ、公表した(速報値は今年6月21日に公表済み)。  「労災保険給付」の令和4年度の請求件数は1,361件(石綿肺を除く)、支給決定件数は1,079件(同)で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度と比べやや増加した。  「特別遺族給付金……[続きを読む]

2023.10.02 【労働行政最新情報】
石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施(厚労省)

 厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和5年10月頃~11月頃まで実施する。  今後、石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が増加することが想定される中、令和5年10月1日から、建築物および船舶(鋼製の船舶に限る)の石綿含有の事前調査については、厚生労働大臣が定める資格者が行うことが義務付けら……[続きを読む]

2023.08.17 【よく読まれた記事】
建設業の法改正 施行期日を表に 大阪中央労基署【2023年上半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2023年に掲載した記事で、2023年上半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年6月6日配信【労働新聞 ニュース】  大阪中央労働基準監督署(下岡恵輔署長)は、令和5~6年度の法改正のうち、建設工事現場に関連のある18項目をリーフレットにまとめた。建設事業者に対する集団指導……[続きを読む]

2023.07.28 【労働行政最新情報】
「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申―除じん性能を有する電動工具に関する措置を見直し(厚労省)

 厚生労働大臣は、7月27日付で、労働政策審議会に対し、「石綿障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。  この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会(分科会長 髙田 礼子 聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授)で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申があった。  本省令改正案は、「建築物の解体・改修等にお……[続きを読む]

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