政府は、開発途上国への技能移転を目的とした外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する方針を決めた（＝関連記事）。技能実習制度で原則３年間認めていなかった他社への転籍について、新制度では、人権保護と労働者としての権利性の向上の観点から、一定の条件下で可能にする。 　就労期間が、分野ごとに１～２年の範囲内で設定した期間を超えるな……[続きを読む]

　外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しに向けた政府の有識者会議での議論が大詰めを迎えている。10月18日には技能実習に代わる新制度の創設を盛り込んだ最終報告書のたたき台を公表済みで、近く報告書をまとめる。 　たたき台では、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設を提言。新制度では外国人本人の意向による転籍を認めるほか、外国人の受入れ……[続きを読む]

　果たして「抜本的な見直し」といえるだろうか。「技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議」の中間報告書のたたき台で示された、外国人労働者受入れに関する提言内容のことだ（＝関連記事）。 　たたき台では、現行の技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきという。ただ、実習実施企業への適切な監……[続きを読む]