『地方自治体』の労働関連コラム

2023.04.20 【主張】
【主張】底抜け防止は地域貢献に

 東北3県を対象とする労働協約の地域的拡張適用が決定した(=関連記事)。茨城県全域を対象とする2021年9月の決定事案に続き、UAゼンセンに加盟する家電量販店の2労組が申し立てていたもの。協約の内容は同じく正社員の年間所定休日数についてで、1日の所定労働時間が7時間45分を超える場合、111日以上とすることなどが求められる。  地域的拡張……[続きを読む]

2022.03.03 【主張】
【主張】地方独自の賃上げ対策を

 本紙報道(関連記事=秋田県政運営指針 新卒所定内を全国平均に 賃金水準の目標設定)によると、秋田県は同県内の経済状況を客観的に分析したうえ、賃金水準の引上げ目標を設定した。長期間にわたって日本全体の賃金が高まらない実態にあるなか、独自に賃上げ目標を設定し、具体的なアプローチ策を打ち出しているのは特筆すべきである。政府による賃上げ政策が功……[続きを読む]

2021.11.20 【監督指導動向】
中小・小規模企業支援へ  働き方改革会議開く 群馬労働局

 群馬労働局は、群馬県や労使団体、金融機関など全17団体と共同で、「群馬県働き方改革推進会議」を開いた。会議体は昨年度発足したもので、新型コロナウイルスの影響で開催を延期していた。  参加したのは、経営者協会や連合などの労使団体、銀行協会など金融機関、社会保険労務士会や中小企業診断士協会をはじめとする関係団体。会議では、各団体が取り組んで……[続きを読む]

2020.12.26 【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】
【新型コロナウイルスの企業対応・労務管理】労働行政・地方自治体関係ニュースまとめ

 労働新聞社ウェブサイト上に掲載している新型コロナウイルス関連ニュース記事の中から、10~12月に公開した記事をまとめました。企業での対応などにぜひお役立てください。 労働行政関係 ・緊急小口融資の申請は12月まで 厚労省・延長に 厚生労働省は、個人向け緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付について、令和2年9月末までとしていた申請の受付期……[続きを読む]

2019.12.31 【よく読まれた記事】
PCのログと労働時間に乖離 労基署から是正勧告 残業代4000万円が不払い 千葉県【2019年下半期 よく読まれた記事】

労働新聞社Webサイトに2019年に掲載した記事で、2019年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2019年09月25日 【労働新聞】  千葉県は、千葉労働基準監督署と船橋労働基準監督署から、時間外労働の割増賃金に関する是正勧告を受け実態調査した結果、約3850万円が不払いになっていたと発表した。旧水……[続きを読む]

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