『厚労省』の労働関連コラム

2025.06.27 【労働行政最新情報】
一般職業紹介状況(令和7年5月分)―有効求人倍率は1.24倍(厚労省) NEW

 厚生労働省は令和7年5月分の一般職業紹介状況を公表した。 【ポイント】 ・令和7年5月の有効求人倍率は1.24倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。 ・令和7年5月の新規求人倍率は2.14倍で、前月に比べて0.10ポイント低下。  厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの……[続きを読む]

2025.06.26 【労働行政最新情報】
労働経済動向調査(令和7年5月)の概況(厚労省) NEW

 厚生労働省は、令和7年6月24日、労働経済動向調査(令和7年5月)の結果を取りまとめ、公表した。  調査結果のポイントは以下の通り。 1 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い(令和7年5月1日現在) ○労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」) ・正社員等労働者(調査産業計)+44ポイント(+4……[続きを読む]

2025.06.24 【労働行政最新情報】
毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果確報(厚労省) NEW

 厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果確報」が公表された。  ポイントは以下の通り。 (前年同月と比較して) 1 名目賃金(一人平均) (1)就業形態計 ・現金給与総額  〔規模5人以上〕 301,698円(2.0%増)  〔規模30人以上〕 338,252円(2.4%増) ・きまって支給する給与 289,291円(2.1……[続きを読む]

2025.06.12 【主張】
【主張】管理職研修で介護両立へ

 厚生労働省は、改正育児・介護休業法が4月に施行されたことなどを受けて、介護離職防止に向けた取組みの留意点を示す「実務的な支援ツール」の作成を進めている(関連記事)。  このほど示した素案では、改正法が事業主に義務付けた「雇用環境整備措置」を両立支援の取組みの「ステップ1」に位置付けた。介護休業など両立支援制度の存在を知らずに労働者が離職……[続きを読む]

2025.06.05 【労働行政最新情報】
毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果速報(厚労省)

 厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果速報」が公表された。  ポイントは以下の通り。 (前年同月と比較して) 1 名目賃金(一人平均) (1)就業形態計 ・現金給与総額 〔規模5人以上〕 302,453円(2.3%増)※40ヵ月連続プラス 〔規模30人以上〕 339,229円(2.7%増)※50ヵ月連続プラス ・きまって支……[続きを読む]

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