経団連は、高齢社員の活躍推進に向け、担う職務・役割と整合性の取れた賃金水準を設定すべき――などとする報告書をまとめた。現状のさまざまな課題を指摘しつつ、シニアの活用は深刻さを増す労働力問題への対応の鍵になり、イノベーション創出や生産性の改善・向上にもつながると強調している。 60歳定年を前提に処遇ルールが完備されている大企業にとって、……[続きを読む]
社会保険労務士として開業登録してから、かなりの年数が経った。社労士の業務内容は、企業における採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、年金相談と広範囲にわたる。その中でも私は、ここ10年くらい、主に年金相談業務に携わっている。 公的年金制度は複雑で難しい。改正が繰り返され、そのたびに経過措置や例外措置が多数設けられ、さらに複雑に……[続きを読む]
平成25年の高年齢者雇用安定法改正以来、企業に対して65歳までの雇用確保措置が義務付けられている。改正当時、ほとんどの企業は60歳頃を定年とし、その後65歳までは有期雇用契約を結ぶという継続雇用制度を導入していた。 ところが最近、就業規則改定の相談を受けていると、65歳以上への定年引上げなどを検討する企業が増えていると感じる。 厚生……[続きを読む]
大阪労働局は「令和３年 高年齢者雇用状況等報告」を公表した。65歳定年を採る企業は17.3％で、前年結果から1.6ポイント増加している。規模別では21～30人が18.8％で最も高く、31～300人は17.8％、301人以上は13.2％だった。 70歳までの就業確保措置に取り組んでいる企業は全体の21.6％。具体的な取組みでは「継続雇用……[続きを読む]
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