人手不足が深刻な分野に外国人を受け入れる「特定技能制度」について、政府は３月29日、基本方針などの変更を閣議決定した。受入れ上限数の大幅に増やすとともに、対象分野などを追加している。これまで外国人技能実習生に対する割増賃金不払いや違法な長時間労働が多発していた繊維産業も対象に加わった。 　受入れ人数の拡大に伴い、特定技能外国人を雇用する……[続きを読む]

　岸田文雄内閣総理大臣は、新しい資本主義実現会議で地域別最低賃金に触れ、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす、と語った。仮に35年に1500円を超えるとすれば、今後は年平均で3.3％超の引上げが求められる。 　1000円超えの達成を受けて“次の目標”に言及したものと思われるが、肝心の賃上げに関しては、主要企業の……[続きを読む]

　政府はこのほど決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」で、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資の３つの課題の一体的改革を進めていく方針を打ち出した。 　中堅・中小企業・小規模事業者を対象に、事業再構築・生産性向上と一体的に実施する賃金引上げへの支援を大幅に拡充するという。賃上げが可能になる生産性向上を実現するためには、各……[続きを読む]