『休業手当』の労働関連コラム

2022.08.21 【監督指導動向】
申告件数は1282件 休業手当関係などでの指導例も公表 北海道労働局・令和3年分

 北海道労働局は、令和3年分の申告事案への対応状況を取りまとめた。申告処理件数1282件のうち954件(74.4%)は、定期賃金や残業代が支払われない「賃金不払い」と関連となっている。次いで多かった「解雇」は171件(13.3%)だった。  申告処理件数の対前年比は、率で3.9%減、件数で52件減となっている。  監督指導事例も明らかにし……[続きを読む]

2021.04.26 【送検記事】
技能実習生に賃金支払わず 協定なく家賃控除・休業手当不払いも 農業者を送検 前橋労基署

 群馬・前橋労働基準監督署は、技能実習生1人に対し賃金を支払わなかったうえ協定を締結せずに賃金を控除し、休業手当も支払わなかったとして農業者と同社取締役を労働基準法第24条(賃金の支払)違反などの疑いで前橋地検に書類送検した。  同社は平成31年2月~令和元年7月の6カ月間、時間外労働に対する賃金約9万円を所定日に支払わなかった疑い。書面……[続きを読む]

2021.04.18 【社労士プラザ】
雇用の維持をサポート/村瀬社会保険労務士事務所 村瀬 健二

 昨年1月からの新型コロナウイルス感染症で社会環境が大きく変わり、先のみえない経済情勢が続いている。  当然我われの関与している顧問先も無傷とはいかない。今まで安定成長を続け、規模拡大を続けてきた企業でもコロナによって突然急ブレーキを踏まれたのだから当然である。  顧問先でも雇用調整助成金の受給を検討することになり、同年2月ごろから受給要……[続きを読む]

2021.02.14 【社労士プラザ】
社員の感染時に企業は?/社会保険労務士法人ADEPT 代表 飯塚 匡春

 新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により、企業だけでなく従業員の方々も大変な思いをされている。そこで、従業員が新型コロナウイルスに感染したり濃厚接触者になったりした場合の、企業の対応方法についてまとめた。  ①社員が感染した場合――新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」と定められており、都道府県知事が「入院勧告」、「就業制限」を行……[続きを読む]

2020.08.23 【社労士プラザ】
企業価値高める健康対策/社会保険労務士法人 木村事務所 代表社員 木村 辰幸

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの企業では、テレワークの導入、業務激減による休業と雇用維持のための休業手当の支給、リモート会議の導入、そして社員の感染防止対策など、その対応に追われている。  社会保険労務士として開業して23年だが、これほど多忙な時期はなかったと記憶している。  休業せざるを得ない企業の対応策、それに伴う休業手当の……[続きを読む]

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