高年齢労働者の労働災害防止対策を事業主の努力義務とする改正労働安全衛生法がこのほど、公布された（関連記事）。 　改正法では、高年齢者対策の努力義務化に合わせ、エイジフレンドリーガイドラインに法的根拠を与え、労働者の身体機能の低下に配慮した取組みを推進する。ただ、同ガイドラインの認知度が低調な現状を考えると、法的根拠のある指針に格上げした……[続きを読む]

　今年も６月１日～30日を準備期間、７月１日～７日を本週間に全国安全週間が行われる。実施要項の「実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項」には、「労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ」が示されている。同週間の歴代スローガンを見ても「職場の安全　家族の安心　災害ゼロはみんなの願い……[続きを読む]

　労働災害は、発生してからでは取り返しがつかない。障害が残ったり、死亡災害の場合であれば、なおさらだ。不幸な事態が起きる前に事前に万全の対策を講じる「攻めの姿勢」が重要になる。 　全員参加で安全衛生を先取りし、一切の労働災害を許さずゼロ災害、ゼロ疾病を究極の目標に、いきいきとした職場風土づくりを目指すゼロ災運動の基本理念には３つの原則があ……[続きを読む]

　熱中症による死亡労働災害が増加傾向にあるなか、厚生労働省は、労働者を熱中症のおそれのある作業に従事させる事業者に対し、罰則付きで新たな防止対策を義務付ける考えだ（関連記事）。初期症状を見逃すことによる重篤化を防ぐため、労働安全衛生規則を改正し、早期発見のための報告体制整備や必要な措置の手順作成、関係労働者への周知を義務付ける。大切な労働……[続きを読む]

　労働政策審議会の分科会は安全衛生対策に関する報告書案をまとめ、高年齢者の労働災害防止に向けた作業環境の改善を事業者の努力義務とするよう提言した。背景には、高年齢労働者数とその労災件数の大幅な増加がある。 　今後も生産年齢人口の減少が進み、雇用者に占める高年齢者割合がさらに高まることが見込まれる。企業においては貴重な戦力が労災で離脱するこ……[続きを読む]