就職氷河期世代の“10年後の姿”は、軒並み実質でマイナスだった――。中央労働委員会が大企業を対象に毎年実施している「賃金事情等総合調査」で、伸び悩む大卒中高年層の賃金実態が明らかになった。昨年６月時点のモデル賃金を10年前の結果と比較すると、45歳以上は軒並み物価上昇分を上回る伸びをみせていない。55歳に至っては0.1％減少し、名目でも……[続きを読む]

　高年齢労働者の労働災害防止対策を事業主の努力義務とする改正労働安全衛生法がこのほど、公布された（関連記事）。 　改正法では、高年齢者対策の努力義務化に合わせ、エイジフレンドリーガイドラインに法的根拠を与え、労働者の身体機能の低下に配慮した取組みを推進する。ただ、同ガイドラインの認知度が低調な現状を考えると、法的根拠のある指針に格上げした……[続きを読む]

　法定労働条件の確保を使命とする労働基準監督官の業務がまたもや拡大するようだ。 　政府がまとめた「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の取組みの１つに、労務費などの価格転嫁徹底に向けた労働基準監督署の活用が挙がっている（関連記事）。過労死につながりかねない違法な長時間労働を是正するなど、労働基準関係法令の遵守に向けた指導が引き……[続きを読む]

　３日以上の就業体験を含む“新たなインターンシップ”に参加した大学生・大学院生は３万人強――文部科学省はこのほど、「学生のキャリア形成支援活動」に関する調査結果を公表した。産学の協議会（採用と大学教育の未来に関する産学協議会）がインターンシップなどの要件を改めて定義して以来初の調査で、全国の大学810校などに令和５年度の実施状況を尋ねたも……[続きを読む]