【主張】押し上げたい労働分配率

2017.11.06 【社説】

 雇用情勢が大きく好転しているにもかかわらず、見合った賃金水準の上昇がなく、結果として消費拡大につながらない事態が続いている。背景には、労働分配率の下落傾向があり、なんとしても改善を図る必要がある。日本経済がデフレ脱却、成長率拡大をめざすなら、企業は改めて労働分配率のあり方を問い直すべきである。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2016年の現金給与総額は就業形態計で31.6万円で、前年比0.5%増加した。08年のリーマン・ショックにより大幅下落した後も低迷が続いたが、ようやく13年以降は上昇基調に転じている。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年11月6日第3135号2面

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