経営側弁護士による精選労働判例集 第11集

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裁判内容を簡潔に解説&実務上参考になるポイントを指摘!

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2020年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。
執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。
手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

※第11集より表紙を一新しました。

第10集 第9集 第8集 第7集 第6集 第5集 第4集 第3集 第2集 第1集はリンク先を参照ください。

 

著者
石井 妙子  岩本 充史  牛嶋 勉  岡芹 健夫
緒方 彰人  中町 誠  渡部 邦昭

判型・ページ数:B5判/196ページ 発売日:2021年06月21日|価格:1,870円(税込) ISBN:978-4-89761-864-7 C3032 Y1700E

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  • 関連書籍
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     労働条件

    ●非常勤講師が手当や賞与なし不合理と賠償請求:中町 誠
     中央学院事件(福岡地判令元・5・30)
    ●退職勧奨を拒否後の降格不当と差額賃金求める:岡芹 健夫
     学校法人追手門学院事件(大阪地判令元・6・12)
    ●無期転換後も手当なし、正社員と比べ不合理か:岡芹 健夫
     井関松山製造所事件(松山高判令元・7・8)
    ●計画的付与の協定無効だと上乗せ年休どうなる:中町 誠
     シェーンコーポレーション事件(東京高判令元・10・9)
    ●育休中に原職消滅、リーダーから外され違法?:牛嶋 勉
     アメックス(降格等)事件(東京地判令元・11・13)
    ●ホームページの募集条件より賃金低いと訴える:岩本 充史
     カキウチ商事事件(神戸地判令元・12・18)
    ●契約社員に諸手当や休暇なし、最高裁の判断は 継続勤務見込まれ扶養手当:中町 誠
     日本郵便(東京・大阪・佐賀)事件(最一小判令2・10・15)

     割増賃金

    ●高速道路のSA滞在中も貨物監視し労働時間?:渡部 邦昭
     三村運送事件(東京地判令元・5・31)
    ●割増賃金含めて日当1万円は無効と未払分請求:渡部 邦昭
     ザ ニドム事件(札幌地裁苫小牧支判令2・3・11)
    ●残業すると歩合給減る仕組み有効とした判断は:石井 妙子
     国際自動車事件(最一小判令2・3・30)
    ●100時間の固定残業代、公序良俗違反で無効?:渡部 邦昭
     レインズインターナショナル事件(東京地判令元・12・12)

     懲戒

    ●交際求めるメールはセクハラ、会社に厳罰要求:石井 妙子
     N商会事件(東京地判平31・4・19)
    ●職場外へ個人情報持ち出し廃棄、3日間の停職は:緒方 彰人
     京都市(児童相談所職員)事件(京都地判令元・8・8)
    ●弁護士通じ退職願、引継ぎに支障と退職金ゼロ:牛嶋 勉
     インタアクト事件(東京地判令元・9・27)

     損害賠償

    ●割増賃金求める医師に病院が「管理職手当返せ」:牛嶋 勉
     恩賜財団母子愛育会事件(東京地判平31・2・8)
    ●年間ほぼ毎月100時間超残業させられ賠償請求:中町 誠
     狩野ジャパン事件(長崎地裁大村支判令元・9・26)
    ●マタハラ企業だと社名公表した女性に賠償請求:牛嶋 勉
     ジャパンビジネスラボ事件(東京高判令元・11・28)
    ●解雇撤回後も不就労、パワハラ原因でうつ病?:石井 妙子
     豊榮建設従業員事件(大津地裁彦根支判令元・11・29)
    ●性自認は女性、トイレ一部使用できず賠償請求:緒方 彰人
     経済産業省事件(東京地判令元・12・12)
    ●退職拒否後も面談繰り返した会社へ慰謝料請求:中町 誠
     日立製作所事件(横浜地判令2・3・24)

     労働組合

    ●パワハラ事実ないと団交拒否し不当労働行為?:岡芹 健夫
     国・中労委(N)事件(東京地判平30・12・20)
    ●“支配介入”を会社否定、労委が即時救済求める:緒方 彰人
     社会福祉法人札幌明啓院事件(札幌地判令元・5・31)
    ●貸与する組合事務所を使いたいと明け渡し要求:中町 誠
     ヤマト交通事件(東京高判令元・7・3)
    ●完全歩合給拒んだ組合員に時間外させず違法か:緒方 彰人
     北海道・道労委事件(札幌高判令元・8・2)
    ●発注者の苦情で解雇、事実無根と直に団交要求:石井 妙子
     中労委(学校法人Y)事件(東京地判令元・12・16)

     労働災害

    ●営業マンの残業時間月70時間、心不全発症し労災は:渡部 邦昭
     宇和島労基署長事件(福岡地判令元・6・14)
    ●採用した障害者自殺、仕事少なくうつ病悪化!?:岩本 充史
     食品会社A社事件(札幌地判令元・6・19)
    ●肺がんで死亡、業務の因果関係否定した一審は:岡芹 健夫
     住友ゴム工業(石綿ばく露)事件(大阪高判令元・7・19)
    ●パワハラ原因で適応障害になったと労災を請求:渡部 邦昭
     国・品川労基署長事件(東京地判令元・8・19)
    ●うつ病は労災、配慮怠ったと賠償命じた一審は:岡芹 健夫
     北海道二十一世紀総合研究所ほか事件(札幌高判令元・12・19)
    ●残業少なくうつ病自殺と関連否定した一審は:渡部 邦昭
     青森三菱ふそう自動車販売事件(仙台高判令2・1・28)

     雇止め

    ●中国勤務者が雇止め無効と提訴、準拠法どこに:岩本 充史
     理化学研究所事件(東京高判平30・10・24)
    ●更新上限9年に延長、7年目で雇止めは無効か:渡部 邦昭
     学校法人札幌大学事件(札幌高判令元・9・24)
    ●幼稚園教諭が定年後、新人へパワハラで雇止め:牛嶋 勉
     学校法人北海道カトリック事件(札幌地判令元・10・30)
    ●任期規程上回る8年超雇用した助教を雇止め:岩本 充史
     近畿大学事件(大阪地判令元・11・28)
    ●就業規則に「契約5年まで」さかのぼって通算は:岡芹 健夫
     山口県立病院機構事件(山口地判令2・2・19)
    ●幼稚園長を有期雇用、園児事故などで雇止め:岩本 充史
     信愛学園事件(横浜地判令2・2・27)
    ●更新5年ルール設け雇止め、約30年勤務したが:牛嶋 勉
     博報堂事件(福岡地判令2・3・17)
    ●財源悪化し更新5年まで、無期転換目前で終了:中町 誠
     グリーントラストうつのみや事件(宇都宮地判令2・6・10)

     解雇

    ●定年直前に事業所閉鎖、解雇無効や賠償を請求:牛嶋 勉
     尾崎織マーク事件(京都地判平30・4・13)
    ●即戦力採用の証券マン、試用満了で解雇される:緒方 彰人
     G社事件(東京地判平31・2・25)
    ●客室乗務員の所属部署閉鎖、職種転換拒みクビ:緒方 彰人
     ユナイテッド・エアーラインズ事件(東京地判平31・3・28)
    ●精神科を受診後も問題行動繰り返して普通解雇:石井 妙子
     ビックカメラ事件(東京地判令元・8・1)
    ●“単純作業”指示されパワハラと拒否したら解雇:岡芹 健夫
     東芝総合人材開発事件(東京高判令元・10・2)
    ●有期契約中の解雇無効で判決日まで賃金発生?:岩本 充史
     朝日建物管理事件(最一小判令元・11・7)

     その他

    ●配送請け負う企業組合、ドライバーと雇用関係?:石井 妙子
     企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍事件(東京高判令元・6・4)

  • 著者プロフィール

    弁護士 石井妙子
    太田・石井法律事務所(千代田区一番町13 ラウンドクロス一番町6階)
    昭和61年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。平成30年経営法曹会議事務局長。
    専門分野は人事・労務管理の法律実務。
    <著書>「問題社員対応の法律実務」(経団連出版)、「続 問題社員対応の法律実務」(同上)、「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など

    弁護士 岩本充史
    安西法律事務所(中央区銀座3-4-1 大倉別館3階)
    平成11年弁護士登録(第一東京弁護士会)。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。東京地方最低賃金審議会公益代表委員。東京簡易裁判所民事調停委員。内閣官房内閣人事局専門調査員。
    <著書>「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」(中央経済社・共著)、「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応~」(企業研究会・共著)、「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」(民事法研究会・共著)

    弁護士・税理士 牛嶋勉
    牛嶋・和田・藤津法律事務所(千代田区一番町5-3 アトラスビル5階)
    昭和51年弁護士登録。昭和57年税理士登録。平成17年新司法試験考査委員(租税法)。平成29年経営法曹会議代表幹事。
    <著書>「出向・転籍・退職・解雇」(第一法規・編著)、「パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(第一法規・編著)、「現代労務管理要覧」(新日本法規・編著)、「社員の問題行為への適正な対応がわかる本」(第一法規・共著)

    弁護士 岡芹健夫
    髙井・岡芹法律事務所 所長(千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル902号室)
    平成6年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議幹事。筑波大学法科大学院講師。
    第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員。
    <著書>「人事・法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引」(民事法研究会)、「雇用と解雇の法律実務」(弘文堂)、「労働条件の不利益変更 適正な対応と実務」(労務行政)、「労働法実務 使用者側の実践知」(有斐閣)

    弁護士 緒方彰人
    加茂法律事務所 パートナー弁護士(中央区八重洲2-8-7 福岡ビル7階)
    平成12年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。
    主に人事労働、会社法務(商事・民事事件等)、倒産法務、損保事件などを手掛ける。
    <著書>「Q&A建設業トラブル解決の手引き」(新日本法規出版・共著)、「現代 労務管理要覧」(新日本法規出版・共著)、「賃金・賞与・退職金の実務Q&A」(三協法規出版・共著)

    弁護士 中町誠
    中町誠法律事務所(中央区銀座7-8-5 植松ビル9階)
    昭和53年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    平成19年4月~22年3月 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
    <著書>「最高裁労働判例4・5・6・7・10」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働条件の変更(第2版)」(中央経済社)、「論点体系 判例労働法1」(第一法規・共著)

    弁護士 渡部邦昭
    渡部総合法律事務所(広島市中区上八丁堀8-14 安芸リーガルビル4階)
    昭和51年12月 大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成7年広島弁護士会副会長。経営法曹会議に所属。
    <著書>「転職・中途採用をめぐる法律実務」(広島県経営者協会監修)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)、「ロータリーと学び」(広島陵北ロータリークラブ監修)

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