経営側弁護士による精選労働判例集 第8集

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本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2017年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。
執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。今回は特別に「働き方改革への判例再検証」も収録しています。
手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
第7集 第6集 第5集 第4集 第3集 第2集 第1集はリンク先を参照ください。

著者
石井 妙子  岩本 充史  牛嶋 勉  岡芹 健夫
緒方 彰人  中町 誠  渡部 邦昭

※電子書籍も販売しております。
 詳しくは以下「電子書籍」タブをご確認ください。

判型・ページ数:B5判/200ページ 発売日:2018年05月16日|価格:1,870円(税込) ISBN:978-4-89761-700-8 C3032 Y1700E

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  • 関連書籍
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    巻頭特集 「働き方改革」への判例再検証

    最高裁 編
    最高裁判決について執筆弁護士のコメント
    最高裁重要判例抄録
    下級審 編
    同一労働同一賃金
    非正規の雇止め
    病気等と仕事の両立
    長時間労働と過労死
    副業・兼業
    定年後の継続雇用

    労働条件(降格・差別)

    ◆管理職降格による賃金減(労働条件・降格)緒方 彰人
    ファイザー事件(東京地判平28.5.31)
    ◆60歳前の正社員との基本給格差(労働条件・格差)緒方 彰人
    L社事件(東京地判平28.8.25)
    ◆継続雇用者の職種変更(労働条件・再雇用)緒方 彰人
    トヨタ自動車ほか事件(名古屋高判平28.9.28)
    ◆再雇用者と正社員との賃金格差(労働条件・格差)牛嶋 勉
    長澤運輸事件(東京高判平28.11.2)
    ◆正社員とパートとの賃金格差(労働条件・格差)岡芹 健夫
    メトロコマース事件(東京地判平29.3.23)
    ◆正社員との賞与査定格差(労働条件・格差)牛嶋 勉
    ヤマト運輸(賞与)事件(仙台地判平29.3.30)
    ◆正規・非正規間の手当等の差別(労働条件・格差)牛嶋 勉
    日本郵便事件(東京地判平29.9.14)

    未払賃金・残業代等

    ◆固定残業代への労働条件変更(未払賃金・残業代)岩本 充史
    プロポライフ事件(東京地判平27.3.13)
    ◆36協定超える定額残業代の可否(未払賃金・残業代)
    X社事件(東京高判平28.1.27)
    ◆タイムカードによる労働時間算定(未払賃金・残業代)渡部 邦昭
    福星堂事件(神戸地裁姫路支判平28.9.29)
    ◆歩合給と割増賃金の算定方法(未払賃金・残業代)中町 誠
    国際自動車事件(最三小判平29.2.28)
    ◆仮眠・休憩時間に対する賃金(未払賃金)岡芹 健夫
    イオンディライトセキュリティ事件(千葉地判平29.5.17)
    ◆高所得労働者に対する残業代未払い(未払賃金・残業代)中町 誠
    医療法人康心会事件(最二小判平29.7.7)

    損害賠償

    ◆従業員の損害賠償責任(損害賠償)牛嶋 勉
    今井建設ほか事件(大阪高判平28.4.15)
    ◆マタハラに対する損害賠償請求(損害賠償)岩本 充史
    ツクイほか事件(福岡地裁小倉支判平28.4.19)
    ◆子会社労組のビラ配布の相当性(損害賠償)石井 妙子
    フジビグループ分会組合員ら事件(東京高判平28.7.4)
    ◆転職者への損害賠償請求(損害賠償)岩本 充史
    リンクスタッフ元従業員事件(大阪地判平28.7.14)
    ◆労働者の私的利用時間への賃金返還請求(損害賠償)緒方 彰人
    ドリームエクスチェンジ事件(東京地判平28.12.28)
    ◆退職者に対する損害賠償請求(損害賠償)石井 妙子
    退職者への損害賠償請求事件(横浜地判平29.3.30)

    再雇用

    ◆負傷退職者の治ゆ後の再雇用(再雇用)岩本 充史
    石長事件(京都地判平28.2.12)
    ◆65歳定年退職者の再雇用(再雇用)牛嶋 勉
    学校法人尚美学園事件(東京地判平28.11.30)

    退職・退職金

    ◆新人事制度で基本給等を減額(退職金)岡芹 健夫
    学校法人早稲田大阪学園事件(大阪地判平28.10.25)
    ◆労災認定者の地位確認請求(退職)渡部 邦昭
    ケー・アイ・エス事件(東京高判平28.11.30)
    ◆うつ病休職者の職場復帰の可否(退職)渡部 邦昭
    SGSジャパン事件(東京地判平29.1.26)
    ◆妊婦の退職扱いの合理性(退職)石井 妙子
    TRUST 事件(東京地裁立川支判平29.1.31)

    雇止め

    ◆高齢ドライバーの更新拒否(雇止め)岡芹 健夫
    国際自動車(再雇用更新拒絶)事件(東京地決平28.8.9)
    ◆更新上限前の有期契約者の雇止め(雇止め)中町 誠
    福原学園事件(最一小判平28.12.1)
    ◆求人票と異なる労働条件通知書(雇止め)中町 誠
    デイサービスA社事件(京都地判平29.3.30)

    解雇・整理解雇・懲戒解雇

    ◆問題行動のある障害者の解雇(解雇)岡芹 健夫
    O公立大学法人事件(京都地判平28.3.29)
    ◆賃金仮払いの仮処分(解雇)石井 妙子
    コンチネンタル・オートモーティブ事件(東京高決平28.7.7)
    ◆有資格者を試用期間中に解雇(解雇)岩本 充史
    空調服事件(東京高判平28.8.3)
    ◆解雇制限解除後の解雇の有効性(解雇)渡部 邦昭
    専修大学(差戻審)事件(東京高判平28.9.12)
    ◆病気理由の無断欠勤者の解雇(解雇)緒方 彰人
    札幌市・市教委事件(札幌高判平28.9.29)
    ◆労働契約承継手続きの合法性(解雇)中町 誠
    エイボン・プロダクツ事件(東京地判平29.3.28)
    ◆労使協議書に違反する解雇の有効性(整理解雇)緒方 彰人
    H協同組合事件(大阪高判平28.2.3)
    ◆休職者の整理解雇に関する復帰日基準(整理解雇)渡部 邦昭
    日本航空事件(大阪高判平28.3.24)
    ◆諭旨退職拒否後の懲戒解雇(懲戒解雇)牛嶋 勉
    クレディ・スイス証券事件(東京地判平28.7.19)

    その他

    ◆業績評価の公平性の判断(人事考課)岡芹 健夫
    国立精神・神経医療研究センターほか事件(東京地判平28.2.22)
    ◆解決金の支払い回避で倒産(解決金未払い)岡芹 健夫
    メルファインほか事件(京都地判平28.4.15)
    ◆団交開催場所をめぐる労使の対立(不当労働行為)石井 妙子
    ゲオホールディングス事件(東京地判平28.4.25)
    ◆歓送迎会後、帰社途中の交通事故(労災)渡部 邦昭
    行橋労基署長事件(最二小判平28.7.8)
    ◆懲戒対象者の自宅待機中の賃金(賃金・懲戒解雇)中町 誠
    ほけんの窓口グループ事件(大阪地判平28.12.15)
    ◆休職者のテスト出勤時の賃金(賃金・休職)岩本 充史
    NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28)

  • 著者プロフィール

    弁護士 石井 妙子
    太田・石井法律事務所
    昭和61 年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。 専門分野は人事・労務管理の法律実務。
    <著書> 「問題社員対応の法律実務」(経団連出版)、「続 問題社員対応の法律実務」(同上)、「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など

    弁護士 岩本 充史
    安西法律事務所
    平成11 年弁護士登録(第一東京弁護士会)。中央大学法科大学院客員講師。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。東京地方最低賃金審議会公益代表委員。東京簡易裁判所民事調停委員。内閣官房内閣人事局専門調査員。
    <著書> 「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」(中央経済社・共著)、「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応~」(企業研究会・共著)、「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」(民事法研究会・共著)

    弁護士 税理士 牛嶋 勉
    牛嶋・寺前・和田法律事務所
    昭和51 年弁護士登録。昭和57 年税理士登録。平成17 年経営法曹会議事務局長、同年新司法試験考査委員(租税法)。経営法曹会議代表幹事。
    <著書> 「出向・転籍・退職・解雇」(第一法規・編著)、「パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(第一法規・編著)、「現代労務管理要覧」(新日本法規・編著)

    弁護士 岡芹 健夫
    髙井・岡芹法律事務所 所長
    平成6年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議幹事。
    第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員。
    <著書> 「人事・法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引」(民事法研究会)、「雇用と解雇の法律実務」(弘文堂)、「労働条件の不利益変更 適正な対応と実務」

    弁護士 緒方 彰人
    加茂法律事務所 パートナー弁護士
    平成12年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。
    主に人事労働、会社法務(商事・民事事件等)、倒産法務、損保事件などを手掛ける。
    <著書> 「Q&A建設業トラブル解決の手引き」(新日本法規出版・共著)、「現代 労務管理要覧」(新日本法規出版・共著)、「賃金・賞与・退職金の実務Q&A」(三協法規出版・共著)

    弁護士 中町 誠
    中町誠法律事務所
    昭和53年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    平成19年4月~22年3月 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
    <著書> 「最高裁労働判例4・5・6・7・10」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働条件の変更(第2版)」(中央経済社)、「論点体系 判例労働法1」(第一法規・共著)

    弁護士 渡部 邦昭
    渡部総合法律事務所
     昭和51年12月 大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成7年広島弁護士会副会長。経営法曹会議に所属。 <著書> 「転職・中途採用をめぐる法律実務」(広島県経営者協会監修)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)

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