経営側弁護士による精選労働判例集 第3集

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2012年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。
執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
第5集 第4集 第2集 第1集はリンク先を参照ください。

著者
石井 妙子  岩本 充史  牛嶋 勉  岡芹 健夫
緒方 彰人  中町 誠  山田 靖典  渡部 邦昭

2014年3月5日2刷

判型・ページ数:B5判/198ページ 発売日:2013年04月10日|価格:1,851円(税込) ISBN:978-4-89761-462-5 C3032 Y1714E

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  • 関連書籍
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    不利益変更、賃金・労働時間等

    ◆退職後に減額分の賃金を請求(不利益変更・賃金) 中町 誠
    技術翻訳事件(東京地判平23.5.17)
    ◆解雇後に減額分の賃金を請求(不利益変更・賃金) 牛嶋 勉
    NEXX事件(東京地判平24.2.27)
    ◆公民権行使中の賃金支給の廃止(不利益変更・賃金) 緒方 彰人
    全日本手をつなぐ育成会事件(東京地判平23.7.15)
    ◆所定休日を廃止する就業規則の有効性(不利益変更・所定休日) 山田 靖典
    フェデラルエクスプレスコーポレーション事件(東京地判平24.3.21)

    未払い賃金

    ◆残業代請求訴訟の立証責任(未払い賃金・残業代) 山田 靖典
    スタジオツインク事件(東京地判平23.10.25)
    ◆年俸制と割増賃金の関係(未払い賃金・残業代) 牛嶋 勉
    HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド事件(東京地判平23.12.27)
    ◆海外添乗員の労働時間の算定(みなし労働時間、未払い賃金・残業代) 緒方 彰人
    阪急トラベルサポート事件(東京高判平24.3.7)
    ◆残業代定額払い制の合理性判断(未払い賃金・残業代) 中町 誠
    テックジャパン事件(最一小地判平24.3.8)
    ◆未払い賃金請求に損害賠償請求を反訴(未払い賃金、損害賠償) 山田 靖典
    山口工業事件(東京地判平23.12.27)

    懲戒処分など

    ◆セクハラ行為の有無と懲戒処分の有効性(懲戒処分) 岩本 充史
    P大学(セクハラ)事件(大阪地判平23.9.16)
    ◆外出勤務中の部下の管理責任(懲戒処分) 中町 誠
    五泉市事件(新潟地判平22.11.11)
    ◆製品不具合に対する損害賠償請求(労働者への賠償請求) 緒方 彰人
    エーディーディー事件(京都地判平23.10.31)

    労働災害、安全衛生

    ◆復職後の死亡と業務との因果関係(労災) 岡芹 健夫
    国・川崎北労基署長(富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ)事件(東京地判平23.3.25)
    ◆従業員の過労死に対する取締役の責任(労災) 牛嶋 勉
    大庄ほか事件(大阪高判平23.5.25)
    ◆中皮腫罹患に対する元請の責任の有無(労災) 岡芹 健夫
    サノヤス・ヒシノ明昌事件(大阪地判平23.9.16)
    ◆終業後の顧客接待と業務との関係(労災) 石井 妙子
    国・大阪中央労基署長事件(大阪地判平23.10.26)
    ◆持病と業務との因果関係(労災) 渡部 邦昭
    国・川口労基署長事件(東京高判平24.1.31)
    ◆うつ病による死亡と過失相殺の割合(労災) 渡部 邦昭
    フォーカスシステムズ事件(東京高判平24.3.22)
    ◆従業員同士のトラブルに対する使用者責任(安全配慮義務) 石井 妙子
    ヤマダ電機・アデコ事件(大阪地判平23.9.5)
    ◆復職者へのパワハラの有無と使用者責任(安全配慮義務) 石井 妙子
    U銀行(パワハラ)事件(岡山地判平24.4.19)
    ◆ドライバーへの配転命令と安全配慮義務(安全配慮義務) 岩本 充史
    エバークリーン事件(千葉地裁松戸支判平24.5.24)

    競業避止

    ◆出向中の守秘義務と競業他社の使用者責任(競業避止) 緒方 彰人
    長谷工ライブネット事件(東京地判平23.6.15)
    ◆競業避止違反者への退職金不支給(競業避止) 中町 誠
    アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件(東京地判平24.1.13)
    ◆同業他社への損害賠償請求の可否(競業避止、機密保持) 緒方 彰人
    関東工業事件(東京地判平24.3.13)

    退 職

    ◆退職勧奨の違法性(退職、退職勧奨) 渡部 邦昭
    日本アイ・ビー・エム事件(東京地判平23.12.28)
    ◆有罪退職者への退職金不支給(退職、退職金) 渡部 邦昭
    X社事件(東京地判平24.3.30)

    労働組合

    ◆退職後50年経過後の団交拒否(労組) 緒方 彰人
    ニチアス事件(東京地判平24.5.16)

    雇止め

    ◆65歳以上の嘱託契約者の雇止め(雇止め) 山田 靖典
    JALメンテナンスサービス事件(東京高判平23.2.15)
    ◆労組役員に対する雇止め(雇止め) 牛嶋 勉
    国・中労委(神奈川都市交通)事件(東京地判平23.4.18)
    ◆雇用継続制度基準適用の可否の判断(雇止め) 石井 妙子
    トーホーサッシ事件(福岡地決平23.7.13)
    ◆経営難理由の継続雇用・契約更新拒否(雇止め、継続雇用) 渡部 邦昭
    フジタ事件(大阪地判平23.8.12)
    ◆派遣先に直用後の雇止め(雇止め) 山田 靖典
    日本トムソン事件(大阪高判平23.9.30)
    ◆作業手順違反常習者の再雇用拒否(再雇用) 牛嶋 勉
    房南産業事件(横浜地判平23.10.20)
    ◆業務適性欠く有期社員の雇止め(雇止め) 石井 妙子
    日本航空(雇止め)事件(東京地判平23.10.31)
    ◆偽装請負やめ期間を定めた直用契約の成否(雇止め) 渡部 邦昭
    クボタ事件(大阪地判平23.10.31)
    ◆不更新条項付き契約と更新継続期待利益(雇止め) 岩本 充史
    本田技研事件(東京地判平24.2.17)
    ◆長期間勤務した非常勤講師の雇止め(雇止め) 中町 誠
    学校法人加茂暁星学園事件(東京高判平24.2.22)

    派遣、請負

    ◆派遣社員の契約打ち切りの不法行為該当性(派遣打ち切り) 岩本 充史
    パナソニックエコシステムズ事件(名古屋地判平24.4.28)

    解 雇

    ◆元請解散に伴う下請の全員解雇の有効性(解雇、団交拒否) 岡芹 健夫
    エコスタッフ(エムズワーカース)事件(東京地判平23.5.30)
    ◆退職撤回者への懲戒解雇(解雇) 山田 靖典
    学校法人大谷学園事件(横浜地判平23.7.26)
    ◆中国現地法人社長の整理解雇(解雇) 石井 妙子
    フェイス事件(東京地判平23.8.17)
    ◆前職での非行の告知義務(解雇) 中町 誠
    学校法人尚美学園事件(東京地判平24.1.27)
    ◆試用期間中の解雇の有効性(解雇) 牛嶋 勉
    日本基礎技術事件(大阪高判平24.2.10)
    ◆欠勤続く社員の解雇とうつ発症との因果関係(解雇) 山田 靖典
    建設技術研究所事件(大阪地判平24.2.15)
    ◆勤務地限定社員への配転命令(解雇) 岩本 充史
    トムス事件(札幌地判平24.2.20)
    ◆無断欠勤者に対する退職処分の有効性(解雇) 岩本 充史
    日本ヒューレット・パッカード事件(最二小判平24.4.27)

  • 著者プロフィール

    弁護士 石井 妙子
    太田・石井法律事務所
    昭和61年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    専門分野は人事・労務管理の法律実務。
    <著書> 「問題社員対応の法律実務」(日本経団連事業サービス)、「続 問題社員対応の法律実務」(同)、「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など

    弁護士 岩本 充史
    安西法律事務所
    平成11年弁護士登録(第一東京弁護士会)。中央大学法科大学院兼任講師。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。
    <著書> 「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」(中央経済社・共著)、「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応~」(企業研究会・共著)、「出向・転籍・退職・解雇」(第一法規・編著)、「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」(民事法研究会・共著)

    弁護士・税理士 牛嶋 勉
    牛嶋・寺前・和田法律事務所
    昭和51年弁護士登録。昭和57年税理士登録。平成17年経営法曹会議事務局長、同年新司法試験考査委員(租税法)。
    <著書> 「パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(第一法規・編著)、「現代労務管理要覧」(新日本法規・編著)

    弁護士 岡芹 健夫
    髙井・岡芹法律事務所
    平成6年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。
    第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員。
    <著書> 「人事・法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引」(民事法研究会)、「雇用と解雇の法律実務」(弘文堂)、「事例式 人事労務トラブル防止の手引」(新日本法規出版・共著)

    弁護士 緒方 彰人
    加茂法律事務所 パートナー弁護士
    平成12年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。
    主に人事労働、会社法務(商事・民事事件等)、倒産法務、損保事件などを手掛ける。
    <著書> 「Q&A建設業トラブル解決の手引き」(新日本法規出版・共著)、「現代 労務管理要覧」(新日本法規出版・共著)、「賃金・賞与・退職金の実務Q&A」(三協法規出版・共著)

    弁護士 中町 誠
    中町誠法律事務所
    昭和53年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    平成19~22年 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
    <著書>「最高裁労働判例4・5・6・7・10」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働条件の変更(第2版)」(中央経済社)

    弁護士 山田 靖典
    山田靖典法律事務所(名古屋市中区丸の内2-2-7 丸の内弁護士ビル301)
    昭和46年弁護士登録。名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長(昭和60年度)、日弁連副会長、愛知県弁護士会会長(いずれも平成18年度)などを歴任。平成8年以降継続して、経営法曹会議常任幹事を務める。
    <著書>「最高裁労働判例6・9、第2期1・2:(日経連・共著)、「労働判例10年の動向(上)、(続編)」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)

    弁護士 渡部 邦昭
    渡部総合法律事務所
    昭和51年12月 大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成7年広島弁護士会副会長。経営法曹会議に所属。
    経営法曹会議、(社)広島青年会議所などに所属。
    <著書>「転職・中途採用をめぐる法律実務」(広島県経営者協会監修)、「労働法ハンドブック」(中央経済社・共著)

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