経営側弁護士による精選労働判例集 2011年版(第1集)

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本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2010年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて、会社側が留意すべき事項を指摘しており、実務上参考になるものとなっております。
第5集 第4集 第3集 第2集 はリンク先を参照ください。

著者
石井 妙子  岩本 充史  牛嶋 勉  岡芹 健夫
緒方 彰人  中町 誠  渡部 邦昭

2012年3月15日 第3刷

判型・ページ数:B5判/198ページ 発売日:2011年07月07日|価格:1,851円(税込) ISBN:978-4-89761-352-9 C3032 Y1714E

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  • 関連書籍
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    賃金、割増賃金、賞与など

    ◆ 新制度移行後の賃金格差(均等待遇) 緒方 彰人
    昭和シェル事件(東京地判平21.6.29)
    ◆ 同一労働同一賃金の原則(均等待遇) 石井 妙子
    京都市女性協会事件(大阪高判平21.7.16)
    ◆ チェックオフ再開要求と団交権侵害(労働組合) 石井 妙子
    太陽自動車事件(東京地判平21.3.27)
    ◆ 割増賃金の算定基礎の範囲(割増賃金) 中町 誠
    淀川海運事件(東京地判平21.3.16)
    ◆ 管理監督者の割増賃金(管理監督者性) 岡芹 健夫
    東和システム事件(東京高判平21.12.25)
    ◆ ワークマニュアルと賃金規定との関係(賃金請求権) 渡部 邦昭
    フィンエアー事件(東京地判平22.1.15)
    ◆ 賞与低査定の合理性(労働組合 賞与・一時金) 中町 誠
    竹屋事件(東京地判平20.11.17)
    ◆ 賞与支給の期待権(賞与・一時金) 緒方 彰人
    UBSセキュリティーズ事件(東京地判平21.11.4)

    退職金、退職年金など

    ◆ 年金減額の退職者、非賛同者への効力(退職年金) 岡芹 健夫
    りそな企業年金基金事件(東京高判平21.3.25)
    ◆ 会社分割による退職年金の廃止、変更の有効性(退職年金) 渡部 邦昭
    バイエル薬品ほか事件(東京高判平21.10.28)
    ◆ 同意得ない退職年金減額の有効性(退職年金) 岡芹 健夫
    早稲田大学(年金減額)事件(東京高判平21.10.29)
    ◆ 年金打切りを同意しない者にも実施(退職年金) 渡部 邦昭
    もみじ銀行事件(最三小判平22.3.16)

    労働安全衛生、労働災害など

    ◆ 注文者の安全配慮義務(労働安全衛生法) 岩本 充史
    西松建設ほか事件(東京地判平22.3.19)
    ◆ うつ病発症者の自殺(労働災害) 岡芹 健夫
    国・中央労基署長(日本トランスシティ)事件(名古屋地判平21.5.28)
    ◆ 石綿肺がん発症者の労災保険適用関係(労働災害) 岡芹 健夫
    国・相模原労基署長事件(横浜地判平21.7.30)
    ◆ 退職後の死亡と安全配慮義務(労働安全衛生法) 牛嶋 勉
    中部電力事件(名古屋地判平21.7.7)
    ◆ 長時間労働と発症との因果関係(労働災害) 渡部 邦昭
    北大阪労基署長事件(大阪高判平21.8.25)
    ◆ 長時間労働と安全配慮義務(安全配慮義務) 牛嶋 勉
    大庄事件(京都地判平22.5.25)
    ◆ 障害者の労災認定(労働災害) 緒方 彰人
    国・豊橋労基署長(マツヤデンキ)事件(名古屋高判平22.4.16)
    ◆ 私傷病による職種変更の有効性(傷病休職) 緒方 彰人
    ケントク事件(大阪地決平21.5.15)

    不利益変更など

    ◆ 別居手当等の廃止の有効性(就業規則の不利益変更) 中町 誠
    アルプス電気事件(仙台高判平21.6.25)
    ◆ 免許取得費用返還請求と賠償予定(賠償予定の労働契約) 岩本 充史
    東亜自動車交通事件(大阪地判平21.9.3)

    労働契約の承継など

    ◆ 子会社解散による解雇(労働契約の承継) 岩本 充史
    ワイケーサービス事件(福岡地裁小倉支判平21.6.11)
    ◆ 会社分割と労働契約上の説明義務(労働契約の承継) 石井 妙子
    EMIミュージック・ジャパン事件(静岡地判平22.1.15)
    ◆ 会社分割の事前協議(労働契約の承継) 中町 誠
    日本アイ・ビー・エム事件(最二小判平22.7.12)

    定年、再雇用など

    ◆ 再雇用者選考の裁量権(定年・再雇用) 牛嶋 勉
    東京都・都教委事件(東京高判平21.10.15)
    ◆ 高年法違反の効力(定年・再雇用) 石井 妙子
    東日本電信電話事件(東京地判平21.11.16)
    ◆ 再雇用拒否と労働契約の成立(労働組合 定年・再雇用) 石井 妙子
    日本ニューホランド事件(札幌地判平22.3.30)
    ◆ 退職届の撤回と退職優遇措置の告知義務(早期退職優遇措置) 石井 妙子
    日本板硝子事件(東京地判平21.8.24)

    競業避止義務

    ◆ 競業転職を理由に退職金を不支給(競業避止義務) 石井 妙子
    ヤマガタ事件(東京地判平22.3.9)
    ◆ 競業独立従業員への損害賠償請求(競業避止義務) 緒方 彰人
    三佳テック事件(最一小判平22.3.25)
    ◆ 競業転職者への退職金返還請求(競業避止義務) 岡芹 健夫
    三田エンジニアリング事件(東京高判平22.4.27)

    更新拒否(雇止め)など

    ◆ 契約不更新条項による雇止め(更新拒否(雇止め)) 岩本 充史
    明石書店事件(東京地判平21.12.21)
    ◆ 契約期間短縮による雇止め(労働契約の期間 更新拒否(雇止め)) 緒方 彰人
    アンフィニ事件(東京高決平21.12.21)
    ◆ 期間雇用廃止と雇止め(更新拒否(雇止め)) 牛嶋 勉
    日本郵便輸送事件(大阪地判平21.12.25)
    ◆ 40%減収に応じず雇止め(更新拒否(雇止め)) 渡部 邦昭
    河合塾事件(最三小判平22.4.27)
    ◆ 契約更新ルール適用と更新期待の合理性(更新拒否(雇止め)) 渡部 邦昭
    京都新聞COM事件(京都地判平22.5.18)
    ◆ 能力不足の契約社員の雇止め(更新拒否(雇止め)) 岩本 充史
    藍澤證券事件(東京高判平22.5.27)
    ◆ 派遣契約の中途解約と未払賃金(労働者派遣) 岩本 充史
    社団法人キャリアセンター中国事件(広島地判平21.11.2)
    ◆ 派遣法違反契約と労働契約の相手先(労働者派遣) 牛嶋 勉
    パナソニックプラズマディスプレイ事件(最二小判平22.12.18)

    解 雇

    ◆ 再雇用制度導入による解雇(解雇) 中町 誠
    東京都自動車整備振興会事件(東京高判平21.11.18)
    ◆ 無断で不出社繰り返した管理職の解雇(解雇) 牛嶋 勉
    東京電力事件(東京地判平21.11.27)
    ◆ 経営難による整理解雇(整理解雇) 緒方 彰人
    泉州学園事件(大阪地裁堺支判平21.12.18)
    ◆ 業務命令違反を理由とする解雇(諭旨解雇) 牛嶋 勉
    三井記念病院事件(東京地判平22.2.9)
    ◆ うつ病休職者の解雇(解雇) 岡芹 健夫
    J学園事件(東京地判平22.3.24)
    ◆ 勤務態度不良による解雇(解雇) 中町 誠
    飲酒役員損害賠償請求事件(最三小判平22.5.25)

  • 著者プロフィール

    弁護士 石井 妙子
    太田・石井法律事務所
    昭和61年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    専門分野は人事・労務管理の法律実務。
    <著書> 「問題社員対応の法律実務」(日本経団連事業サービス)、「続 問題社員対応の法律実務」(同)、「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など

    弁護士 岩本 充史
    安西法律事務所
    平成11年弁護士登録(第一東京弁護士会)。中央大学法科大学院兼任講師、東京簡易裁判所民事調停員。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。
    <著書> 「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」(中央経済社・共著)、「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応~」(企業研究会・共著)、「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」(民事法研究会・共著)

    弁護士・税理士 牛嶋 勉
    牛嶋・寺前・和田法律事務所
    昭和51年弁護士登録。昭和57年税理士登録。平成17年経営法曹会議事務局長、同年新司法試験考査委員(租税法)。
    <著書> 「出向・転籍・退職・解雇」(第一法規・編著)、「パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(第一法規・編著)、「現代労務管理要覧」(新日本法規・編著)

    弁護士 岡芹 健夫
    高井・岡芹法律事務所
    平成6年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。
    第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員。
    <著書> 「人事・法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引」(民事法研究会)、「現代型問題社員対策の手引」(民事法研究会・共著)、「会社分割の理論・実務と書式」(民事法研究会・共著)

    弁護士 緒方 彰人
    加茂法律事務所
    平成12年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議。
    専門分野は人事労働、会社法務、倒産法務、損保事件など。
    <著書> 「Q&A建設業トラブル解決の手引き」(新日本法規出版・共著)、「現代 労務管理要覧」(新日本法規出版・共著)

    弁護士 中町 誠
    中町誠法律事務所
    昭和53年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議。
    平成19~21年 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
    <著書>「最高裁労働判例4・5・6・7・10」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働条件の変更」(中央経済社)

    弁護士 渡部 邦昭
    渡部総合法律事務所
    昭和51年12月 大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成7年広島弁護士会副会長。
    経営法曹会議、(社)広島青年会議所などに所属。
    <著書>「転職・中途採用をめぐる法律実務」(広島県経営者協会監修)、「労働法ハンドブック」(中央経済社・共著)

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