経営側弁護士による精選労働判例集 第5集

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本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2014年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。
執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
第4集 第3集 第2集 第1集はリンク先を参照ください。

著者
石井 妙子  岩本 充史  牛嶋 勉  岡芹 健夫
緒方 彰人  中町 誠  山田 靖典  渡部 邦昭

判型・ページ数:B5判/198ページ 発売日:2015年05月25日|価格:1,836円(税込) ISBN:978-4-89761-559-2 C3032 Y1700E

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  • 関連書籍
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    労働条件不利益変更

    ◆定年引下げ措置の有効性(不利益変更) 中町 誠
    大阪経済法律学園事件(大阪地判平25.2.15)
    ◆公的資金受け入れ銀行の賃金減額(不利益変更・賃金) 緒方 彰人
    X銀行事件(東京地判平25.2.26)
    ◆昇格・昇進の女性差別(労働条件・差別) 緒方 彰人
    X社事件(広島高判平25.7.18)
    ◆正社員と有期パート間の賃金差別(賃金・均衡処遇) 中町 誠
    ニヤクコーポレーション事件(大分地判平25.12.10)
    ◆会社分割による労働契約内容の承継(労働条件) 中町 誠
    阪神バス事件(神戸地尼崎支判平26.4.22)

    未払い賃金・残業代

    ◆労働時間の算定方法(未払残業代) 牛嶋 勉
    ヒロセ電機事件(東京地判平25.5.22)
    ◆労働時間の算定方法(未払残業代) 山田 靖典
    オリエンタルモーター(割増賃金)事件(東京高判平25.11.21)
    ◆事業場外みなし制の適用の可否(未払残業代) 渡部 邦昭
    阪急トラベルサポート事件(最二小判平26.1.24)
    ◆固定残業代の割増賃金該当性(未払残業代) 岡芹 健夫
    DIPS事件(東京地判平26.4.4)

    損害賠償

    ◆種変更伴う配転の有効性(配転) 山田 靖典
    新和産業事件(大阪高判平25.4.25)
    ◆内部通報が理由の仕事外し(不利益変更) 渡部 邦昭
    千葉県がんセンター事件(東京高判平26.5.21)
    ◆使用者の職場内犯罪防止措置義務(損害賠償) 牛嶋 勉
    X社事件(東京地判平25.9.25)
    ◆派遣社員に対するパワハラ(損害賠償・パワハラ) 岩本 充史
    アークレイファクトリー事件(大阪高判平25.10.9)

    労働組合、不当労働行為

    ◆賞与額交渉決裂による不支給(労組・不当労働行為) 緒方 彰人
    兵庫県・兵庫県労委(テーエス運輸)事件(神戸地判平25.4.16)
    ◆組合員賞与低査定の不当労働行為(労組・不当労働行為) 緒方 彰人
    国・中労委(シオン学園)事件(東京地判平25.5.23)
    ◆労組の合意ない制度廃止の可否(不利益変更・不当労働行為) 山田 靖典
    国・中労委(旧モービル石油・再雇用)事件(東京地判平25.10.30)
    ◆派遣先の団交許否(労組・不当労働行為) 岩本 充史
    兵庫県労委(川崎重工業)事件(神戸地判平25.5.14)
    ◆派遣先の団交応諾義務(不当労働行為) 中町 誠
    国・中労委(阪急交通社)事件(東京地判平25.12.5)
    ◆暴言が一因の不当労働行為の判断(不当労働行為) 山田 靖典
    国・中労委(田中酸素)事件(東京地判平26.1.20)

    労災・安全配慮義務

    ◆職場の者から受けた暴行の労災認定(労災) 石井 妙子
    国・尼崎労基署長(園田競馬場)事件(大阪高判平24.12.25)
    ◆自習時間の労働時間性(労災・労働時間) 牛嶋 勉
    医療法人甲会事件(札幌高判平25.11.21)
    ◆うつ病発症者が研修中に自殺(労災) 牛嶋 勉
    鹿児島県・U市(市立中学校教諭)事件(鹿児島地判平26.3.12)
    ◆通院歴未申告者への過失相殺の判断(労災・損害賠償) 中町 誠
    東芝事件(最二小判平26.3.24)
    ◆上司からのパワハラが原因の自殺(労災) 緒方 彰人
    海上自衛隊事件(東京高判平26.4.23)

    退 職

    ◆退職意思は動機の錯誤にあたるか(退職) 渡部 邦昭
    プレナス事件(東京地判平25.6.5)
    ◆退職意思表示撤回の有効性(退職勧奨) 岩本 充史
    豊富町事件(旭川地判平25.9.17)

    雇止め

    ◆高齢者を健康不安等理由に雇止め(雇止め) 岩本 充史
    北港観光バス(雇止め)事件(大阪地判平25.1.18)
    ◆事業所閉鎖に伴う雇止めの有効性(雇止め) 石井 妙子
    東芝ライテック事件(横浜地判平25.4.25)
    ◆パート転換者の雇止めの有効性(雇止め) 緒方 彰人
    医療法人清恵会事件(大阪高判平25.6.21)
    ◆派遣従業員を直用後に雇止め(雇止め) 石井 妙子
    Y1(機構)ほか事件(神戸地尼崎支判平25.7.16)
    ◆地位確認裁判係争中に雇止め(雇止め) 岩本 充史
    福原学園(九州女子短期大学)事件(福岡地小倉支判平26.2.27)

    整理解雇、解雇

    ◆承継会社の解散による整理解雇(整理解雇) 岡芹 健夫
    Y1社ほか事件(静岡地沼津支判平25.9.25)
    ◆会社解散に伴う整理解雇の有効性(整理解雇) 中町 誠
    帝産キャブ奈良事件(奈良地判平26.7.17)
    ◆ベビーシッターの労働者性(解雇) 岡芹 健夫
    医療法人衣明会事件(東京地判平25.9.11)
    ◆諭旨退職による退職金減額(懲戒・退職金) 渡部 邦昭
    X建設事件(東京地判平25.9.27)
    ◆休職満了解雇者への安全配慮義務(解雇・安全配慮義務) 牛嶋 勉
    横河電機(SE・うつ病罹患)事件(東京高判平25.11.27)
    ◆再休職者を期間満了で退職扱い(退職) 石井 妙子
    エム・シー・アンド・ピー事件(京都地判平26.2.27)
    ◆障害者を服務・能力上の問題で解雇(解雇) 渡部 邦昭
    富士ゼロックス事件(東京地判平26.3.14)
    ◆有期契約社員の期間中解雇(解雇) 石井 妙子
    X学園事件(さいたま地判平26.4.22)

    懲戒解雇

    ◆情報持ち出した従業員の懲戒解雇(懲戒解雇) 山田 靖典
    乙山商会事件(大阪地判平25.6.21)
    ◆懲戒解雇者への退職金不支給(懲戒解雇) 山田 靖典
    日本郵便事件(東京高判平25.7.18)
    ◆懲戒解雇事由を後付けで追加(懲戒解雇) 牛嶋 勉
    乙山株式会社事件(大阪地判平25.11.19)
    ◆中途採用役職者の懲戒解雇(懲戒解雇) 岡芹 健夫
    芝ソフト事件(東京地判平25.11.21)

    その他

    ◆停職処分の有効性と損害賠償(懲戒) 岡芹 健夫
    東京都(M局職員)事件(東京地判平25.6.6)
    ◆出向命令の有効性(出向) 石井 妙子
    リコー出向事件・・(東京地判平25.11.12)
    ◆派遣社員の契約解除の可否(派遣・契約解除) 岩本 充史
    東レエンタープライズ事件(大阪高判平25.12.20)

  • 著者プロフィール

    弁護士 石井 妙子
    太田・石井法律事務所
    昭和61年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    専門分野は人事・労務管理の法律実務。
    <著書> 「問題社員対応の法律実務」(経団連出版)、「続 問題社員対応の法律実務」(同上)、「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など

    弁護士 岩本 充史
    安西法律事務所
    平成11年弁護士登録(第一東京弁護士会)。中央大学法科大学院客員講師。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。東京地方最低賃金審議会公益代表委員。
    <著書> 「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」(中央経済社・共著)、「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止の ための法務知識と具体的実務対応~」(企業研究会・共著)、「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」(民事法研究会・共著)

    弁護士・税理士 牛嶋 勉
    牛嶋・寺前・和田法律事務所
    昭和51年弁護士登録。昭和57年税理士登録。平成17年経営法曹会議事務局長、同年新司法試験考査委員(租税法)。経営法曹会議常任幹事。
    <著書> 「出向・転籍・退職・解雇」(第一法規・編著)、「パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(第一法規・編著)、「現代労務管理要覧」(新日本法規・編著)

    弁護士・岡芹 健夫
    髙井・岡芹法律事務所 所長
    平成6年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。
    第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員。
    <著書>「人事・法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引」(民事法研究会)
    「雇用と解雇の法律実務」(弘文堂)
    「事例式 人事労務トラブル防止の手引」(新日本法規出版・共著)

    弁護士 緒方 彰人
    加茂法律事務所 パートナー弁護士
    平成12年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。主に人事労働、会社法務(商事・民事事件等)、倒産法務、損保事件などを手掛ける。
    <著書> 「Q&A建設業トラブル解決の手引き」(新日本法規出版・共著)、「現代 労務管理要覧」(新日本法規出版・共著)、「賃金・賞与・退職金の実務Q&A」(三協法規出版・共著)

    弁護士 中町 誠
    中町誠法律事務所
    昭和53年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    平成19~22年 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
    <著書>「最高裁労働判例4・5・6・7・10」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働条件の変更(第2版)」(中央経済社)

    弁護士 山田 靖典
    山田靖典法律事務所
    昭和46年弁護士登録。名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長(昭和60年度)、日弁連副会長、愛知県弁護士会会長(いずれも平成18年度)などを歴任。平成8年以降継続して、経営法曹会議常任幹事を務める。
    <著書>「最高裁労働判例6・9、第2期1・2」(日経連・共著)、「労働判例10年の動向(上)、(続編)」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)

    弁護士 渡部 邦昭
    渡部総合法律事務所
    昭和51年12月 大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成7年広島弁護士会副会長。経営法曹会議に所属。
    <著書>「転職・中途採用をめぐる法律実務」(広島県経営者協会監修)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)

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