経営側弁護士による精選労働判例集 第6集

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2015年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。
執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
第5集 第4集 第3集 第2集 第1集はリンク先を参照ください。

著者
石井 妙子  岩本 充史  牛嶋 勉  岡芹 健夫
緒方 彰人  中町 誠  山田 靖典  渡部 邦昭

判型・ページ数:B5判/198ページ 発売日:2016年05月26日|価格:1,836円(税込) ISBN:978-4-89761-603-2 C3032 Y1700E

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  • 関連書籍
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    労働条件(不利益変更・差別等)

    ◆育休取得者の昇給見送り(労働条件・差別) 緒方 彰人
    医療法人稲門会事件(大阪高判平26.7.18)
    ◆職場でのマタハラの違法性(不利益取扱い) 岩本 充史
    広島中央保健生協事件(最一小判平26.10.23)
    ◆職種変更の可否の判断(不利益変更) 山田 靖典
    西日本鉄道(B営業所)事件(福岡高判平27.1.15)
    ◆給与減額の時限措置は有効か(不利益変更) 渡部 邦昭
    京都大学事件(京都地判平27.5.7)

    未払賃金・残業代

    ◆固定残業代の有効性の判断(未払残業代) 渡部 邦昭
    泉レストラン事件(東京地判平26.8.26)
    ◆営業手当は定額残業代にあたるか(未払残業代) 牛嶋 勉
    マーケティングインフォメーションコミュニティ事件(東京高判平26.11.26)
    ◆歩合給計算と残業代(未払残業代) 岩本 充史
    国際自動車事件(東京地判平27.1.28)
    ◆業務請負看護師の労働者性(未払残業代) 岩本 充史
    医療法人一心会事件(大阪地判平27.1.29)

    損害賠償

    ◆出向者の横領に対する責任負担割合(損害賠償) 石井 妙子
    名古屋鉄道事件(名古屋高判平26.2.13)
    ◆大学教授が名誉棄損で学長訴え(損害賠償) 岡芹 健夫
    国立大学法人茨城大学事件(水戸地判平26.4.11)
    ◆在職中の情報持ち出しに対する賠償請求(損害賠償) 渡部 邦昭
    レガシィ事件(東京地判平27.3.27)

    労災等・安全配慮義務

    ◆通勤逸脱・中断後の災害(通勤災害) 石井 妙子
    中央労働基準監督署長事件(東京地判平26.6.23)
    ◆新卒社員の過労自殺(労災) 牛嶋 勉
    岡山県貨物運送事件(仙台高判平26.6.27)
    ◆うつ病自殺の損害賠償額(労災) 渡部 邦昭
    日本政策金融公庫事件(大阪高判平26.7.17)
    ◆上司のパワハラによりうつ病発症(労災) 牛嶋 勉
    サントリーホールディングスほか事件(東京地判平26.7.31)
    ◆うつ病再発者の自殺(労災) 緒方 彰人
    国・八王子労基署長事件(東京地判平26.9.17)
    ◆複数就労者への労災給付(労災) 岩本 充史
    国・淀川労基署長事件(大阪地判平26.9.24)
    ◆労災受給者に対する休業補償打切り(労災) 岩本 充史
    国・池袋労基署長(日本通運)事件(東京地判平26.10.20)
    ◆従業員の自殺と代表取締役の損害賠償責任(労災) 石井 妙子
    サン・チャレンジほか事件(東京地判平26.11.4)
    ◆下請労働者の労災事故と元請責任(労災) 渡部 邦昭
    環境施設ほか事件(福岡地判平26.12.25)
    ◆派遣労働者の自殺(労災) 牛嶋 勉
    ティー・エム・イーほか事件(東京高判平27.2.26)
    ◆民事賠償額と労災給付との調整(労災) 緒方 彰人
    フォーカスシステムズ事件(最大判平27.3.4)

    懲戒処分

    ◆停職事由の推認による懲戒処分の可否(懲戒処分) 山田 靖典
    東京都M局事件(東京高判平26.2.12)
    ◆停職処分後の降格人事の有効性(懲戒処分、降格) 中町 誠
    東京都医師会事件(東京地判平26.7.17)
    ◆セクハラ発言に対する懲戒処分の有効性(懲戒) 中町 誠
    海遊館事件(最一小判平27.2.26)

    雇止めなど

    ◆契約社員の特別延長後の雇止め(雇止め) 岡芹 健夫
    北海道大学事件(札幌高判平26.2.20)
    ◆街宣活動を理由とする有期組合員の雇止め(雇止め) 緒方 彰人
    東豊商事事件(東京地判平26.4.16)
    ◆定年延長者の更新拒否の可否(退職) 岡芹 健夫
    学校法人同志社事件(大阪高判平26.9.11)

    解雇、整理解雇

    ◆有期契約社員を試用期間中に解雇(解雇) 石井 妙子
    リーディング証券事件(東京地判平25.1.31)
    ◆短大教員らの整理解雇(整理解雇) 岩本 充史
    学校法人専修大学(専大北海道短大)事件(札幌地判平25.12.2)
    ◆発注元からの減産告知理由に整理解雇、雇止め(整理解雇) 牛嶋 勉
    資生堂ほか1社事件(横浜地判平26.7.10)
    ◆部の解散と解雇の意思表示(解雇) 山田 靖典
    医療法人光優会事件(大阪高判平26.7.11)
    ◆解雇無効で譲渡先企業を提訴(解雇) 岡芹 健夫
    ヒューマンコンサルティング事件(横浜地判平26.8.27)
    ◆休職者を休職とは異なる事由で解雇(解雇) 山田 靖典
    ヴィテックプロダクト事件(名古屋高判平26.9.25)
    ◆復職条件変更の可否(不利益変更・解雇) 牛嶋 勉
    アメックス(休職期間満了)事件(東京地判平26.11.26)
    ◆委託契約者の委託解除の解雇該当性(解雇) 緒方 彰人
    リバース東京事件(東京地判平27.1.16)
    ◆労災受給者を打切補償支払い解雇(解雇) 中町 誠
    専修大学事件(最二小判平27.6.8)

    懲戒解雇

    ◆内部情報漏えいした私傷病欠勤者を解雇(懲戒解雇) 岡芹 健夫
    とうかつ中央農協事件(東京高判平25.10.10)
    ◆懲戒解雇事由の追加主張の可否(懲戒解雇) 山田 靖典
    A住宅福祉協会事件(東京高判平26.7.10)
    ◆駅員の痴漢による諭旨解雇の有効性(諭旨解雇) 石井 妙子
    東京メトロ(諭旨解雇・仮処分)事件(東京地決平26.8.12)
    ◆飲酒運転した管理職職員の懲戒免職(懲戒免職) 山田 靖典
    三重県・県教委事件(名古屋高判平25.9.5)
    ◆内部告発したパートを懲戒解雇(懲戒解雇) 緒方 彰人
    甲社事件(東京地判平27.1.14)

    その他

    ◆派遣労働者との黙示の労働契約(派遣・労働契約) 渡部 邦昭
    日産自動車ほか事件(横浜地判平26.3.25)
    ◆適応障害発症者の退職処分の有効性(休職・退職) 中町 誠
    社会福祉法人県民厚生会ほか事件(静岡地判平26.7.9)
    ◆他労組中傷するビラ配布で処分(不当労働行為) 中町 誠
    国・中労委(JR西日本)事件(東京地判平26.8.25)
    ◆育休者の退職扱いの可否(退職) 石井 妙子
    A商事事件(東京地判平27.3.13)

  • 著者プロフィール

    弁護士 石井 妙子
    太田・石井法律事務所
    昭和61年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    専門分野は人事・労務管理の法律実務。
    <著書> 「問題社員対応の法律実務」(経団連出版)、「続 問題社員対応の法律実務」(同上)、「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など

    弁護士 岩本 充史
    安西法律事務所
    平成11年弁護士登録(第一東京弁護士会)。中央大学法科大学院客員講師。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。東京地方最低賃金審議会公益代表委員。
    <著書> 「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」(中央経済社・共著)、「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止の ための法務知識と具体的実務対応~」(企業研究会・共著)、「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」(民事法研究会・共著)

    弁護士・税理士 牛嶋 勉
    牛嶋・寺前・和田法律事務所
    昭和51年弁護士登録。昭和57年税理士登録。平成17年経営法曹会議事務局長、同年新司法試験考査委員(租税法)。経営法曹会議常任幹事。
    <著書> 「出向・転籍・退職・解雇」(第一法規・編著)、「パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(第一法規・編著)、「現代労務管理要覧」(新日本法規・編著)

    弁護士・岡芹 健夫
    髙井・岡芹法律事務所 所長
    平成6年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議幹事。
    第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員。
    <著書>「人事・法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引」(民事法研究会)
    「雇用と解雇の法律実務」(弘文堂)
    「労働条件の不利益変更 適正な対応と実務」(労務行政)

    弁護士 緒方 彰人
    加茂法律事務所 パートナー弁護士
    平成12年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。主に人事労働、会社法務(商事・民事事件等)、倒産法務、損保事件などを手掛ける。
    <著書> 「Q&A建設業トラブル解決の手引き」(新日本法規出版・共著)、「現代 労務管理要覧」(新日本法規出版・共著)、「賃金・賞与・退職金の実務Q&A」(三協法規出版・共著)

    弁護士 中町 誠
    中町誠法律事務所
    昭和53年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    平成19~22年3月 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
    <著書>「最高裁労働判例4・5・6・7・10」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働条件の変更(第2版)」(中央経済社)、「論点体系 判例労働法1」(第一法規・共著)

    弁護士 山田 靖典
    山田靖典法律事務所
    昭和46年弁護士登録。名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長(昭和60年度)、日弁連副会長、愛知県弁護士会会長(いずれも平成18年度)などを歴任。平成8年以降継続して、経営法曹会議常任幹事を務める。
    <著書>「最高裁労働判例6・9、第2期1・2」(日経連・共著)、「労働判例10年の動向(上)、(続編)」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)

    弁護士 渡部 邦昭
    渡部総合法律事務所
    昭和51年12月 大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成7年広島弁護士会副会長。経営法曹会議に所属。
    <著書>「転職・中途採用をめぐる法律実務」(広島県経営者協会監修)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)

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