経営側弁護士による精選労働判例集 第10集

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本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2019年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。
執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。
手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。

第9集 第8集 第7集 第6集 第5集 第4集 第3集 第2集 第1集はリンク先を参照ください。

著者
石井 妙子  岩本 充史  牛嶋 勉  岡芹 健夫
緒方 彰人  中町 誠  渡部 邦昭

判型・ページ数:B5判/192ページ 発売日:2020年06月22日|価格:1,870円(税込) ISBN:978-4-89761-816-6 C3032 Y1700E

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  • 関連書籍
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    労働条件

    ●出向解除後の職種変更の可否(労働条件・出向)中町 誠
     相鉄ホールディングス事件 (横浜地判平30・4・19)
    ●リハビリ勤務者の賃金(労働条件・休職中)牛嶋 勉
     NHK(名古屋放送局)事件 (名古屋高判平30・6・26)
    ●空白期間のある有期契約者の年休(労働条件・年休)中町 誠
     文際学園事件 (東京地判平30・11・2)
    ●パワハラ理由の配転命令の可否(労働条件・配置転換)岡芹 健夫
     岡山市立総合医療センター(抗告)事件(広島高裁岡山支決平31・1・10)
    ●契約社員と正社員の休暇制度等の格差(労働条件・格差)緒方 彰人
     日本郵便(大阪)事件 (大阪高判平31・1・24)
    ●配転内示は人事権濫用か(労働条件・配転)岩本 充史
     あんしん財団事件 (東京高判平31・3・14)
    ●育休取得者の定昇差別(労働条件・差別)石井 妙子
     近畿大学事件 (大阪地判平31・4・24)
    ●無期と有期の手当に関する賃金格差(労働条件・賃金)石井 妙子
     井関松山製造所事件 (松山地判平30・4・24)
    ●復職者の手当不支給の可否(労働条件・賃金)緒方 彰人
     一心屋事件 (東京地判平30・7・27)
    ●完全歩合給適用と割増賃金(労働条件・賃金)岩本 充史
     大島産業事件 (福岡地判平30・9・14)
    ●嘱託再雇用社員の賃金減額幅の可否(労働条件・賃金)渡部 邦昭
     日本ビューホテル事件 (東京地判平30・11・21)
    ●臨時職員と正社員との基本給格差(労働条件・賃金)緒方 彰人
     産業医科大学事件 (福岡高判平30・11・29)
    ●正社員と契約社員の手当の差異(労働条件・賃金)岡芹 健夫
     日本郵便(東京)事件 (東京高判平30・12・13)
    ●定年後再雇用者の賃金減額(労働条件・賃金)牛嶋 勉
     北日本放送事件 (富山地判平30・12・19)
    ●契約社員と正社員の待遇格差(労働条件・賃金)中町 誠
     メトロコマース事件 (東京高判平31・2・20)
    ●労働協約による賃金請求権の放棄(労働条件・賃金)中町 誠
     未払賃金等請求事件 (最一小判平31・4・25)

    賃金・残業代

    ●就業規則の不利益変更を登録派遣に適用(賃金・残業代)緒方 彰人
     阪急トラベルサポート事件 (東京地判平30・3・22)
    ●歩合給者の残業手当の計算(賃金・残業代)岡芹 健夫
     シンワ運輸東京(運行時間外手当)事件(東京高判平30・5・9)
    ●労働時間の算定方法(賃金・残業代)中町 誠
     ジー・イー・エス事件 (大阪地判平31・2・28)
    ●手当からの残業代控除の有効性(賃金・残業代)緒方 彰人
     X事件 (大阪地判平31・3・20)
    ●年収高額者の管理監督者性(賃金・残業代)渡部 邦昭
     日産自動車事件 (横浜地判平31・3・26)
    ●限度基準時間を超える固定残業代(賃金・残業代)牛嶋 勉
     結婚式運営会場A事件 (東京高判平31・3・28)

    労災・損害賠償

    ●身体障害者の適応障害による自殺(労災)牛嶋 勉
     国・厚木労基署長(ソニー)事件 (東京高判平30・2・22)
    ●労災不支給者の民事賠償額(労災・損害賠償)岩本 充史
     損害賠償請求事件 (大阪地判平30・3・1)
    ●有機溶剤で化学物質過敏症(労災・損害賠償)岩本 充史
     化学メーカーC社事件 (東京地判平30・7・2)
    ●自殺者の遺族がパワハラ原因と訴え(労災・損害賠償)渡部 邦昭
     ゆうちょ銀行事件 (徳島地判平30・7・9)
    ●被害者請求権と国の求償権の調整(労災・損害賠償)石井 妙子
     保険金請求事件 (最一小判平30・9・27)
    ●従業員同士の傷害事件の損賠賠償(損害賠償)石井 妙子
     Y社事件 (横浜地裁川崎支判平30・11・22)
    ●SNS投稿削除命令は不法行為か(損害賠償)岩本 充史
     プラネットシーアールほか事件 (長崎地判平30・12・7)
    ●身だしなみ基準違反理由の考課の有効性(損害賠償)石井 妙子
     大阪市交通局事件 (大阪地判平31・1・16)

    懲戒処分

    ●社内での録音禁止違反で懲戒処分(懲戒処分)牛嶋 勉
     甲社事件 (東京地裁立川支判平30・3・28)
    ●懲戒処分公表の違法性(懲戒処分)石井 妙子
     国立大学法人Y大学事件 (東京地判平30・9・10)
    ●地方公務員の停職処分の妥当性(懲戒処分)中町 誠
     停職処分取消請求事件 (最三小判平30・11・6)

    雇止め・再雇用拒否

    ●長期間有期契約の教諭の雇止め(雇止め)岡芹 健夫
     公財東京横浜独逸学園事件 (横浜地判平29・11・28)
    ●定年後再雇用者の雇止め(雇止め)石井 妙子
     エボニック・ジャパン事件 (東京地判平30・6・12)
    ●育休復帰者の正社員への復帰の可否(雇止め)岡芹 健夫
     ジャパンビジネスラボ事件 (東京地判平30・9・11)
    ●65歳更新上限の有効性(雇止め)緒方 彰人
     日本郵便(更新上限)事件 (最二小判平30・9・14)
    ●個人請負者の労働者性の判断(雇止め)岡芹 健夫
     ベルコ事件 (札幌地判平30・9・28)
    ●定年退職者の再雇用拒否(再雇用拒否)岩本 充史
     学校法人Y学園事件 (名古屋地判令元・7・30)

    解雇等

    ●腰痛欠勤者の普通解雇の有効性(解雇)岩本 充史
     三洋電機ほか事件 (大阪地判平30・5・24)
    ●高賃金の中途採用者の本採用拒否(本採用拒否)岡芹 健夫
     社会福祉法人どろんこ会事件 (東京地判平31・1・11)
    ●手当不正受給者の懲戒解雇と退職金不支給(懲戒解雇)渡部 邦昭
     A社事件 (東京高判平30・5・30)

    その他

    ●運転待機中の労働時間性(労働時間)牛嶋 勉
     K社事件 (東京高判平30・8・29)
    ●パワハラの違法性の判断(パワハラ)緒方 彰人
     公益財団法人後藤報恩会ほか事件(名古屋高判平30・9・13)
    ●コンビニ店主の労働者性(労働者性)渡部 邦昭
     セブン イレブンジャパン事件 (東京地判平30・11・21)

  • 著者プロフィール

    弁護士 石井妙子
    太田・石井法律事務所
    昭和61 年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。平成30 年経営法曹会議事務局長。専門分野は人事・労務管理の法律実務。
    <著書> 「問題社員対応の法律実務」(経団連出版)、「続 問題社員対応の法律実務」(同上)、「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など


    弁護士 岩本充史
    安西法律事務所
    平成11 年弁護士登録(第一東京弁護士会)。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。東京地方最低賃金審議会公益代表委員。東京簡易裁判所民事調停委員。内閣官房内閣人事局専門調査員。
    <著書> 「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」(中央経済社・共著)、「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応~」(企業研究会・共著)、「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」(民事法研究会・共著)


    弁護士 税理士 牛嶋勉
    牛嶋・和田・藤津法律事務所
    昭和51 年弁護士登録。昭和57 年税理士登録。平成17 年経営法曹会議事務局長、同年新司法試験考査委員(租税法)。経営法曹会議代表幹事。
    <著書> 「出向・転籍・退職・解雇」(第一法規・編著)、「 パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(第一法規・編著)、「 現代労務管理要覧」(新日本法規・編著)、「 社員の問題行為への適正な対応がわかる本」(第一法規・共著)


    弁護士 岡芹健夫
    髙井・岡芹法律事務所 所長
    平成6年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議幹事。第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員。
    <著書> 「人事・法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引」(民事法研究会)、「雇用と解雇の法律実務」(弘文堂)、「労働条件の不利益変更 適正な対応と実務」(労務行政)

    弁護士 緒方彰人
    加茂法律事務所 パートナー弁護士
    平成12 年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。主に人事労働、会社法務(商事・民事事件等)、倒産法務、損保事件などを手掛ける。
    <著書> 「Q&A建設業トラブル解決の手引き」(新日本法規出版・共著)、「現代 労務管理要覧」(新日本法規出版・共著)、「賃金・賞与・退職金の実務Q & A」(三協法規出版・共著)


    弁護士 中町誠
    中町誠法律事務所
    昭和53 年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。平成19 年4月~ 22 年3月 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
    <著書> 「最高裁労働判例4・5・6・7・10」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働条件の変更(第2版)」(中央経済社)、「論点体系 判例労働法1」(第一法規・共著)


    弁護士 渡部邦昭
    渡部総合法律事務所
    昭和51 年12 月 大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成7年広島弁護士会副会長。経営法曹会議に所属。
    <著書> 「転職・中途採用をめぐる法律実務」(広島県経営者協会監修)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)、「ロータリーと学び」(広島陵北ロータリークラブ監修)

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