経営側弁護士による精選労働判例集 第7集

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本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2016年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。
執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
第6集 第5集 第4集 第3集 第2集 第1集はリンク先を参照ください。

著者
石井 妙子  岩本 充史  牛嶋 勉  岡芹 健夫
緒方 彰人  中町 誠  山田 靖典  渡部 邦昭

判型・ページ数:B5判/198ページ 発売日:2017年04月27日|価格:1,836円(税込) ISBN:978-4-89761-656-8 C3032 Y1700E

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  • 関連書籍
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    労働条件(降格・差別)

    ◆幹部社員によるパワハラ(労働条件・降格)牛嶋 勉
    M社事件(東京地判平27.8.7)
    ◆育児時短者の昇給抑制(労働条件・差別)中町 誠
    全国重症心身障害児(者)を守る会事件(東京地判平27.10.2)
    ◆管理職から一般職への降級(労働条件・降格)石井 妙子
    L産業(職務等級降級)事件(東京地判平27.10.30)
    ◆均等法違反の降格は許されるか(労働条件・降格)石井 妙子
    H生活協同組合事件(広島高判平27.11.17)
    ◆定年再雇用者の賃金差別(労働条件・差別)中町 誠
    長澤運輸事件(東京地判平28.5.13)
    ◆正社員と契約社員の処遇格差(労働条件・差別)緒方 彰人
    ハマキョウレックス(地裁)事件(大津地裁彦根支判平27.9.16)
    ◆正社員と契約社員の処遇格差・控訴審(労働条件・差別)牛嶋 勉
    ハマキョウレックス(高裁)事件(大阪高判平28.7.26)

    未払賃金・残業代等

    ◆解雇無効と報酬の支払額(未払賃金)中町 誠
    クレディ・スイス証券事件(最一小判平27.3.5)
    ◆未払残業にかかる付加金支払いの可否(未払賃金・付加金)緒方 彰人
    甲野堂薬局事件(最一小判平26.3.6)
    ◆独自作成の資料の信用性(未払残業代)渡部 邦昭
    阪急バス事件(大阪地判平27.8.10)
    ◆外勤社員のみなし労働時間制適用の可否(未払残業代)中町 誠
    落合事件(東京地判平27.9.18)
    ◆店長の管理監督者性と固定残業代の有効性(未払残業代)山田 靖典
    穂波事件(岐阜地判平27.10.22)
    ◆トラック運転手の割増賃金(未払賃金)緒方 彰人
    富士運輸事件(東京高判平27.12.24)
    ◆歩合給者の割増賃金(未払賃金)岩本 充史
    国際自動車事件(東京地判平28.4.21)

    派遣

    ◆派遣先の期間制限違反による労働契約の成否(派遣)山田 靖典
    パナソニック(旧PEDJ)ほか1社事件(名古屋高裁金沢支判平25.5.22)
    ◆派遣社員の競業避止義務(派遣)石井 妙子
    甲社事件(東京地判平27.10.30)

    労災・安全配慮義務

    ◆上司のパワハラによる新卒社員の自殺(労災)山田 靖典
    暁産業ほか事件(福井地判平26.11.28)
    ◆過労死基準下回る場合の労災認定(労災)岡芹 健夫
    国・池袋労基署長(光通信グループ)事件(大阪地判平27.2.4)
    ◆人員配置に関する配慮義務(安全配慮義務)岩本 充史
    アンシス・ジャパン事件(東京地判平27.3.27)
    ◆津波避難に対する安全配慮義務(安全配慮義務)緒方 彰人
    七十七銀行(女川支店)事件(仙台高判平27.4.22)
    ◆海外派遣者の労災(労災)渡部 邦昭
    中央労基署長(地裁)事件(東京地判平27.8.28)
    ◆海外派遣者の労災・控訴審(労災)渡部 邦昭
    中央労基署長(高裁)事件(東京高判平28.4.27)
    ◆休職復帰者のうつ病再発(労災)緒方 彰人
    国・広島中央労基署長事件(広島高判平27.10.22)
    ◆労災認定者への損害賠償(労災)石井 妙子
    ヤマダ電機事件(前橋地裁高崎支判平28.5.19)

    退職金

    ◆不正行為者への退職金不支給(退職金)牛嶋 勉
    北海道市町村職員退職手当組合事件(札幌高判平27.9.11)
    ◆廃止済み内規の効力(退職金)岡芹 健夫
    ANA大阪空港事件(大阪高判平27.9.29)
    ◆労働者の同意の効力(退職金)中町 誠
    山梨県民信用組合事件(最一小判平28.2.19)

    休職満了退職

    ◆主治医の勤務認容判定は有効か(休職満了退職)岩本 充史
    コンチネンタル・オートモーティブ事件(横浜地決平27.1.14)
    ◆休職期間満了者の復職可否(休職満了退職)渡部 邦昭
    日本電気事件(東京地判平27.7.29)

    雇止め

    ◆季節労働者の雇止め(雇止め)牛嶋 勉
    A農協事件(東京高判平27.6.24)
    ◆契約途中の更新上限設定の可否(雇止め)岩本 充史
    シャノアール事件(東京地判平27.7.31)
    ◆職務放棄者の委託解除(雇止め)岡芹 健夫
    NHK(フランス語担当者)事件(東京地判平27.11.16)
    ◆年齢条件による雇止め(雇止め)緒方 彰人
    市進事件(東京高判平27.12.3)

    解雇・整理解雇・懲戒解雇

    ◆業務委託の更新拒否の有効性(解雇)石井 妙子
    ソクハイ(契約更新拒絶)事件(東京高判平26.5.21)
    ◆能力不足者の解雇の有効性(解雇)岡芹 健夫
    海空運健康保険組合事件(東京高判平27.4.16)
    ◆違法な二次下請による元請との雇用関係(解雇)牛嶋 勉
    DNPファイン事件(東京高判平27.11.11)
    ◆復職場所に関する配慮義務(解雇)石井 妙子
    三菱重工業事件(東京地判平28.1.26)
    ◆成績不良・能力不足者の解雇(解雇)渡部 邦昭
    日本アイ・ビー・エム事件(東京地判平28.3.28)
    ◆経営移行時の病院院長の不採用(整理解雇)岩本 充史
    厚生年金事業振興団事件(東京高判平28.2.17)
    ◆痴漢逮捕者の諭旨解雇(懲戒解雇)中町 誠
    東京メトロ事件(東京地判平27.12.25)
    ◆内部告発者を命令違反理由に懲戒解雇(懲戒解雇)中町 誠
    大王製紙事件(東京地判平28.1.14)
    ◆情報漏洩理由に懲戒解雇(懲戒解雇)岡芹 健夫
    野村證券事件(東京地判平28.2.26)

    その他

    ◆労組に対する誠実交渉義務(不当労働行為)岡芹 健夫
    東京都・都労委(ソクハイ)事件(東京地判平27.9.28)
    ◆組合活動中の加害行為(損害賠償)渡部 邦昭
    ミトミ事件(大阪地判平27.9.29)
    ◆年休取得と継続勤務(年休)岩本 充史
    アールエス興業事件(横浜地裁川崎支判平27.9.30)
    ◆契約社員の正社員登用試験機会付与義務(採用)牛嶋 勉
    阪急バス事件(大阪地判平28.2.25)

  • 著者プロフィール

    弁護士 石井 妙子
    太田・石井法律事務所
    昭和61年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    専門分野は人事・労務管理の法律実務。
    <著書> 「問題社員対応の法律実務」(経団連出版)、「続 問題社員対応の法律実務」(同上)、「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など

    弁護士 岩本 充史
    安西法律事務所
    平成11年弁護士登録(第一東京弁護士会)。中央大学法科大学院客員講師。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。東京地方最低賃金審議会公益代表委員。
    <著書> 「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」(中央経済社・共著)、「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止の ための法務知識と具体的実務対応~」(企業研究会・共著)、「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」(民事法研究会・共著)

    弁護士・税理士 牛嶋 勉
    牛嶋・寺前・和田法律事務所
    昭和51年弁護士登録。昭和57年税理士登録。平成17年経営法曹会議事務局長、同年新司法試験考査委員(租税法)。経営法曹会議常任幹事。
    <著書> 「出向・転籍・退職・解雇」(第一法規・編著)、「パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(第一法規・編著)、「現代労務管理要覧」(新日本法規・編著)

    弁護士・岡芹 健夫
    髙井・岡芹法律事務所 所長
    平成6年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議幹事。
    第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員。
    <著書>「人事・法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引」(民事法研究会)
    「雇用と解雇の法律実務」(弘文堂)
    「労働条件の不利益変更 適正な対応と実務」(労務行政)

    弁護士 緒方 彰人
    加茂法律事務所 パートナー弁護士
    平成12年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。主に人事労働、会社法務(商事・民事事件等)、倒産法務、損保事件などを手掛ける。
    <著書> 「Q&A建設業トラブル解決の手引き」(新日本法規出版・共著)、「現代 労務管理要覧」(新日本法規出版・共著)、「賃金・賞与・退職金の実務Q&A」(三協法規出版・共著)

    弁護士 中町 誠
    中町誠法律事務所
    昭和53年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    平成19~22年3月 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
    <著書>「最高裁労働判例4・5・6・7・10」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働条件の変更(第2版)」(中央経済社)、「論点体系 判例労働法1」(第一法規・共著)

    弁護士 山田 靖典
    山田靖典法律事務所
    昭和46年弁護士登録。名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長(昭和60年度)、日弁連副会長、愛知県弁護士会会長(いずれも平成18年度)などを歴任。平成8年以降継続して、経営法曹会議常任幹事を務める。
    <著書>「最高裁労働判例6・9、第2期1・2」(日経連・共著)、「労働判例10年の動向(上)、(続編)」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)

    弁護士 渡部 邦昭
    渡部総合法律事務所
    昭和51年12月 大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成7年広島弁護士会副会長。経営法曹会議に所属。
    <著書>「転職・中途採用をめぐる法律実務」(広島県経営者協会監修)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)

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