経営側弁護士による精選労働判例集 第4集

本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2013年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。
執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
第5集 第3集 第2集 第1集はリンク先を参照ください。

著者
石井 妙子  岩本 充史  牛嶋 勉  緒方 彰人
中町 誠  山田 靖典  渡部 邦昭

判型・ページ数:B5判/198ページ 発売日:2014年04月17日|価格:1,836円(税込) ISBN:978-4-89761-504-2 C3032 Y1700E

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  • 関連書籍
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    労働条件不利益変更

    ◆労使慣行による賞与支給月数の規範性(不利益変更・賞与) 中町 誠
    立命館(未払一時金)事件(京都地判平24.3.29)
    ◆賃金制度見直しによる不利益変更(不利益変更・賃金) 渡部 邦昭
    三晃印刷事件(東京高判平24.12.26)
    ◆労働協約解約後の効力(不利益変更・労働協約) 中町 誠
    音楽之友社事件(東京地判平25.1.17)

    未払い賃金・残業代

    ◆エリアディレクターの管理監督者性(未払い賃金・残業代) 山田 靖典
    セントラルスポーツ事件(京都地判平24.4.17)
    ◆固定割増制度の留意点(未払い賃金・残業代) 石井 妙子
    ワークフロンティア事件(東京地判平24.9.4)
    ◆残業時間の認定方法(未払い賃金・残業代) 山田 靖典
    プロッズ事件(東京地判平24.12.27)

    懲戒処分など

    ◆一事案に対する二重処罰は有効か(懲戒処分) 中町 誠
    国立大学法人乙大学事件(東京地判平23.8.9)
    ◆有罪判決受けた者の退職金減額(懲戒処分・退職金) 中町 誠
    NTT東日本事件(東京高判平24.9.28)
    ◆組合バッジ着用者の出勤停止処分の可否(懲戒処分・不当労働行為) 緒方 彰人
    国・中労委(JR東日本・国労バッジ)事件(東京地判平24.11.7)
    ◆酒気帯び運転士への懲戒処分の有効性(懲戒処分) 牛嶋 勉
    JR東海事件(東京地判平25.1.23)

    損害賠償など

    ◆兼業不許可を理由とする損害賠償請求(損害賠償) 岩本 充史
    マンナ運輸事件(京都地判平24.7.13)
    ◆性的関係の強要による損害賠償請求(損害賠償・セクハラ) 牛嶋 勉
    M社(セクハラ)事件(東京高判平24.8.29)
    ◆従業員への賠償金求償限度(損害賠償・求償) 石井 妙子
    損害賠償求償(X社)事件(名古屋地判平24.12.20)
    ◆研修会で目標未達者にコスプレ強要(損害賠償・パワハラ) 渡部 邦昭
    K化粧品販売事件(大分地判平25.2.20)
    ◆部下への飲酒強要によるパワハラの判断(損害賠償・パワハラ) 山田 靖典
    ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件(東京高判平25.2.27)

    労災・安全配慮義務

    ◆休職満了退職者が労災認定受け地位確認(労災・退職) 牛嶋 勉
    ライフ事件(大阪地判平23.5.25)
    ◆月24時間以上残業申告認めない会社の過労死責任(労災) 渡部 邦昭
    萬屋建設事件(前橋地判平24.9.7)
    ◆過重労働によるうつ自殺者遺族への損害賠償(労災) 牛嶋 勉
    日本赤十字社事件(甲府地判平24.10.2)
    ◆仮設校舎内の化学物質による疾患(安全配慮義務) 岩本 充史
    慶應義塾(シックハウス)事件(東京高判平24.10.18)

    雇止め・契約終了など

    ◆知識伝授後の派遣契約打切りの違法性(派遣・解約) 石井 妙子
    パナソニックエコシステムズ事件(名古屋高判平24.2.10)
    ◆試用目的での期間契約者の雇止め(雇止め) 緒方 彰人
    報徳学園(雇止め)事件(大阪高判平22.2.12)
    ◆継続雇用への合理的期待の可否(雇止め・継続雇用) 渡部 邦昭
    全国青色申告会総連合事件(東京地判平24.7.27)
    ◆派遣契約終了者の黙示的契約の成立(派遣) 牛嶋 勉
    日本精工事件(東京地判平24.8.31)
    ◆派遣社員への「雇用替え」に伴う雇止め(雇止め) 石井 妙子
    NTT東日本―北海道ほか事件(札幌地判平24.9.5)
    ◆不更新条項による期間工の雇止め(雇止め) 渡部 邦昭
    本田技研工業事件(東京高判平24.9.20)
    ◆派遣社員を直用後、不更新条項により雇止め(雇止め) 牛嶋 勉
    ダイキン工業事件(大阪地判平24.11.1)
    ◆介護理由にパートに転換した者を雇止め(雇止め) 岩本 充史
    医療法人清恵会事件(大阪地判平24.11.16)
    ◆再雇用基準査定の合理性判断(再雇用) 中町 誠
    津田電気計器事件(最一小判平24.11.29)
    ◆復職希望者の自動退職扱いの可否(休職・復職) 牛嶋 勉
    第一興商(本訴)事件(東京地判平24.12.25)
    ◆うつ休職者の復職の可否(休職・復職) 渡部 邦昭
    伊藤忠商事事件(東京地判平25.1.31)

    解 雇

    ◆不正見過ごした内部監査室長の解雇(解雇) 緒方 彰人
    日本ベリサイン事件(東京高判平24.3.26)
    ◆段階的処分踏まず行った解雇の有効性(解雇) 山田 靖典
    南淡漁業協同組合事件(大阪高判平24.4.18)
    ◆契約書面にない業務目標未達による解雇(解雇) 山田 靖典
    コアズ事件(東京地判平24.7.17)
    ◆メンタル不全者の解雇の有効性(解雇) 緒方 彰人
    日本ヒューレット・パッカード事件(東京地判平24.7.18)
    ◆試用期間中に休職した者の解雇(解雇) 緒方 彰人
    ライトスタッフ事件(東京地判平24.8.23)
    ◆打切補償支払いと解雇制限解除の関係(解雇) 岩本 充史
    専修大学事件(東京地判平24.9.28)
    ◆希望退職応じない者を整理解雇(整理解雇) 岩本 充史
    東亜外業(本訴)事件(神戸地判平25.2.27)
    ◆労組委員長を整理解雇、人選は妥当か(整理解雇) 緒方 彰人
    淀川海運事件(東京高判平25.4.25)
    ◆降格者を情報漏えい発覚により解雇(懲戒解雇) 山田 靖典
    ブランドダイアログ事件(東京地判平24.8.28)

    懲戒解雇など

    ◆懲戒解雇の懲戒事由を裁判で追加主張(懲戒解雇) 中町 誠
    ニューロング事件(東京地判平24.10.11)
    ◆業務命令拒否者の懲戒解雇の有効性(懲戒解雇) 石井 妙子
    日本通信(懲戒解雇)事件(東京地判平24.11.30)
    ◆非番日の飲酒運転を理由に懲戒免職(懲戒免職) 渡部 邦昭
    姫路市(消防職員・酒気帯び自損事故)事件(神戸地判平25.1.29)
    ◆金品着服した職員の懲戒免職は妥当か(懲戒免職) 中町 誠
    大阪市事件(大阪地判平25.3.25)

    その他

    ◆業務委託者の労働者性の判断(労働者性) 岩本 充史
    末棟工務店事件(大阪地判平24.9.28)
    ◆配送請負者との団交応諾義務(労働者性・団交) 石井 妙子
    国・中労委(ソクハイ)事件(東京地判平24.11.15)
    ◆無効な解雇期間中の年休出勤率の取扱い(年休、解雇) 石井 妙子
    八千代交通事件(最一小判平25.6.6)

  • 著者プロフィール

    弁護士 石井 妙子
    太田・石井法律事務所
    昭和61年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    専門分野は人事・労務管理の法律実務。
    <著書> 「問題社員対応の法律実務」(経団連出版)、「続 問題社員対応の法律実務」(同上)、「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など

    弁護士 岩本 充史
    安西法律事務所
     平成11年弁護士登録(第一東京弁護士会)。中央大学法科大学院兼任講師。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。東京地方最低賃金審議会公益代表委員。
    <著書> 「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」(中央経済社・共著)、「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応~」(企業研究会・共著)、「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」(民事法研究会・共著)

    弁護士・税理士 牛嶋 勉
    牛嶋・寺前・和田法律事務所
    昭和51年弁護士登録。昭和57年税理士登録。平成17年経営法曹会議事務局長、同年新司法試験考査委員(租税法)。経営法曹会議常任幹事。
    <著書> 「出向・転籍・退職・解雇」(第一法規・編著)、「パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(第一法規・編著)、「現代労務管理要覧」(新日本法規・編著)

    弁護士 緒方 彰人
    加茂法律事務所 パートナー弁護士
    平成12年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。主に人事労働、会社法務(商事・民事事件等)、倒産法務、損保事件などを手掛ける。
    <著書> 「Q&A建設業トラブル解決の手引き」(新日本法規出版・共著)、「現代 労務管理要覧」(新日本法規出版・共著)、「賃金・賞与・退職金の実務Q&A」(三協法規出版・共著)

    弁護士 中町 誠
    中町誠法律事務所
    昭和53年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    平成19~22年 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
    <著書>「最高裁労働判例4・5・6・7・10」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働条件の変更(第2版)」(中央経済社)

    弁護士 山田靖典
    山田靖典法律事務所
    昭和46年弁護士登録。名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長(昭和60年度)、日弁連副会長、愛知県弁護士会会長(いずれも平成18年度)などを歴任。平成8年以降継続して、経営法曹会議常任幹事を務める。
    <著書>「最高裁労働判例6・9、第2期1・2」(日経連・共著)、「労働判例10年の動向(上)、(続編)」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)

    弁護士 渡部 邦昭
    渡部総合法律事務所
    昭和51年12月 大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成7年広島弁護士会副会長。経営法曹会議に所属。
    <著書>「転職・中途採用をめぐる法律実務」(広島県経営者協会監修)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)

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