経営側弁護士による精選労働判例集 第2集

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本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2011年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて、会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、労務管理の実務に役立ちます。
第5集 第4集 第3集 第1集はリンク先を参照ください。

著者
石井 妙子  岩本 充史  牛嶋 勉  岡芹 健夫
緒方 彰人  中町 誠  渡部 邦昭

判型・ページ数:B5判/198ページ 発売日:2012年05月11日|価格:1,851円(税込) ISBN:978-4-89761-392-5 C3032 Y1714E

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  • 関連書籍
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    採用内定、労働時間

    ◆ 新卒者の内々定取消し(採用内定) 中町 誠
    コーセーアールイー事件(福岡地判平22.6.2)
    ◆ 任意の営業活動、学習時間の取扱い(労働時間) 緒方 彰人
    NTT西日本ほか事件(大阪地判平22.4.23)
    ◆ みなし労働時間制の適用と割増賃金(労働時間・事業場外労働) 岡芹 健夫
    阪急トラベルサポート(派遣添乗員・第2)事件(東京地判平22.7.2)
    ◆ 宿日直勤務の労働時間の取扱い(労働時間) 渡部 邦昭
    奈良県(医師時間外手当)事件(大阪高判平22.11.16)

    労働災害、安全衛生

    ◆ うつ病の発症と業務起因性(労働災害) 牛嶋 勉
    京都下労働基準監督署長事件(大阪地判平22.6.23)
    ◆ 従業員会の帰路に発生した通勤災害の認定(通勤災害) 石井 妙子
    国・米沢労基署長(通勤災害)事件(東京地判平22.10.4)
    ◆ 石綿ばく露者への安全配慮義務(安全衛生) 岡芹 健夫
    本田技研工業(SF中部・石綿ばく露)事件(東京地判平22.12.1)
    ◆ 従業員同士のケンカと安全配慮義務(安全衛生) 岩本 充史
    佃運輸事件(神戸地裁姫路支判平23.3.11)

    派遣、請負

    ◆ 地方自治体の業務委託は偽装請負か(派遣、請負) 岩本 充史
    杉並区(学校給食業務委託)事件(東京地判平16.5.19)
    ◆ 黙示の労働契約の成立の可否(派遣、請負) 牛嶋 勉
    三菱重工業事件(神戸地裁姫路支判平22.12.8)
    ◆ 派遣契約終了と直接雇用義務(派遣) 牛嶋 勉
    積水ハウスほか事件(大阪地判平23.1.26)

    労働組合

    ◆ 労組法上の労働者性の判断(労働組合) 石井 妙子
    ビクターサービスエンジニアリング事件(東京高判平22.8.26)
    ◆ 将来雇用する予定の者との団交応諾義務(労働組合) 中町 誠
    クボタ事件(東京地判平23.3.17)
    ◆ 労組法上の労働者性の判断(労働組合) 中町 誠
    INAXメンテナンス事件(最三小判平23.4.12)
    ◆ 個人加盟組合加入者の労働者性と団交拒否(労働組合) 緒方 彰人
    国・中労委(新国立劇場運営財団)事件(最三小判平23.4.12)

    配転・出向

    ◆ 配転命令の裁量権の範囲(配転・出向) 緒方 彰人
    学校法人兵庫医科大学事件(大阪高判平22.12.17)
    ◆ 育休者の職場復帰後の担当変更と賃金減額(配転・出向) 緒方 彰人
    コナミデジタルエンタテインメント事件(東京地判平23.3.17)

    懲戒処分など

    ◆ 身だしなみの自由と事業遂行上の必要性(勤務態度) 石井 妙子
    郵便事業(身だしなみ基準)事件(神戸地判平22.3.26)
    ◆ セクハラ行為者への減給処分の有効性(懲戒) 岩本 充史
    新聞輸送事件(東京地判平22.10.29)
    ◆ 懲戒委員会の手続の相当性(懲戒) 中町 誠
    セイビ事件(東京地決平23.1.21)
    ◆ 退職者への社宅明渡し要求の可否(社宅) 石井 妙子
    開成交通事件(東京地判平23.3.30)
    ◆ 内部告発者の配転命令の有効性(内部告発) 牛嶋 勉
    オリンパス事件(東京高判平23.8.31)

    競業避止

    ◆ 競業退職者への損害請求と年休の時季変更権(競業避止義務、年休) 中町 誠
    ライドウェーブコンサルティングほか事件(東京高判平21.10.21)
    ◆ 競業避止合意の有効性(競業避止義務) 緒方 彰人
    X生命保険事件(東京地決平22.9.30)

    休 職

    ◆ 休職期間満了者の退職取扱いの可否(休職) 渡部 邦昭
    西濃シェンカー事件(東京地判平22.3.18)
    ◆ 主治医の復職可能との診断書の信用性(休職) 岡芹 健夫
    日本通運(休職命令・退職)事件(東京地判平23.2.25)

    定年・再雇用

    ◆ 退職者再雇用基準の制定手続(定年・再雇用) 岩本 充史
    京濱交通事件(横浜地裁川崎支判平22.2.25)
    ◆ 退職者の再雇用拒否と再雇用基準(定年・再雇用) 渡部 邦昭
    東京大学出版会事件(東京地判平22.8.26)
    ◆ 再雇用後の賃金低下の合理性(定年・再雇用) 石井 妙子
    X運輸事件(大阪高判平22.9.14)
    ◆ 嘱託期間満了後の継続雇用拒否(定年・再雇用) 岡芹 健夫
    津田電気計器事件(大阪地判平22.9.30)
    ◆ 高年法の雇用延長措置と労働条件(定年・再雇用) 岡芹 健夫
    東日本電信電話事件(東京高判平22.12.22)
    ◆ 転籍者に対する転籍元の再雇用義務(定年・再雇用) 渡部 邦昭
    日本電信電話事件(東京地判平23.2.9)
    ◆ 高年法の趣旨と再雇用請求権の可否(定年・再雇用) 岩本 充史
    日通岐阜運輸事件(岐阜地判平23.7.14)

    雇止め

    ◆ 有期契約者への不更新条項に基づく雇止め(更新拒否・雇止め) 中町 誠
    明石書店事件(東京地決平22.7.30)
    ◆ 嘱託契約者の雇止め(更新拒否・雇止め) 岩本 充史
    エフプロダクト事件(京都地判平22.11.26)
    ◆ 有期契約社員の雇用継続への期待権(雇止め) 渡部 邦昭
    E-グラフィックスコミュニケーションズ事件(東京地判平23.4.28)

    退職金

    ◆ 「内縁」関係者への死亡退職金の支払い(退職金) 岩本 充史
    国立大学法人T大学事件(東京地判平23.4.28)
    ◆ 錯誤による退職の意思表示の有効性(退職) 渡部 邦昭
    富士ゼロックス事件(東京地判平23.3.30)

    解 雇

    ◆ 業務契約解除による解雇の有効性(解雇) 牛嶋 勉
    日鯨商事事件(東京地判平22.9.8)
    ◆ 打切補償の支払いと解雇の可否(解雇) 中町 誠
    アールインベストメントアンドデザイン事件(東京高判平22.9.16)
    ◆ 派遣契約打ち切りによる期間途中解雇(解雇) 緒方 彰人
    アウトソーシング事件(津地判平22.11.5)
    ◆ 長期無断欠勤者への諭旨解雇の効力(解雇) 岡芹 健夫
    日本ヒューレット・パッカード事件(東京高判平23.1.26)
    ◆ うつ病発症者の解雇と個体側要因の判断(解雇) 牛嶋 勉
    東芝事件(東京高判平23.2.23)
    ◆ 懲戒解雇処分の有効性(懲戒・懲戒解雇) 緒方 彰人
    通販新聞社事件(東京地判平22.6.29)
    ◆ 酒気帯び運転者への懲戒解雇処分の有効性(懲戒解雇) 石井 妙子
    松本市現場作業員懲戒免職事件(東京高判平21.10.8)
    ◆ 経歴詐称を理由とする懲戒解雇の有効性(懲戒解雇) 渡部 邦昭
    メッセ事件(東京地判平22.11.10)

  • 著者プロフィール

    弁護士 石井 妙子
    太田・石井法律事務所
    昭和61年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    専門分野は人事・労務管理の法律実務。
    <著書> 「問題社員対応の法律実務」(日本経団連事業サービス)、「続 問題社員対応の法律実務」(同)、「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など

    弁護士 岩本 充史
    安西法律事務所
    平成11年弁護士登録(第一東京弁護士会)。中央大学法科大学院兼任講師。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。
    <著書> 「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」(中央経済社・共著)、「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応~」(企業研究会・共著)、「出向・転籍・退職・解雇」(第一法規・編著)、「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」(民事法研究会・共著)

    弁護士・税理士 牛嶋 勉
    牛嶋・寺前・和田法律事務所
     昭和51年弁護士登録。昭和57年税理士登録。平成17年経営法曹会議事務局長、同年新司法試験考査委員(租税法)。
    <著書> 「パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(第一法規・編著)、「現代労務管理要覧」(新日本法規・編著)

    弁護士 岡芹 健夫
    髙井・岡芹法律事務所
    平成6年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。
    第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員。
    <著書> 「人事・法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引」(民事法研究会)、「事例式 人事労務トラブル防止の手引」(新日本法規出版・共著)、「会社分割の理論・実務と書式―労働契約承継、会計・税務、登記・担保実務まで―」(民事法研究会・共著)

    弁護士 緒方 彰人
    加茂法律事務所 パートナー弁護士
    平成12年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。
    主に人事労働、会社法務(商事・民事事件等)、倒産法務、損保事件などを手掛ける。
    <著書> 「Q&A建設業トラブル解決の手引き」(新日本法規出版・共著)、「現代 労務管理要覧」(新日本法規出版・共著)、「賃金・賞与・退職金の実務Q&A」(三協法規出版・共著)

    弁護士 中町 誠
    中町誠法律事務所
    昭和53年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    平成19~22年 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
    <著書>「最高裁労働判例4・5・6・7・10」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働条件の変更(第2版)」(中央経済社)

    弁護士 渡部 邦昭
    渡部総合法律事務所
    昭和51年12月 大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成7年広島弁護士会副会長。経営法曹会議に所属。
    経営法曹会議、(社)広島青年会議所などに所属。
    <著書>「転職・中途採用をめぐる法律実務」(広島県経営者協会監修)、「労働法ハンドブック」(中央経済社・共著)

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