経営側弁護士による精選労働判例集 第9集

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本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2018年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。
執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。
手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
第8集 第7集 第6集 第5集 第4集 第3集 第2集 第1集はリンク先を参照ください。

著者
石井 妙子  岩本 充史  牛嶋 勉  岡芹 健夫
緒方 彰人  中町 誠  渡部 邦昭

判型・ページ数:B5判/196ページ 発売日:2019年06月10日|価格:1,870円(税込) ISBN:978-4-89761-758-9 C3032 Y1700E

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  • 関連書籍
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    労働条件

    ●視覚障害者の職務変更の有効性(労働条件・異動)緒方 彰人
     学校法人原田学園事件(岡山地判平29.3.28)
    ●本人同意のない規定の不利益変更(労働条件・昇給)岡芹 健夫
     紀北川上農協事件(大阪地判平29.4.10)
    ●賞与の在籍支給基準の合理性(労働条件・差別)牛嶋 勉
     東日本旅客鉄道事件(東京地判平29.6.29)
    ●正社員と契約社員の労働条件の格差(労働条件・格差)石井 妙子
     日本郵便(佐賀)事件(佐賀地判平29.6.30)
    ●正社員と契約社員の労働条件の格差(労働条件・格差)緒方 彰人
     日本郵便(佐賀・控訴審)事件(福岡高判平30.5.24)
    ●定年者の継続雇用の賃金額減少(労働条件・賃金)牛嶋 勉
     九州惣菜事件-(福岡高判平29.9.7)
    ●定年再雇用者と正社員との賃金格差(労働条件・賃金)岡芹 健夫
     学究社(定年後再雇用)事件(東京地裁立川支判平30.1.29)
    ●通勤手当の格差(労働条件・格差)岩本 充史
     九水運輸商事事件(福岡地裁小倉支判平30.2.1)
    ●中途採用者を能力不足により賃金減額(労働条件・賃金)牛嶋 勉
     ニチネン事件(東京地判平30.2.28)
    ●定年後再雇用者と正社員との賃金格差(労働条件・格差)岩本 充史
     長澤運輸事件(最二小判平30.6.1)
    ●正社員と非正規社員の手当格差(労働条件・格差)中町 誠
     ハマキョウレックス事件(最二小判平30.6.1)

    賃金・残業代

    ●時間外の活動や学習の労働時間性(賃金・残業代)岩本 充史
     NTT西日本ほか事件(大阪高判平22.11.19)
    ●専門裁量制対象者の割増賃金(賃金・残業代)岡芹 健夫
     乙山色彩工房事件(京都地判平29.4.27)
    ●手当を固定残業代に置き換える変更の有効性(残業代)岡芹 健夫
     サンフリード事件(長崎地判平29.9.14)
    ●路線バス運転手の待機時間は労働時間か(賃金・残業代)渡部 邦昭
     南海バス事件(大阪高判平29.9.26)
    ●歩合給の割増賃金計算(賃金・残業代)岩本 充史
     国際自動車事件(東京高判平30.2.15)
    ●規程の周知がない固定残業代の有効性(賃金・残業代)渡部 邦昭
     PMKメディカルラボ事件(東京地判平30.4.18)
    ●固定残業代の有効性(賃金・残業代)牛嶋 勉
     泉レストラン事件(東京高判平30.5.24)
    ●定額残業代を時間外労働の対価とみなすには(賃金・残業代)石井 妙子
     日本ケミカル事件(最一小判平30.7.19)
    ●休日の待機時間の労働時間該当性(賃金・休日割増)渡部 邦昭
     都市再生機構事件(東京地判平29.11.10)

    損害賠償

    ●使用者と労働者の損害負担割合(損害賠償)石井 妙子
     信州フーズ事件(佐賀地判平27.9.11)
    ●異動命令と上司発言のパワハラ該当性(損害賠償)牛嶋 勉
     ホンダ開発事件(東京高判平29.4.26)
    ●看護学生の修学費返還の是非(損害賠償)渡部 邦昭
     医療法人甲会事件(広島高判平29.9.6)
    ●同業での兼業者への賠償請求(損害賠償)岡芹 健夫
     建通エンジニアリング業務委託ほか事件(東京地判平29.8.31)
    ●子会社でのセクハラに対する親会社の責任(損害賠償)中町 誠
     イビデン元従業員ほか事件(最一小判平30.2.15)
    ●研修で負った障害に対する賠償請求(損害賠償)緒方 彰人
     サニックス事件(広島地裁福山支判平30.2.22)

    労働組合

    ●チェック・オフ廃止は不当労働行為か(労働組合)中町 誠
     大阪市・不当労働行為事件(東京地判平30.2.21)
    ●労働組合による名誉毀損(労働組合)石井 妙子
     Yユニオンほか事件(東京地判平30.3.29)

    休職・退職

    ●休職満了の判断と診断書(休職・退職)牛嶋 勉
     コンチネンタル・オートモーティブ事件(東京高判平29.11.15)
    ●精神疾患休職者の退職扱いの有効性(休職・退職)石井 妙子
     東京電力パワーグリッド事件(東京地判平29.11.30)
    ●私傷病休職者の復職の可否(休職・退職)岡芹 健夫
     名港陸運事件(名古屋地判平30.1.31)

    雇止め・解雇

    ●契約期間上限による雇止め(雇止め)岩本 充史
     高知県立大学後援会事件(高知地判平30.3.6)
    ●法人の解散による整理解雇(整理解雇)渡部 邦昭
     全日本手をつなぐ育成会事件(東京地判平29.8.10)
    ●育児休業者の復職拒否の可否(解雇)渡部 邦昭
     シュプリンガー・ジャパン事件(東京地判平29.7.3)
    ●起訴休職満了者の解雇(解雇)中町 誠
     国立大学法人O大学事件(大阪地判平29.9.25)
    ●労災による解雇制限があると主張する者の解雇(解雇)岩本 充史
     日本マイクロソフト事件(東京地判平29.12.15)
    ●退職後の退職金不支給(懲戒解雇)石井 妙子
     医療法人貴医会事件(大阪地判平28.12.9)
    ●退職勧告後の懲戒解雇(懲戒解雇)牛嶋 勉
     国立大学法人群馬大学事件(前橋地判平29.10.4)

    その他

    ●持病ある労働者の過労死(労災)渡部 邦昭
     半田労基署長事件(名古屋高判平29.2.23)
    ●部門廃止後の配転の有効性(配転)緒方 彰人
     ジブラルタ生命事件(名古屋高判平29.3.9)
    ●内部告発者を停職処分(懲戒処分)岩本 充史
     公立大学法人岡山県立大学ほか事件(岡山地判平29.3.29)
    ●大学教員の採用内定取消し(採用)中町 誠
     甲学園事件(東京地判平29.4.21)
    ●職安法違反の労働者供給(職業紹介)緒方 彰人
     凸版物流ほか1社事件(さいたま地裁川越支判平29.5.11)
    ●労災認定の違法性を使用者が訴え(労災保険料)緒方 彰人
     医療法人社団X事件(東京高判平29.9.21)
    ●出向か転籍かの判断(出向)石井 妙子
     東日本旅客鉄道(出向)事件(東京地判平29.10.10)
    ●外勤営業社員へのみなし適用の可否(労働時間)中町 誠
     ナック事件(東京地判平30.1.5)

  • 著者プロフィール

    弁護士 石井 妙子
    太田・石井法律事務所
    昭和61年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。平成30年経営法曹会議事務局長。 専門分野は人事・労務管理の法律実務。
    <著書> 「問題社員対応の法律実務」(経団連出版)、「続 問題社員対応の法律実務」(同上)、「改訂版 最新実務労働災害」共著(三協法規出版)など

    弁護士 岩本 充史
    安西法律事務所
    平成11年弁護士登録(第一東京弁護士会)。中央大学法科大学院客員講師。駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師。東京地方最低賃金審議会公益代表委員。東京簡易裁判所民事調停委員。内閣官房内閣人事局専門調査員。
    <著書> 「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」(中央経済社・共著)、「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応~」(企業研究会・共著)、「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」(民事法研究会・共著)

    弁護士 税理士 牛嶋 勉
    牛嶋・和田・藤津法律事務所
    昭和51年弁護士登録。昭和57年税理士登録。平成17年経営法曹会議事務局長、同年新司法試験考査委員(租税法)。経営法曹会議代表幹事。
    <著書> 「出向・転籍・退職・解雇」(第一法規・編著)、「パート・アルバイト・嘱託・派遣・出向」(第一法規・編著)、「現代労務管理要覧」(新日本法規・編著)

    弁護士 岡芹 健夫
    髙井・岡芹法律事務所 所長
    平成6年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議幹事。
    第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員。
    <著書> 「人事・法務担当者のためのメンタルヘルス対策の手引」(民事法研究会)、「雇用と解雇の法律実務」(弘文堂)、「労働条件の不利益変更 適正な対応と実務」

    弁護士 緒方 彰人
    加茂法律事務所 パートナー弁護士
    平成12年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属。
    主に人事労働、会社法務(商事・民事事件等)、倒産法務、損保事件などを手掛ける。
    <著書> 「Q&A建設業トラブル解決の手引き」(新日本法規出版・共著)、「現代 労務管理要覧」(新日本法規出版・共著)、「賃金・賞与・退職金の実務Q&A」(三協法規出版・共著)

    弁護士 中町 誠
    中町誠法律事務所
    昭和53年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議常任幹事。
    平成19年4月~22年3月 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
    <著書> 「最高裁労働判例4・5・6・7・10」(日経連・共著)、「労働法実務ハンドブック(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働条件の変更(第2版)」(中央経済社)、「論点体系 判例労働法1」(第一法規・共著)

    弁護士 渡部 邦昭
    渡部総合法律事務所
     昭和51年12月 大阪弁護士会より広島弁護士会に登録換え、平成7年広島弁護士会副会長。経営法曹会議に所属。 <著書> 「転職・中途採用をめぐる法律実務」(広島県経営者協会監修)、「労働法実務ハンドブック」(中央経済社・共著)

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