労務管理は負け裁判に学べ!

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なぜ負けたのか?どうすれば勝てたのか?

「負けに不思議の負けなし」をコンセプトに、企業が負けた22の裁判例を弁護士が事実関係等を詳細に分析、社労士が敗因をフォローするための労務管理のポイントを分かりやすく解説しています。
詳細な「判例分析表」では、事件の概要と賠償額が理解できるよう工夫しており、随所に挿入した「書式例」は労務管理の実務にとても役立ちます。
使用者は労務トラブル発生時にどう対応すべきか、労働者の請求に負けないためには事前に何をしておくべきかが理解できる一冊です。

著者
社会保険労務士 堀下和紀 社会保険労務士 穴井隆二
弁護士 渡邉直貴 弁護士 兵頭尚

判型・ページ数:A5判/270ページ 発売日:2014年05月29日|価格:1,944円(税込) ISBN:978-4-89761-510-3 C2036 Y1800E
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  • 関連書籍
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    労働契約の成立・内容・変更

    1.採用時の情報収集(B金融公庫(B型肝炎ウイルス感染検査)事件
    2.就業規則の周知義務と有効性(中部カラー事件)
    3.就業規則の不利益変更(みちのく銀行事件)
    4.配転命令(NTT東日本(北海道・配転)事件)
    5.降格(アーク証券(本訴)事件
    6.競業避止義務違反(東京リーガルマインド事件)

    労働時間・割増賃金

    7.労働時間性(三菱重工業長崎造船所事件)
    8.無許可残業と残業時間の証拠(ゴムノイナキ事件)
    9.管理監督者(日本マクドナルド事件)
    10.固定残業手当(ザ・ウインザー・ホテルズインターナショナル事件)

    安全配慮義務

    11.セクハラ(福岡セクシャルハラスメント事件)
    12.パワハラ(日本ファンド(パワハラ)事件)
    13.過労自殺と会社の損害賠償責任(電通事件)

    懲戒処分

    14.私生活上の非違行為を理由とする解雇(熊本県教委(教員・懲戒免職処分)事件
    15.長期間経過後の懲戒処分(ネスレ日本事件)
    16.処分理由の追加(山口観光事件)

    労働契約の終了

    17.勤怠不良社員の解雇(高知放送事件)
    18.能力不足社員の解雇(セガ・エンタープライゼス事件)
    19.休職期間の満了による退職(東海旅客鉄道事件)
    20.整理解雇(山田紡績事件)
    21.雇止め(東芝柳町事件)
    22.退職勧奨(下関商業高校事件)

  • 著者プロフィール

    社会保険労務士 堀下 和紀(ほりした かずのり)
    堀下社会保険労務士事務所
    1971年生まれ。堀下社会保険労務士事務所所長。慶應義塾大学商学部卒業。
    明治安田生命保険(相)、エッカ石油(株)経営情報室長を経て現職。事前法務で企業防衛を中小企業・大企業に提供し、9年間の社会保険労務士業務において 顧問先約250社。指導した企業は1000社を超える。自らもエナジャイズコンサルティング(株)代表取締役、社会保険労務士事務所所長として職員15名 を抱え、経営者支店の課題解決法を提供する。講演会多数。

    社会保険労務士 穴井 隆二(あない りゅうじ)
    穴井りゅうじ社会保険労務士事務所
    1972年生まれ。穴井りゅうじ社会保険労務士事務所所長。熊本学園大学経済学部卒業。
    (株)地域経済センターにて経済記者として多くの経営者に出会い、経営的観点の労働問題の解決策を発見する。弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、税理 士など、多くの専門家と幅広い人脈を持ち、経営者の多種多様な問題にも対応している。現在は、労務問題解決コンサルタントとして120社超のクライアント 支援に取り組む。また、実践的と評価の高いセミナーなど、自社および経済団体などで年間30回以上行う。

    弁護士 渡邉 直貴(わたなべ なおき)
    ブレイス法律事務所
    1977年生まれ。ブレイス法律事務所所長。大阪府立大手前高校、京都大学法学部卒業。
    弁護士であるほか、税理士資格、メンタルヘルスマネジメントⅠ種を取得。中小企業の法的支援に精力的に取り組み、特に税務を見据えた法的サービス、問題社員対策、メンタルヘする対策などに定評がある。

    弁護士 兵頭 尚(ひょうどう たかし)
    神戸三田法律事務所
    1971年生まれ。神戸三田法律事務所所長。私立明星高校、慶應義塾大学総合政策学部卒業。
    大阪にて弁護士登録後、兵庫県丹波市のひまわり基金法律事務所に所長として2年間赴任し、弁護士過疎問題の解消に取り組む。現在は、下請かけこみ寺(財団 法人全国中小企業取引振興協会主催)の相談員、兵庫県三田市商工会専門相談員などを行い、中小企業の法的支援に精力的に取り組んでいる。

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