訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方、作り方。

~多くの負け裁判分析を基にした規程・運用例を収載~

「訴訟リスクを『劇的に』ダウンさせる」ことを目的に、会社側が負けた多くの裁判例分析から得られた就業規則作成の考え方、作り方を指南。一般にはマニュアルで留め置く運用面を規定化したものや、「会社を縛る」規程例も執筆するなど、これまでにない画期的な就業規則本となっております。
本書を活用し、労務管理の王道を行く、未来の定番「ダイヤモンド企業」になりましょう!

著者
社会保険労務士 堀下和紀 社会保険労務士 穴井隆二
弁護士 渡邉直貴 弁護士 兵頭尚

判型・ページ数:A5判/244ページ 発売日:2015年06月22日|価格:1,944円(税込) ISBN:978-4-89761-565-3 C2036 Y1800E

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  • 関連書籍
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    新しい考え方に基づくオリジナル規程

    1.指導教育規程(究極の指導術で生産性の向上と問題社員の対応を!)(セガ・エンタープライゼス事件)
    2.懲戒処分運用規程(懲戒処分を正しく運用するためのプロセス・考え方)(日本鋼管事件)
    3.労働問題初動対応規程(突然の労働トラブルにあわてず対応する方法)(ゼンショー不当労働行為再審査請求事件)
    4.電子的労働時間管理規程(1分単位の残業代の支払いが必要?)(医療法人大寿会賃金等請求事件)
    5.限定正社員就業規則(多様化する従業員の整備に悩んでいる会社へのヒント)(ネスレ日本(配転本訴)事件)

    時代の変化に対応した規程

    6.休職規程(休職規程はメンタルヘルスに対応できていますか?)(アイフル(旧ライフ)事件)
    7.ソーシャルメディア(SNS)利用管理規程(インターネットで会社が炎上する)(国鉄中国支社事件)
    8.モニタリング規程(プライバシー侵害といわれないための考え方)(日経QUICK情報事件)
    9.BYOD(個人所有端末業務利用)規程(情報漏えいから会社を守りましょう!)(Yahoo!BB顧客情報漏洩事件)

    従来の規程のレベルアップ

    10.固定残業手当規定(固定残業制度の難しさを知っていますか?)(テックジャパン事件)
    11.セクハラ防止規程(今の規程でセクハラに対応できますか?)(広島セクハラ(生命保険会社)事件)
    12.パワハラ防止規程(パワハラと業務指導の境界線を心得ていますか?)(U銀行(パワハラ)事件)
    13.人事考課規程(人事考課は公平ですか?)(朝日火災海上保険事件)
    14.内部通報規程(内部通報が会社を育てることを知っていますか?)(大阪いずみ市民生協(内部告発)事件)
    15.社内調査協力規程(社内調査に困ったことのある会社への処方箋)(富士重工業事件)

    従来の規程のチェック

    16.研修費用貸与規程(新日本証券事件)
    17.競業避止義務規程(日本国憲法22条(職業選択の自由)をご存知ですか?)(アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件)
    18.退職規程(退職の際に注意すべきことを心得ていますか?)(日本IBM事件)
    19.解雇規定(解雇の本質を知っていますか?)(高知放送事件)
    20.年次有給休暇規定(突然の年休申請への対応できていますか?)(弘前電報電話局事件)
    21.就業規則変更規程(就業規則の変更の恐怖を知っていますか?)(第四銀行事件)

  • 著者プロフィール

    社会保険労務士 堀下 和紀(ほりした かずのり)
    堀下社会保険労務士事務所
    1971 年生まれ。堀下社会保険労務士事務所所長。慶應義塾大学商学部卒業。
    明治安田生命保険(相)、エッカ石油(株)経営情報室長を経て現職。エナジャイズコンサルティング(株)代表取締役、(株)ヒューマンリソース総合研究所 代表取締役。10年の社会保険労務士業務において顧問先約200 社。関与した企業は1000 社超。自らもスタッフ20名を抱え、「社長のミカタ」として労働問題解決法を提供する。M&A・事業承継・労働組合に強く「企業参謀」と称される。OTV 「クイズde グッジョブ」等TV出演、セミナー・講演講師多数。

    社会保険労務士 穴井 隆二(あない りゅうじ)
    穴井りゅうじ社会保険労務士事務所
    1972年生まれ。穴井りゅうじ社会保険労務士事務所所長。熊本学園大学経済学部卒業。
    (株)地域経済センターにて経済記者として多くの経営者に出会い、経営的観点の労働問題の解決策を発見する。弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、税理 士など、多くの専門家と幅広い人脈を持ち、経営者の多種多様な問題にも対応している。現在は、労務問題解決コンサルタントとして120社超のクライアント 支援に取り組む。また、実践的と評価の高いセミナーなど、自社および経済団体などで年間30回以上行う。

    弁護士 渡邉 直貴(わたなべ なおき)
    ブレイス法律事務所
    1977年生まれ。ブレイス法律事務所所長。大阪府立大手前高校、京都大学法学部卒業。
    弁護士であるほか、税理士資格、メンタルヘルスマネジメントⅠ種を取得。中小企業の法的支援に精力的に取り組み、特に税務を見据えた法的サービス、問題社員対策、メンタルヘする対策などに定評がある。

    弁護士 兵頭 尚(ひょうどう たかし)
    神戸三田法律事務所
    1971年生まれ。神戸三田法律事務所所長。私立明星高校、慶應義塾大学総合政策学部卒業。
    大阪にて弁護士登録後、兵庫県丹波市のひまわり基金法律事務所に所長として2年間赴任し、弁護士過疎問題の解消に取り組む。現在は、下請かけこみ寺(財団 法人全国中小企業取引振興協会主催)の相談員、兵庫県三田市商工会専門相談員などを行い、中小企業の法的支援に精力的に取り組んでいる。

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