労働裁判における和解の実際

労働事件では、労使双方にとってメリットがある「和解」による解決件数が年々増加傾向にあります。しかし、判決と違い和解の内容についてはオープンにされることはなく、事例も当事者や代理人の個人的な蓄積にとどまっています。本書は、一般に知られていない和解の実際について、実例に多少の創作を加え分かりやすくなるよう編集しました。また、事例によっては、参考となる和解の"相場"も掲載しています。

労働新聞社 編

2014年2月27日5刷

判型・ページ数:A5判/242ページ 発売日:2006年04月08日|価格:2,057円(税込) ISBN:978-4-89761-276-8 C2036 Y1905E
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    第1章 総 論

    総 論1
    解決率の高さに注目 本案訴訟・仮処分とも
    1 はじめに
    2 労働事件の裁判の流れ
    3 裁判所での労働事件処理の現状
    総 論2
    早期決着にメリット 確定判決と同一効力も
    1 労働事件の特色
    2 訴訟上の和解の特色
    3 和解手続の流れ
    総 論3
    時間、費用を軽減 敗訴よりダメージも少ない
    1 和解に臨む姿勢
    2 判決と対比した和解のメリット及びデメリット
    3 和解に適した労働事件
    総 論4
    裁判所が調書を作成 違反には強制執行も
    1 和解条項の意義
    2 和解条項の類型
    3 和解条項の特徴

    第2章 和解のノウハウ

    1 和解の時期
    2 和解に臨む態度
    3 和解の技術と注意点

    第3章 事 例

    解雇撤回・復職
    事例1 勤怠不良を理由とする解雇を撤回し、復職までの期間の賃金・賞与を支払う一方、被解雇者が謝罪の上配転に応ずることで復職和解
    1 訴状の概要
    2 答弁書の提出
    3 訴訟の進行

    懲戒解雇撤回・契約終了確認と解決金支払
    事例2 会社と他社との紛争に関与したことを理由とする懲戒解雇は撤回、契約終了の確認と自己都合退職金相当額に慰謝料分を加算して支払うことで和解
    1 訴訟の提起
    2 答弁書の提出
    3 訴訟の進行

    懲戒解雇撤回・合意解約の確認と解決金の支払
    事例3 配転命令拒否を理由とする懲戒解雇の効力を巡る地位(不存在)確認の本訴・反訴の中で懲戒解雇撤回と合意解約の確認及び解決金の支払で和解
    1 請求の趣旨及び請求の趣旨に対する答弁
    2 請求の原因

    解雇(本採用拒否)撤回・合意解約と解決金の支払
    事例4 試用期間中の営業成績不良等を理由とする解雇(本採用拒否)を撤回し、雇用契約を合意解約し、賃金の2カ月相当分の支払で和解
    1 請求の趣旨及び請求の原因
    2 答弁書におけるY会社の答弁
    3 訴訟の進行

    解雇(試用期間中)撤回・合意解約の確認と金員の支払
    事例5 2度の試用期間延長によっても勤務態度等が改善されなかったこと等を理由とする解雇を撤回し、合意解約の上、4カ月分の賃金相当額の支払で和解、秘密保持条項を付加
    1 第1回口頭弁論期日
    2 第2回口頭弁論期日
    3 弁論準備期日(第1回)

    解雇(本採用拒否)撤回・自己都合退職及び解決金の支払
    事例6 勤務成績不良等を理由とする中途採用者の解雇(本採用拒否)を撤回し、退職手続において誤解があったこと及び自己都合退職したことを確認し、6カ月分賃金相当額と慰謝料の支払で和解
    1 訴訟の提起
    2 答弁書の提出
    3 訴訟の進行

    期間満了による契約終了の確認・解決金の支払
    事例7 地位保全の仮処分手続の中で、期間満了による契約終了を確認し、2カ月分の賃金相当額の支払で和解
    1 第1回審尋期日(申立書の記載)
    2 第2回審尋期日(債権者の答弁書に対する反論)

    自己都合退職確認・和解金の支払
    事例8 セクハラの加害者とされた者についての雇止めの効力を争う訴訟の中で、自己都合退職の確認と10カ月分の賃金相当額の和解金の支払で和解
    1 訴状の概要
    2 答弁書の概要
    3 訴訟の進行

    退職確認・解決金の支払
    事例9 担当取引先の撤退を理由とする雇止めの効力が争われた訴訟で、退職を確認する一方、将来の募集時に応募した際の公正な選考を約するとともに、10カ月の賃金相当額弱の解決金の支払と和解内容の非開示で和解
    1 訴訟の提起
    2 答弁書の提出
    3 訴訟の進行

    休職期間満了による退職確認・解決金の支払
    事例10 職種限定のタクシー乗務員について、業務外の負傷による休職期間満了
    による退職を確認する一方、4カ月分の賃金相当額の支払で和解
    1 訴訟の提起
    2 答弁書の提出
    3 訴訟の進行

    定年退職の確認・和解金の支払
    事例11 定年後の再雇用に関する就業規則・労働協約の解釈・適用が争点となった訴訟で、定年退職を確認する一方、11カ月分強の賃金相当額の和解金の支払で和解、所属労組執行部を除く第三者への非開示条項を付加
    1 訴状の概要
    2 答弁書の概要
    3 訴訟の進行

    労働契約を合意解約・解決金の支払
    事例12 懲戒解雇事由に該当する旨告げてなされた退職勧奨が脅迫に当たるかが
    争点となった訴訟で、労働契約を合意解約し、1年半分の賃金に相当する
    解決金の支払で和解
    1 申立の趣旨及び非申立人の答弁
    2 申立人の主張
    3 被申立人の答弁
    4 訴訟の進行

    解決金の支払(早期退職制度の適用の可否)
    事例13 早期希望退職制度が適用されるべきであるとして、特別退職金と慰謝料
    の支払が求められた訴訟で、解決金として請求額の4分の1の支払で和解、
    非開示条項を付加
    1 訴訟の提起
    2 答弁書の提出
    3 訴訟の進行

    労働者による遺憾の意の表明・使用者による解決金の支払
    事例14 預かり金の清算を懈怠したこと等を理由とする退職金の支払拒否が争われた訴訟で、退職者が職務懈怠等につき遺憾の意を表明する一方、自己都合退職金の半額に相当する解決金の支払で和解
    1 訴訟の提起
    2 答弁書の提出
    3 訴訟の進行

    解決金の支払(不利益変更の効力)
    事例15 専任職制度の導入による55歳以上の労働者の賃金引下げの効力が争われた集団訴訟で、消滅時効にかかっていない差額賃金相当額の解決金を労組名義の口座に振り込むことで和解
    1 訴状の概要
    2 答弁書の概要
    3 訴訟の進行

    解決金の支払(労災についての損害賠償)
    事例16 作業中の事故で負傷した外国人が、雇用主及び発注者を被告として提起した損害賠償請求訴訟で、合計で請求額の半額弱の解決金の支払で和解
    1 訴訟の提起
    2 答弁書の提出
    3 訴訟の進行

    心身の不調をきたしたことに対する遺憾の意の表明・解決金の支払等
    事例17 上司のいじめによって心身の不調をきたしたとして休職中の労働者が、
    上司及び会社を被告として提起した損害賠償請求訴訟で、被告らが原告に
    心身の不調をきたしたことについて遺憾の意を表明し、解決金60万円を
    支払い、休職に係わる手続等を確認することで和解
    1 訴訟の提起
    2 答弁書の提出
    3 訴訟の進行

    遺憾の意の表明(社員間の紛争)
    事例18 社員が同僚によるいじめを受けたとして、当該同僚と会社を被告として損害賠償を求めた訴訟で、3者がそれぞれ遺憾の意を表明し、両社員は互いに良好な職場環境を保持することを約することで和解
    1 訴訟の提起
    2 答弁書の概要
    3 訴訟の進行

    債務の確認と免除
    事例19 経営者が愛人関係にあった社員に対して提起した金銭の返還訴訟で、貸し金債務を確認した上で免除し、原告が被告に付きまとい等の行為をしない等を約することで和解
    1 訴訟の提起
    2 答弁書の提出
    3 訴訟の進行

    元の会社の顧客名簿の不使用を表明等
    事例20 退職者が設立した同業者を相手とする不正競争防止法に基づく差止の仮処分申立事件の中で、同社による一部の顧客名簿使用の事実を確認した上で、事後の不使用等を約すること等で和解
    1 仮処分申立書の概要
    2 答弁書の概要
    3 訴訟の進行

    解雇撤回・退職確認と解決金の支払
    事例21 業務不適格を理由とする解雇の効力が争われた事件の控訴審で、解雇を撤回し、退職を確認する一方、解決金として24カ月分の賃金相当額を支払うことで和解、前職照会への回答方法や執行停止に伴う担保取消に係わる事項についても合意
    1 前提事実と一審判決
    2 控訴理由の記載
    3 控訴審の進行

  • 正誤表

    ■お詫びと訂正

    本書の掲載内容に下記の誤りがございました。読者の皆様及び関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

    P75
    平成17年4月15日 ⇒ 平成16年4月15日 (2箇所)

    平成17年9月末 ⇒ 平成16年9月末


    P145
    平成△年△月から平成年月分の
    ⇒ 平成△年△月から平成××月分の

    P214
    (以下「従業員」あるいは「原告」という。)
    ⇒(以下「従業員」あるいは「告」という。)

    P220
    原告が2で述べた
    ⇒原告が(2)で述べた

9784897612768

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