ブラック企業VS問題社員

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-ブラック企業と決別する判例活用術

本書は「ブラック企業になりたくない」経営者・総務担当者・管理者の方、顧問先を「ブラック企業にしたくない」社労士・弁護士・税理士の方向けに、ブラック企業と決別する方法、問題社員への対応方法を執筆しています。
「ブラック企業なのか?問題社員なのか?」の疑問に101事例を用いて解説、両者の境界も知ることができます。

著者
社会保険労務士 堀下和紀 社会保険労務士 穴井隆二
弁護士 渡邉直貴 弁護士 木岡昌裕

判型・ページ数:A5判/274ページ 発売日:2016年07月04日|価格:1,944円(税込) ISBN:978-4-89761-609-4 C2036 Y1800E
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    第1章 採用

    第1節 採用手続
    1 不採用理由の開示要求
    2 採用時の病気の調査
    3 求人票と雇い入れ時の労働条件の相違
    4 労働条件通知書の発行
    5 身元保証書の不提出

    第2節 内定
    6 内定取消し(理由の相当性)
    7 内定取消し(虚偽記載)
    8 内々定取消し
    9 オワハラ

    第2章 労働時間

    第1節 労働時間
    10 準備体操・朝礼の労働時間性
    11 着替えの労働時間性
    12 自動車の乗合の労働時間性
    13 待機時間の労働時間性
    14 研修の労働時間性
    15 持ち帰り残業の労働時間性
    16 労働時間の証拠
    17 ダラダラ残業の労働時間性
    18 健康診断の時間の労働時間性
    19 行事・QC サークル活動の労働時間性
    20 休憩時間中の来客・電話対応の労働時間性

    第2節 特殊な労働時間制度
    21 管理監督者
    22 年俸制
    23 専門業務型裁量労働制
    24 事業場外みなし労働制
    25 固定残業制度

    第3節 年次有給休暇
    26 年次有給休暇(突然申請)
    27 年次有給休暇(長期・連続申請)
    28 年次有給休暇(事後申請)
    29 年次有給休暇(取得理由を記載しない)
    30 年次有給休暇(虚偽の理由で取得)
    31 年次有給休暇(買取請求)
    32 年次有給休暇(不利益取扱い)

    第3章 人事

    第1節 賃金
    33 全体的賃金減額(ベースダウン)
    34 賃金減額(合意の有効性)
    35 賃金減額(就業規則がない減給の制裁)
    36 賃金減額(人事による降格)

    第2節 人事考課
    37 昇進請求権
    38 昇格拒否
    第3節 配転
    39 配転拒否

    第4章 安全衛生など

    第1節 メンタルヘルス
    40 労災とうつ病
    41 長時間労働とうつ病
    42 休職と復職を繰り返す社員
    43 うつ病と復職
    44 新型うつ病
    45 休職中に副業する社員

    第2節 ハラスメント
    46 セクハラ(定義と言葉によるセクハラ・環境型セクハラ)
    47 セクハラ(防止体制の必要性・対価型セクハラ)
    48 セクハラ(盗撮・環境型セクハラ)
    49 パワハラ(6つの類型)
    50 パワハラと指導教育の境界
    51 マタハラ

    第3節 その他
    52 社員のけんか

    第5章 懲戒

    第1節 勤怠不良
    53 勤怠不良
    54 行方不明

    第2節 職務上の不正行為
    55 タイムカードの代理打刻
    56 不正受給
    57 横領(解雇までの手続)
    58 横領(事前調査)
    59 横領(解雇の相当性)
    60 横領(横領類似行為)

    第3節 規律・命令違反
    61 健康診断受診拒否
    62 協調性欠如
    63 兼職(非競業)
    64 兼職(競業)
    65 兼職(軽微な競業)
    66 管理監督者責任
    67 反抗的な言動
    68 業務命令違反
    69 時間外労働拒否
    70 所持品検査拒否
    71 始末書不提出
    72 感染症の疑い
    73 内部通報

    第4節 経歴詐称
    74 経歴(学歴・職歴・犯罪歴)詐称

    第5節 私生活上の非行
    75 逮捕しかし否認
    76 飲酒運転で事故
    77 給与の差押え
    78 職場内の不倫
    79 社員間の金銭貸し借り

    第6節 その他
    80 懲戒処分の公開

    第6章 労働契約の終了

    第1節 解雇
    81 能力不足社員(能力不足解雇の6類型)
    82 整理解雇(正社員・アルバイト)

    第2節 雇止め
    83 有期契約労働者の雇止め(更新拒否)

    第3節 退職
    84 退職勧奨(頻出5類型)
    85 退職金の不支給・減額
    86 退職金の慣習
    87 退職時の未消化年休の一斉取得
    88 退職時の賞与要求
    89 退職・退職届の撤回

    第7章 損害賠償

    第1節 在職中の不法行為
    91 会社に損害を与えた社員
    92 秘密保持義務違反(他社に情報提供)

    第2節 退職後の不法行為
    93 競業避止義務(4類型)

    第8章 最新・その他

    第1節 マイナンバー
    94 マイナンバー(提出拒否)
    95 マイナンバー(不正提供)

    第2節 SNS
    96 SNS(情報漏洩)
    97 ウイルス感染による情報漏洩
    98 SNS(ソーシャルハラスメント)

    第3節 その他
    99 強制労働の禁止
    100 同一労働同一賃金
    101 労働契約と請負契約の境界

  • 著者プロフィール

    社会保険労務士 堀下 和紀(ほりした かずのり)
    堀下社会保険労務士事務所
    1971年生まれ。堀下社会保険労務士事務所所長。慶應義塾大学商学部卒業。明治安田生命保険、エッカ石油経営情報室長を経て現職。13年間の社会保険労務士業務において顧問先200社超。相談、指導した企業は1000社を超える。自らもエナジャイズコンサルティング(株)代表取締役、社会保険労務士事務所所長として職員20名超を抱え、経営者視点の課題解決法を提供する。経済団体等の講演会毎年30回以上。
    <著書>
    『なぜあなたの会社の社員はやる気がないのか?~社員のやる気をUPさせる労務管理の基礎のキソ~』日本法令 平成21年11月20日発行
    『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える 労働トラブル対応55の秘策』日本法令 平成24年4月20日発行
    『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』日本法令 平成25年4月20日発行
    『労務管理は負け裁判に学べ!』労働新聞社 平成26年5月29日発行
    『訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方、作り方。』労働新聞社 平成27年6月22日発行

    社会保険労務士 穴井 隆二(あない りゅうじ)
    穴井りゅうじ社会保険労務士事務所
    1972年生まれ。穴井りゅうじ社会保険労務士事務所所長。熊本学園大学経済学部卒業。(株)地域経済センターにて経済記者として多くの経営者に出会い、労務管理の重要性を認識する。弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、税理士など、多くの専門家と幅広い人脈を持ち、人事労務に限定せず、トータルに経営をサポートしている。労務管理上の「リスクヘッジ」に強く、顧客企業には、常にハイ・パフォーマンスを提供。中堅企業や医療法人などのクライアントから絶大な信頼を集める。現在は、労務問題解決コンサルタントとして120社超のクライアント支援に取り組む。提案やアドバイスするだけではなく、具体的なアクションを起こし、ゴールへ導くコンサルティング手法が特徴。また、実践的と評価の高いセミナーなど多数開催。
    <著書>
    『労務管理は負け裁判に学べ!』労働新聞社 平成26年5月29日発行
    『訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方、作り方。』労働新聞社 平成27年6月22日発行 など多数

    弁護士 渡邉 直貴(わたなべ なおき)
    ブレイス法律事務所
    1977年生まれ。ブレイス法律事務所所長。大阪府立大手前高校、京都大学法学部卒業。税理士会や社会保険労務士主催セミナー等で労働トラブル対応セミナー、問題社員対策セミナー、労働組合対策セミナー等を行い、労働問題(使用者側)の専門家として日々活動している。
    <著書>
    『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える 労働トラブル対応55の秘策』日本法令 平成24年4月20日発行
    『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』日本法令 平成25年4月20日発行
    『労務管理は負け裁判に学べ!』労働新聞社 平成26年5月29日発行
    『訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方、作り方。』労働新聞社 平成27年6月22日発行

    弁護士 木岡 昌裕(きおか まさひろ)
    木岡法律事務所
    1986年生まれ。大阪大学法学部卒業、京都大学法科大学院修了(法務博士)。ブレイス法律事務所を経て現職。労働問題、中小企業法務を専門とする。判例分析、法務調査に定評があり、数々の労働訴訟、労働組合対策において依頼者に適切な助言を提供する。

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