労働実務事例研究 平成29年版

「労働新聞」「安全スタッフ」(2016年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談230問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。
人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

労働新聞社 編

判型・ページ数:A5判/352ページ 発売日:2017年08月04日|価格:3,240円(税込) ISBN:978-4-89761-669-8 C3032 Y3000E

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    第1章 労働基準法編

    賃金関係
    Q1 休職明けは平均賃金減るか 私傷病欠勤で賃金控除 「休業手当」低額になるが
    Q2 平均賃金に旅費や日当含むか 服務規律違反で減給制裁 通勤費は除外できないが
    Q3 正社員転換後の平均賃金は? パート勤務期間含めるか 3カ月総額みると低額に
    Q4 健保法改正が年休に影響? 標準報酬月額の計算変更に 入社間もない場合どうする
    Q5 賃金はどう計算する? 法定労働時間内の残業
    Q6 時間帯で異なる時給? 割増賃金計算どうする シフトまたぎ8時間超
    Q7 休日8日で総枠超える? フレックス制の割増賃金
    Q8 手当廃止し「基本給編入」? 人件費変えず内訳変更 残業代アップは避けたい
    Q9 生産手当は割増基礎に? 出来高給的な意味合い 計算除外すれば実質賃下げ
    Q10 定額支給でも割増から除外? 特殊作業手当の扱い 対象業務はなくなった
    Q11 シフト調整に休業手当? 変形労働時間制取らない 業務の都合で早帰り命じる
    Q12 休業手当を再計算か 断続的な休み組み込む 平均賃金の起算日は?
    Q13 退職時に賃金払うべきか アルバイトが希望したら
    Q14 賃金は未払いのままか アルバイト先が倒産
    Q15 貸付金返済が退職の条件? 退職金で支払う規定あり 法は「前借金相殺」を禁止
    Q16 会社の提示で足りるか 年俸制による賃金額
    Q17 歩合給の保障いつ計算? 成績変動が大きい業務 固定給部分引き下げる
    Q18 賃金として扱えない? ストックオプション制度

    労働時間関係
    Q19 出退勤記録は定時扱い? 割増賃金出ない管理職
    Q20 「解錠作業」は早朝残業? 7時間勤務で嘱託再雇用 管理職待遇から外れる
    Q21 勤務時間から除外可能か 「引継ぎ作業」に別途手当
    Q22 資格取得命じると残業? 勉強方法は本人自由で
    Q23 36協定の「限度超え」回避? 3割5分払う日曜出勤 特別条項締結していない
    Q24 遅出で終業時刻後は割増か 始業繰下げに切替えたい 36協定の上限ギリギリ
    Q25 台風被害の残業どう処理 36協定でどう扱うべきか
    Q26 早退命令に賃金保障必要か 急に勤務時間を変更 週40時間で割り振る
    Q27 ドライバーの残業時間は 「改善基準告示」どう扱う
    Q28 出向者含めて代表者選出? 管理監督者扱いだが 36協定の改定を行う
    Q29 36協定違反問われるか 派遣と請負等の相違点
    Q30 1カ月の変形制を採用か 3カ月は「年単位」も可
    Q31 フレックスで1日の残業制限? 「6時間まで」と労組要求 36協定の更新時期が到来
    Q32 フレックス解除できるか 早出など残業が必要に
    Q33 みなし時間に上限あるか 36協定との関係教えて
    Q34 どちらの裁量労働制? 「調査研究」という業務

    休憩・休日関係
    Q35 休憩といえず保障必要か 営業マンが社有車運転 社内で食事することも
    Q36 振替休日に勤務またげる? 前日残業が長引き深夜に 暦日での取得必要か
    Q37 法定休日は毎週必須? 不規則なイベント業務
    Q38 週またいだ振替できず? 月末に土日出勤命じる
    Q39 健診に年休申請させたい 本人希望の病院で実施時 原則賃金カットしないが
    Q40 定年後の年休は何日に? 60歳で子会社転籍したら
    Q41 育児介護のみ時間年休? 半日単位と併用認める
    Q42 会社休業を年休処理? 事故発生しやむを得ず 「請求余地ない」と聞く
    Q43 自宅待機で出勤率は? 年休付与に8割必要 規律違反の懲戒処分前
    Q44 積立年休は出勤扱い? 「8割要件」確認する際 恩恵的で除外の意見が
    Q45 休暇でも不利益変更か 取得の条件を制限
    Q46 夏休み消化できず清算? 出勤日の賃金どう扱うか
    Q47 出勤率計算も0.5日に? 看護・介護休暇で取得可 半日年休は100%と扱う

    女性および年少者関係
    Q48 産後6週未満で就労は? 管理監督者が妊娠した
    Q49 妊産婦の就業制限したい 有害なガスや粉じん発生
    Q50 解雇制限の対象か? 産前休業請求ない場合
    Q51 年少者も深夜業が可能に? 農畜産業など一部事業 41条で労働時間の適用除外
    Q52 18歳未満には一斉休憩か 商業など適用除外だが
    Q53 男性年少者なら夜勤可能か 午後11時まで営業延長 時給高く勤務希望あり

    労働契約関係
    Q54 産休中に事業場閉鎖? 地震で事業継続が困難 勤務地を限定して採用
    Q55 廃業でも解雇権濫用に? 事情説明も納得得られず 契約解除以外は余地なし
    Q56 競業避止義務は必要か 中途退職者が増加
    Q57 業務上の休職満了で退職? 私傷病のみ規定あり 就業規則へ記載を検討

    労務一般関係
    Q58 採用内定後に親が辞退!? 本人申し出るまで有効か
    Q59 懲戒減じて普通解雇に転換? 会社が温情的措置採る 処分の根拠規定異なるが
    Q60 遅刻の罰にトイレ掃除? 「減給」せずに違法性ないか
    Q61 パートの懲戒どうするか 就業規則は正社員のみ
    Q62 解雇理由の書面求めたい 採用面接で口頭確認も
    Q63 補償は元請か下請か 待期期間中の休業補償
    Q64 休業3日は下請け補償? 「元」で労災保険加入
    Q65 家族混在し法の適用は? 同居・別居でどう取扱う
    Q66 規則と契約どう扱うか 職務発明規程を整備
    Q67 法令適用はいつから 外国人の技能実習制度

    第2章 労災保険法編

    総則関係
    Q1 審査請求はどう変わったか 行審法の改正による影響
    Q2 熱中症は業務上の災害? 屋外作業で倒れ病院搬送
    Q3 ぎっくり腰を労災認定? 業務との関連どう判断
    Q4 会社の懇親会は業務外か 職場に戻る途中でケガ
    Q5 通勤災害とするべきか 共用ビル内での負傷
    Q6 通災は認定されるか マイカーで配偶者送迎
    Q7 派遣元直行で通災? 就業場所といえるか
    Q8 健診受けず支給制限? 過重労働で発病したら
    Q9 保護帽未着で責任は? 法令違反と給付の関係
    Q10 派遣先は第三者になる? 事業場の管理体制に不備
    Q11 求償されるケースとは 派遣労働者が被災の場合

    保険給付関係
    Q12 待期期間の満了に影響か 業務上災害で1週間治療 事故当日は賃金全額支払う
    Q13 休業補償給付を併給か 治療中に障害厚生年金
    Q14 賞与記載する目的教えて 休業補償と関連ないはず
    Q15 年齢で最低保障あり? 業務上災害の休業給付 労働時間が少なく低額
    Q16 治ゆ後の処置は除外? 療養補償給付が終了
    Q17 年金額はスライドするか 業務上災害で長期療養に
    Q18 再婚すると遺族年金は? 被災した夫の妻が受給中
    Q19 異常所見出て再び健診? 労災保険給付の範囲に

    第3章 雇用保険法編

    総則関係
    Q1 週20時間下回り喪失? 欠勤多く契約見直しも
    Q2 65歳の被保険者区分は? 新しく雇う高齢者対象 64歳から継続で加入必要
    Q3 季節的雇用どう扱う 短期に入離職繰り返す
    Q4 離職証明書を郵送? 本人確認が必要だが
    Q5 離職票がもらえない? 倒産で証明書受け取れず
    Q6 不服審査の新しい手順は 法改正され概要知りたい
    Q7 マイナンバー関連改正は 採用手続書類に追加項目

    保険給付関係
    Q8 介護で離職しメリット? 「正当な理由」による失業
    Q9 賃金低下で給付優遇? 嘱託再雇用者が離職
    Q10 休業させ基本手当減るか 退職者の離職証明書作成
    Q11 傷病病手当に切替できる? 病院で受給期間を延長後
    Q12 離職者と再契約し給付は 週20時間未満で2カ月
    Q13 基本手当が増える? 職業訓練の受講で
    Q14 受給の延長が額に影響か 「物価スライド」あり?
    Q15 基本手当まとめて受給か 早期再就職のメリット?
    Q16 65歳の扱いはどう変わった 以前は一時金が出た
    Q17 中途採用で給付は? 60歳よりも賃金減る
    Q18 派遣就労でも再就職手当? 仕事の不満から離職 現在は給付制限期間中
    Q19 定着手当の対象か 6カ月契約を更新
    Q20 採用決まれば再就職手当? 「早く働きたい」と求職者 初出勤遅くても影響ないはず
    Q21 在宅勤務でも育休給付か 賃金支払うとどう調整
    Q22 1日でも対象か 介護給付の支給条件
    Q23 給付金の額はどう変わる 介護休業取得要件が緩和

    第4章 労働保険徴収法編

    Q1 複数業種あり保険率は? 別個の事業と扱えないか
    Q2 事業の変更が下請に影響か 構内で製造業務を請負 労災保険料はどうなる
    Q3 料率変更する仕組みは 雇用保険料引き下げる案
    Q4 異議申立てできない? 対応条文が削除に
    Q5 追徴金と延滞金どう違う 納付遅れに2種類の罰則
    Q6 事務組合委託の利点は? 労働保険料を申告納付

    第5章 健康保険法編

    総則関係
    Q1 501人は企業で判断か パートへ保険適用拡大
    Q2 被保険者拡大で手続きは 500人超える見込み
    Q3 8.8万円は標準報酬額か パート社員への社保適用
    Q4 学生バイトは適用除外か 短時間労働者の加入拡大
    Q5 兼業の社保適用は? 主たる収入で決定か
    Q6 支払基礎日数は17日? パートの適用拡大
    Q7 3カ月契約で適用除外? 1年見込みの判断は
    Q8 恒常的な残業どう扱う 社保加入の週20時間
    Q9 配偶者が保険料納付? 扶養外れ国保加入
    Q10 被扶養者になれる範囲は 年齢や婚姻影響するか
    Q11 派遣終了でも資格継続!? 夫の扶養になるのでは
    Q12 派遣終わると保険証は? 1カ月は使えるというが
    Q13 任継も資格喪失届か 再就職で被保険者に
    Q14 任意継続5年間使える? 年配の父親が実際に利用
    Q15 夜勤で支払基礎日数は? 随時改定には17日必要
    Q16 定時決定に休職影響? 傷病手当金へ上乗せ
    Q17 早期産休入りで保険料は 妊娠後の症状重いと申し出
    Q18 産後の賞与保険料は? 終了月に支払ったら
    Q19 等級追加で手続き必要か 高収入者は保険料変更も

    保険給付関係
    Q20 役員の労災で健保使う? 零細企業のみ例外措置
    Q21 通勤災害に国保使えるか 短時間勤務で健保適用外
    Q22 保険給付はどこから 被扶養者の業務上負傷
    Q23 傷手金計算どうなる 以前は給付率アップ
    Q24 見舞金出ると給付調整? 傷病手当金に上積み
    Q25 任継の報酬も影響か 傷病手当金計算が変更
    Q26 出産手当金と差額調整? 「傷病」も同額のはず
    Q27 出産手当金の計算変更か 妊産婦に及ぼす影響は
    Q28 通院費用も給付? 業務上外関係ないか
    Q29 紹介状なく負担増? 大病院で検査受けたい
    Q30 食事代の負担どの程度か 高額療養費には含まれず
    Q31 犯罪で給付制限か 採るべき手続きは?

    第6章 厚生年金保険法編

    総則関係
    Q1 被保険者に「1号」区分? 国民年金なら自営業だが
    Q2 年金の加入メリット? 60歳手前で保険加入
    Q3 60歳以降加入でも利点? 自営業やめて企業就職
    Q4 130万円を引下げ? 社会保険加入者が拡大
    Q5 再加入なら年金どうなる 定年後喪失も週20時間で
    Q6 標準報酬の区分は? 8.8万円に適用拡大
    Q7 同月得喪の保険料は? 中途採用したが即退職
    Q8 保険料の額はどう決まる 毎年値上がりし家計圧迫
    Q9 退職後も加入伸ばせる? 未納が長く年金額少ない
    Q10 10年で年金受給に 転職すると影響あるか
    Q11 海外の制度に加入? 社会保障協定締結した国
    Q12 確定拠出とどう違うか 確定給付企業年金

    保険給付関係
    Q13 繰下げ放置で増額分は? 70歳代役員の老齢年金
    Q14 在職老齢年金を再計算? 嘱託再雇用で賃金ダウン
    Q15 年金の満額支給いつから 契約更新せず嘱託を終了
    Q16 退職月の年金額どうなる 改定時期に一部変更あり
    Q17 転職歴あってもよいか 長期加入者の特例
    Q18 年金繰上げ後に障害状態 60歳定年後どうなる
    Q19 在老の停止どうなる 10月から被保険者加入
    Q20 特例措置は全部終了か 沖縄の年金制度
    Q21 障害年金の併給は可能か 業務上負傷して休業中
    Q22 障害年金の申請すべきか 既に老齢厚生年金を受給
    Q23 無年金にならないか 20歳到達直後に障害
    Q24 障害年金の申請いつまで 症状微妙なまま65歳に
    Q25 夫婦が受けると停止か 障害年金へ加算
    Q26 障害年金の停止解除に? 「症状固定」も悪化したら
    Q27 自営業で亡くなり年金? 会社勤めの経験少しある
    Q28 退職後に死亡し年金は? 在職中判明した病気で

    第7章 労働安全衛生法編

    Q1 特殊健康診断の対象に? 有機溶剤を常時使用する
    Q2 特殊健診の実施項目は? 有機溶剤を取り扱う業務
    Q3 休業中も健康診断実施? 有機溶剤業務担当が育休
    Q4 実施が必要な検査とは 事業場での結核予防
    Q5 バリウム検査を拒否? 健診項目の扱い教えて
    Q6 「個人票」どうまとめる 健診結果を記録し保管
    Q7 ストレス検査の概要は? 心理的な負担チェック
    Q8 ストレス検査の手順は? 結果知るにはどうする
    Q9 検査の外部委託できるか 総務や人事の行う役割は
    Q10 不実施だと罰則あるか ストレスチェック制度
    Q11 休憩場所の確保必要か 昼間に会議室を開放
    Q12 化学物質の調査対象は? 危険性や有害性を確認
    Q13 リスクアセス担当は? 化学物質の規制強化
    Q14 リスクレベル調査方法は 化学物質の危険有害性
    Q15 解体作業の留意点教えて 飛来落下や倒壊が心配
    Q16 ロープ高所作業で改正? 義務化されたもの教えて
    Q17 計画策定に必要な項目は ロープ高所作業での義務
    Q18 食品加工の災害対策は? 機械別に措置必要に

    第8章 労働者派遣法編

    Q1 派遣可能な仕事ある? 港湾で従事する業務
    Q2 26業務の受入れに影響か 派遣元では正社員待遇
    Q3 正社員のみ期間制限ないか 「先」から人材の要望あり 無期転換者は含めない?
    Q4 意見聴取のやり方は 派遣先での期間更新
    Q5 労働者募集で周知対象は 派遣先の「努力義務」か
    Q6 義務の対象範囲は? 雇用安定措置を改正
    Q7 「先」の雇用申込み義務は 法改正でみなし制
    Q8 本人希望で直接雇用に? 派遣受入れから半年経過 募集情報を通知し応じた形
    Q9 派遣終了で無期雇用も解除? 「先」が契約キャンセル 取引なくなれば維持困難
    Q10 具体的な明示必要? キャリア支援の内容

    第9章 育児・介護休業法編

    Q1 休職期間中でも育休? 申出拒否できないか
    Q2 育児時短勧めても問題? 「マタハラ」の心配が 負担軽減考慮し善意から
    Q3 育休対象の子のみ拡大? 所定外労働制限を希望 看護休暇申出どう扱う
    Q4 介護状態確認したい 有給扱いで休暇を付与
    Q5 介護従事者の時間短縮? 就業制限する措置強化 1月に改正法施行
    Q6 規定未整備の影響は? 介護理由に短時間勤務
    Q7 育休、介休後の休日労働は? 残業制限は規定ある
    Q8 半日看護休暇の定義は? 昼休みあり等分できない
    Q9 半日取得は違法だった? 子の看護休暇や介護休暇 法改正で付与が義務に

    第10章 その他労働関係法

    雇用機会均等法関係
    Q1 時差通勤し賃金カットか 妊娠で勤務短縮規程あり
    Q2 休職扱いは不利益? 産休前の勤務困難で
    Q3 どんな行為がマタハラに 法改正で禁止が明文化
    Q4 マタハラ発言の責任あるか パート妊娠し進退確認 上司がリーダーに依頼
    Q5 マタハラ防止対策教えて 平成29年から改正で規制強化
    Q6 具体的な例知りたい 同性間のセクハラ
    Q7 セクハラの相談どこに 雇用主か派遣先で迷う
    Q8 女性優先で採用したい 差別的取扱いか心配

    高年齢者雇用安定法関係
    Q9 離職者多いと届出? 嘱託再雇用どう扱う
    Q10 年齢引上げの条件は 雇用者限定できる基準
    Q11 高年齢者への職業紹介? 「シルバー人材」が対応

    労働組合法関係
    Q12 ユシ協定の効力は消滅か 非組が増え過半数割れに
    Q13 労働委員会の権限とは? 合同労組から団交要求
    Q14 請負や委託も労働者? 労基法と定義に違い

    パートタイム労働法関係
    Q15 適用され得る場面は 差別的取扱いの禁止
    Q16 パートにも義務付け? 教育訓練の実施

    障害者雇用促進法関係
    Q17 各社で雇用率を達成? 特例子会社ない場合
    Q18 就労支援の対象か 精神疾患治り就職希望

    最低賃金法関係
    Q19 どこが基準になる? 地域別最低賃金

    労働契約法関係
    Q20 5年到達前に発生? 無期雇用への転換義務

9784897616698

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