労働実務事例研究 平成27年版

「労働新聞」「安全スタッフ」(2014年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談237問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、徴収法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

労働新聞社 編

判型・ページ数:A5判/368ページ 発売日:2015年07月13日|価格:3,240円(税込) ISBN:978-4-89761-569-1 C3032 Y3000E

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    第1章 労働基準法編

    賃金関係
    Q1 賃金振込先は1つだけ? 法律上の制約があるのか
    Q2 割増賃金は125%必要? 歩合給で時間外生じると
    Q3 成績理由に減額可能か 高度人材の役員並み報酬
    Q4 深夜割増のみ固定に? フレックス制で夜間勤務 コアタイムの設定なし
    Q5 バス通勤で遅刻したら 大雪の影響で渋滞
    Q6 フレックスの不足分いつ清算? 所定時間割り込む月が連続 「翌日繰越し」どこまで続く
    Q7 1年単位変形制 賃金清算を代休取得で? 残業時間数に応じて付与
    Q8 企業年金は賃金と扱うか 減額するとき問題に 退職一時金のみが該当?
    Q9 業務上災害に休業手当? 休業補償で足りるはず 併給不要の根拠教えて
    Q10 年休中も支払義務あり? 専門型裁量労働制の手当
    Q11 どの程度差し引ける? 賞与から減給の制裁
    Q12 新たな手当で割増アップ? 「除外賃金」には当たらず 所定時間外に自発的作業
    Q13 賞与の一部現金手渡し? 先例聞いたことがない 通貨や直接払いとの関係は
    Q14 試用期間後の平均賃金は? 満了後1カ月経過する前 年休なく休業補償支払う
    Q15 安全衛生教育に残業代? 所定時間内に行えず
    Q16 管理職に実物給与ムリか 労働組合から籍抜く 協定の効力はどうなる
    Q17 諭旨退職で減額できるか 情状から懲戒解雇は回避 退職願を出すよう勧告
    Q18 「倍返し」する義務あるか 割増賃金の未払いが発生
    Q19 交通費の先払い求めたい 資格取得するため学校へ 賃金なら「毎月払い」が必要
    Q20 平均賃金の算定方法は? 入社3カ月未満の労災
    Q21 歩合給の設定に制限? 固定給との割合や職種
    Q22 「3割6分」で足りるのか パートへ支払う休業手当
    労働時間関係
    Q23 36協定枠を超えて労働? 非常時の時間外命令
    Q24 コアタイム変更できる? 会議や研修が入る日など
    Q25 残業時間の累計に誤り? 給与明細では端数処理 特別条項発動の時間と異なる
    Q26 乗船中は休息期間? フェリーを利用した運送
    Q27 導入する際の注意点は 1週間単位の変形労働
    Q28 スポットで1年変形制採用? 一定時期に勤務日集中 労働時間や日数で制約あるか
    Q29 宿直時間に残務処理? 通常業務行えば違反では 監視断続労働の許可あり
    Q30 派遣先での残業時間に誤り? 通知受けて割増賃金計算 「元」は責任負わないか
    Q31 0時以降は別カウント? 36協定で1日の時間設定
    Q32 出向元で残業時間を調整? 所属労組から削減要求 「先」の36協定適用するはず
    Q33 時間外労働になるのか 技術習得の研修や自習
    Q34 翌月繰越しどこまで可能 フレックスでの超過労働
    Q35 みなし労働の時間外上限は? 労使協定の時間見直し 所定労働日数乗じて算定
    Q36 勤務割の振替可能か 1カ月単位変形制を導入 所定労働時間変更繰り返す
    休憩・休日関係
    Q37 当日の振替休日は可能か 大雪で通常業務できず
    Q38 丸1日休めないが年休消化? 0時またいで居残り残業 本人同意しても問題か
    Q39 育休中でも計画的付与か 100%出て本人有利 雇用保険給付を優先すべき?
    Q40 シフト制の休憩どう規定 就業規則のみで足りるか
    Q41 半日の休日振替可能? 平日の業務を半減
    Q42 短時間正社員に比例付与? 所定労働日数少ないタイプ 年間216日以下に設定
    Q43 年少者に変形休日可能? 1週間連続出勤が必要に
    Q44 休憩を任意に分割? 一斉付与の適用は除外
    Q45 年休の前借認めるか 長期入院に充当も不足 まもなく付与基準日が到来
    Q46 出勤率はどう計算するか 年度またいで休職した
    Q47 年休理由に手当を減額? 取得状況で不公平感生む
    Q48 計画年休の拒否認めるか 契約更新不透明なパート 遅刻多いため本人心配に
    Q49 休日出勤命じたが年休? 時季変更権行使したい 振替えた場合どうなる
    女性および年少者関係
    Q50 満16歳以上は深夜業可能か トラブルで始業繰り下げ 「臨時の時間外」に該当?
    Q51 女性に危険有害業務? 管理監督者から就労申出 労基法の一部適用除外だが
    Q52 親が契約取り消せる? 好ましくないアルバイト
    労働契約関係
    Q53 業務委託契約は可能か 不定期に仕事する場合
    Q54 自主退職で損害賠償? 同業他社へ転職の場合
    労務一般関係
    Q55 労働者側委員として適任か 企画業務型裁量制の委員会 他部署異動し「リーダー」に
    Q56 協定届だけで足りるのか 36協定の更新に当たって
    Q57 36協定代表者と兼任? 親睦会若手委員が立候補 選挙の「二度手間」を防げる
    Q58 採用する前から労働者? インターンシップを経験
    Q59 寄宿舎規程適用する? 既存のアパート借り上げ
    Q60 正社員と計算方法同じか パートの解雇予告手当
    Q61 見込み額では不十分か? 求人票に載せる残業手当
    Q62 本社就業規則の効力及ぶか 小規模店舗で10人未満 労基署に届け出たか不明
    Q63 手当支払わず即時解雇? 予告の除外申請する前
    Q64 勤務日の管理は必要? 「ノマド」のみなし労働
    Q65 解雇予告の手続き無効? 期間中に産前6週が到来
    Q66 過半数代表が36協定破棄? 異動撤回を求めて強硬策 転勤すれば適格性欠くが
    Q67 組合が不利益変更? 交渉で労働協約を改訂

    第2章 労災保険法編

    総則関係
    Q1 防災の原点を見直したい 事故発生時どう対応するか
    Q2 業務上疾病になるのか 個人的性格でうつ病
    Q3 過労死認定の対象か 法定休日に代休付与
    Q4 年休中でも労災認定? 疲労蓄積により体調悪化 「業務遂行性」認められるか
    Q5 セクハラの労災認定とは 予防のため情報共有したい
    Q6 胃痛も業務上になるか ストレスで消化器系疾患
    Q7 テレワークも適用対象? 「労働者性」認められるか
    Q8 二次健診勧めるべきか 過重労働の懸念あり 労災認定への影響心配
    Q9 出向や派遣の適用関係は 就業場所と一致するか
    Q10 救助活動も業務か 高速道路上で被災
    Q11 レク中の事故は業務上? 強制せず参加は任意だが
    Q12 通勤災害どこまで適用か 親の介護で終業後立寄り
    Q13 「特別な出来事」必要? 精神障害の労災認定
    保険給付関係
    Q14 休業補償給付もらえるか 給与を一部控除したら
    Q15 どちらの給付受け取るか 自賠責と労災保険
    Q16 帰国途上中のケガも給付か 現地で休暇取り復帰予定 海外派遣の特別加入者
    Q17 加入前でも給付されるか 手続き怠る間に事故発生
    Q18 所定労働日で計算か 被災パートの休業給付
    Q19 重過失でも認定されるか 通勤中に踏切事故で死亡

    第3章 雇用保険法編

    総則関係
    Q1 待期期間上乗せされる? 自己都合退職の給付制限
    Q2 テレワークで資格継続? 育児・介護従事者が対象
    Q3 退職後に離職票希望? 当面は再就職しない予定
    Q4 残業多いと給付増? 限度基準は月45時間
    Q5 ケンカで転職中断? 傷病手当どうなる
    Q6 通勤手当も最低保障? パートの賃金日額計算
    Q7 申請拒否された場合は? 拡充される教育訓練給付
    保険給付関係
    Q8 雇用継続給付が変動? 家族介護で一部欠勤
    Q9 年休取り失業給付どうなる? 残業増え退職を検討 残日数すべて消化したい
    Q10 関連事業に再就職? 元派遣先で手当出るか
    Q11 再び離職し救済策ある? 就職後まもなく解雇に
    Q12 再就職手当が引上げに 改正後の離職者対象か
    Q13 育休分割すると給付金は? 産後8週に「パパ休暇」取得 1歳2カ月の間で再度休業
    Q14 育休給付金が増える? いつから支給率引上げ
    Q15 再就職手当アップの仕組みは? 就業促進定着手当を新設 労働者定着につながるか
    Q16 基本手当は優遇されるか 結婚による転居で退職
    Q17 就業定着手当と調整? 再離職後の失業給付
    Q18 諭旨退職で給付は? 懲戒解雇を避ける形
    Q19 2度目の教育訓練でも給付? 専門的講座なら最大60% 10月1日改正前に旧制度利用
    Q20 再就職は早い方が有利? 給付内容が大幅改善
    Q21 月何日の出勤必要? 再就職から半年後に手当
    Q22 再就職給付出ないか 基本手当の残りわずか
    Q23 基本手当と調整されるか 嘱託終了後に短時間勤務
    Q24 受けられる手当あるか 基本手当終了後も無職で
    Q25 退職しても恩恵受ける? 教育訓練給付が内容拡充
    Q26 短時間勤務で育休給付減るか 1カ月80時間まで対象に 就業日数10日超えても可
    Q27 再就職した年齢影響か 基本手当の残日数あり

    第4章 健康保険法編

    総則関係
    Q1 日雇の保険料負担割合は 一般被保険者は折半だが
    Q2 4回目の賞与どう処理? 月変手続が必要になるか
    Q3 審査強化の内容は? 海外療養費を支給申請
    Q4 75歳到達時の手続きは? 役員が後期高齢者に該当
    Q5 随時改定が必要? 4月から通勤手当引上げ
    Q6 保険料は2倍? 退職後に任意継続加入
    Q7 被保険者証を紛失したら 家族のもので代用できるか
    Q8 現物給与の価額いくら 食事代をどう換算
    Q9 退職月の保険料は? 任継加入し納付書届く
    Q10 女性役員も免除か 妊娠後の社会保険料
    Q11 高齢者の医療費上がる? 自己負担割合が改正に
    Q12 6月入社で定時決定は? 丸1カ月勤務なら対象か
    Q13 途中入社月どう扱う 標準報酬月額の定時決定
    Q14 7月でも随時改定するか 4月に大幅な賃上げ
    Q15 一般の納付とどう違う 日雇労働者の保険料
    Q16 退職者も手続きできるか 育休等の保険料免除制度
    Q17 130万円で区分か 扶養以外は被保険者?
    Q18 随時改定はどう行うのか 手続き遅れ遡及して昇給
    Q19 他県だと保険料変わるか 登録型派遣労働者の場合
    Q20 5人にカウント? 個人事業所の事業主
    Q21 強制適用事業所に該当? パートのみ雇う個人商店
    Q22 DVで被扶養者資格は 夫から離れて別居中
    Q23 通勤手当減り月変か 残業多く月給増える
    Q24 労使の割合変更可能? 組合健保の保険料負担
    保険給付関係
    Q25 海外療養費請求できる? 被扶養者が留学中の場合
    Q26 高額療養費を現物化? 申請先あれば教えて
    Q27 傷病手当金延長できるか 子会社に移籍させて休職
    Q28 傷病手当金 待期期間の要件満たすか 年休消化したまま退職
    Q29 個室は保険適用外? 一般病棟の空きなし
    Q30 高額療養費も引き上げ? 70歳代の自己負担増加で
    Q31 出産育児一時金は出るか 産前休業前に流産の場合
    Q32 休職早々に打ち切り? 病気再発で傷病手当金は
    Q33 退職日に出勤不可か 出産手当金の継続給付
    Q34 家族埋葬料の受給対象か 共働きで夫が死亡したら
    Q35 自己負担の上限変わるか 医療費負担が家計を圧迫
    Q36 出産一時金引上げ? 42万円はいくらに

    第5章 厚生年金保険法編

    総則関係
    Q1 受給に不利益生じないか 産休中の保険料免除で
    Q2 学生免除でも支給対象か 就職前に障害生じた場合
    Q3 資格の得喪が必要か 契約更新まで空白期間
    Q4 育休後の「報酬みなし」いつまで 第2子妊娠したと報告 勤務時間短縮すれば賃金減
    Q5 合算対象期間の範囲は 未加入者のみ該当か
    Q6 婚約状態なら遺族年金? 入籍前に事故死したら
    Q7 精神障害どう明記する 年金請求で必要な診断書
    Q8 行方不明で届出? 失踪宣告との違いは
    Q9 単身赴任者に適用か 年金計算の養育特例
    Q10 損害賠償で支給停止か 社会保険の遺族年金
    Q11 合算対象か保険料免除か 学生の国年未加入期間は
    Q12 1年後に制度終了か 10年分の保険料後納
    Q13 130万円超え届出? 3号から1号へ変更
    保険給付関係
    Q14 専業主婦長い人の年金は 加入半年で障害が発生
    Q15 障害等級改定したい いつでも請求できるか
    Q16 1年が13カ月になるか? 月内に資格喪失繰り返すと
    Q17 未支給年金もらえるか 義父母と同居の配偶者
    Q18 男性配偶者に対象拡大? 法改正後の遺族基礎年金
    Q19 加給年金の対象に特例? 中高齢なら期間短くなる
    Q20 繰下げのメリットは 在職老齢で支給停止
    Q21 求職申し込むと年金は? 退職後は減額なく満額か
    Q22 事後精算の計算方法は? 雇用保険との併給調整
    Q23 夫にも中高齢加算? 遺族基礎年金の代わり
    Q24 働く妻が亡くなったら? 遺族厚生年金はどうなる
    Q25 賞与支給しどう調整? 65歳までの雇用継続給付
    Q26 老齢年金と併給できるか 60歳代の障害年金受給者
    Q27 障害者特例の適用は?遡及請求は可能か
    Q28 60歳以降も資格を継続? 将来の年金額に差つくか
    Q29 報酬比例部分のみ増加? 資格継続した際の年金額
    Q30 老齢と障害の選択可能か 65歳以上で年金は満額
    Q31 60歳過ぎて障害年金? 保険料納付要件どうみる
    Q32 産休中の年金額不利に? 報酬月額改定できない
    Q33 端数どう処理している? 12で割り切れない年金額
    Q34 年金の支給は止まるか 厚生年金基金の脱退で

    第6章 労働安全衛生法編

    Q1 衛生委員会作れない? 労働者の推薦確保できず
    Q2 積荷の災害防止するには 落下対策に規定あるか
    Q3 産業医兼務できるか 製造業の元請と下請
    Q4 新人職長に必要な教育は 災害なく指揮させるために
    Q5 コンベヤーの規定あるか 接触や落下した荷で被災
    Q6 元方管理者の選任方法は 建設現場で連絡調整必要
    Q7 採石作業での留意点は? 地山崩壊や転落防止したい
    Q8 35歳までは省略か 定期健診項目が追加に
    Q9 掘削時の危険防止措置は 運搬機械と接触しそうに
    Q10 重機との接触防止策は? ショベルローダー 作業者に気付かず
    Q11 酸素の測定方法知りたい 地下タンク内で換気困難
    Q12 雇入れ時は省略可能? 健康診断を内定者に実施
    Q13 作業主任者の選任要件は 酸素欠乏症防ぐ担当者
    Q14 局所排気装置必要なのは 有期溶剤業務特有の規定
    Q15 局排装置の設置は必須か 取り付け困難な場合あり
    Q16 局排の設置義務が免除? 発散抑制する措置講じる

    第7章 労働者派遣法編

    Q1 年齢制限例外なく違反か 視力悪いとできない仕事
    Q2 派遣労働者に試用期間? 契約継続する保障ほしい 短期間で反復更新避けたい
    Q3 特定行為どこまで可能 紹介予定派遣の場合
    Q4 祝い金支給できるか 派遣労働者に吉事
    Q5 出向社員を派遣できる? 親会社在籍の人材増加で
    Q6 新規に派遣受入可能か 統廃合による新設部署
    Q7 「関係派遣先」は親会社までか グループで連結決算制採る 80%規制の適用範囲は?

    第8章 労働保険徴収法編

    Q1 一般拠出金を見直し? 石綿被害の救済費用
    Q2 石綿拠出金率が引下げに 適用されるのいつから?
    Q3 細目見直し保険率は? 情報サービス業を新設
    Q4 年度更新の留意点教えて 雇用保険料免除する要件は
    Q5 適用事業細目が変わる? 労災保険率の分類基準
    Q6 雇用保険料率どう決まる 労働者負担分0.5%のまま
    Q7 保険料の延納可能か 9月中に会社を設立

    第9章 その他労働関係法編

    パートタイム労働法関係
    Q1 賞与なしと記載すべきか 毎度の支払い確約できず
    Q2 待遇の改善があるのか 法改正で差別禁止規定は
    Q3 パートと比較する正社員は? 「同視すべき者」どう判断 有期契約者も差別的扱い禁止
    Q4 均衡待遇義務が厳格化? 改正法施行を受けて
    Q5 労働条件通知書が変更? モデル書式の変更に伴い
    Q6 正社員との待遇格差どう説明? パート雇入れ時も必要に 中小レベルでは対応困難
    雇用機会均等法関係
    Q7 セクハラ規定を変更? 施行規則改正を受けて
    Q8 職種の変更にも適用? 間接差別に当たる措置
    Q9 「差別禁止」厳しくなる? 転勤を要件とする処遇で
    Q10 コース別管理維持したい 差別禁止の規制が強化
    Q11 転勤の打診せず差別的扱い? 過去難色示した者を除外
    Q12 平等の趣旨と矛盾? 女性活躍推進法の制定で
    障害者雇用促進法関係
    Q13 常に2人分カウント? 重度障害者を雇った場合
    Q14 出向者でどうカウント? 障害者の雇用状況報告
    Q15 法定雇用率の対象外か 在宅の障害者に業務委託
    Q16 対象となる障害者とは? 差別禁止と合理的配慮
    労働契約法関係
    Q17 雇止めや無期転換に影響? 介護するため勤務短縮 更新の合理的期待どうなる
    Q18 無期契約との格差是正? パートが条件引上げ要求 勤務先正社員は店長のみ
    育児・介護休業法関係
    Q19 事後証明命じて良いか 急な介護休暇の申出
    Q20 他社就労で育休は? アルバイトの疑いあり
    高年齢者雇用安定法関係
    Q21 別途措置を講じるか 高年齢者の求職支援活動
    職業安定法関係
    Q22 紹介ごとに届出必要か 有料職業紹介の手数料
    賃金支払確保法関係
    Q23 退職金払えないと責任は? 慣行に基づいて支給 規程の策定には不安あり
    次世代育成支援対策推進法
    Q24 行動計画作り直し必要? 時限立法の延期が確定

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