労働実務事例研究 2021年版

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「労働新聞」「安全スタッフ」(2020年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談250問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣など内容別に分類し、読みやすくまとめました。
人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

労働新聞社 編

判型・ページ数:A5判/388ページ 発売日:2021年06月14日|価格:3,300円(税込) ISBN:978-4-89761-862-3 C3032 Y3000E

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    第1章 労働基準法編

    賃金関係
    Q1 時間外割増の考え方は 深夜含む16時間勤務 機械メンテで夜に作業
    Q2 時間相殺され割増なし? 1カ月変形制を採用
    Q3 割増賃金発生するか 農業法人へ派遣で 労働時間の適用ないが
    Q4 給作業員の割賃は? 労働時間が日々変動 1カ月変形制に準じたい
    Q5 時間外割増どう考える 夜間勤務を開始したが どこから支払い必要か
    Q6 時間外の割賃発生? 深夜に再出社求める
    Q7 就業規則は修正必要? 日曜勤務で割賃規定 実態は土日両方出社なら
    Q8 在宅勤務手当を含めるか 割増賃金の単価計算
    Q9 割賃後払いできる? 単月だけ締切日繰上げで
    Q10 月またぐ週40時間計算は 暦月でリセット正解か
    Q11 賃金締め日異なるときは? 割増賃金の計算など グループ内で兼業態勢へ
    Q12 賞与も対象なのか 病気による非常時払い
    Q13 復職後に保険料控除は? 休職期間立て替えた分
    Q14 時間短縮の賃金補償は? 休ませた場合とどう違う
    Q15 定額残業代導入したい 在宅勤務に限定して 時間管理が難しく検討中
    Q16 試用期間は2週間まで!? 入社後に平均賃金を計算
    Q17 平均賃金はどう計算 嘱託となり約2カ月に
    Q18 欠勤控除は反映するか? 低廉になる平均賃金 休業手当支払いにつき
    Q19 週休3日制は賃金減る? 所定労働時間をどう設定
    Q20 原則どおり支払って良い? 歩合給者へ減給制裁 最低保証額と比べ高いが
    Q21 代休の「買上げ」可能? 法的根拠どこに求める 就業規則で規定あるも

    労働時間関係
    Q22 上限規制とどう関係 36協定の有効性で 従前と同じ内容を締結
    Q23 上限規制どう判断 出向した際の労働時間
    Q24 過半数代表者が退職 36協定改めて締結?
    Q25 健康福祉確保措置必要か 36協定の特別条項 上限規制には程遠いが
    Q26 所定との区分必要? 時間外労働管理で 新様式36協定は併記だが
    Q27 特別条項締結は必要か 事業場外みなし利用 営業社員に適用したい
    Q28 36協定どのように締結 3カ月フレックス制 時間外労働清算方法で
    Q29 労働日入替えなぜできない 1カ月変形制を採用 休日振替は可能なのに
    Q30 フレックスで出勤義務? 定期的に会議を行いたい
    Q31 各日特定リミットは 1カ月変形制導入したい
    Q32 連続日数上限超えられる? 切替時に加算して 1年単位変形制を導入時
    Q33 コロナで計画変更? 1年変形制で途中だが
    Q34 同意得られないと? 1年変形制の労働時間
    Q35 深夜労働制限したい 時間配分に介入するが フレックスから裁量制へ
    Q36 高プロの導入が無効に!? 「決議」守れなかったら
    Q37 企画型適用できる? 経営コンサル会社へ
    Q38 インターバル適用対象か 企画型の裁量労働制
    Q39 時差出勤命じたい 具体的な定めはないが
    Q40 労働時間の考え方は? 複数就業者関係で 緩和も検討と聞いたが

    休憩・休日関係
    Q41 3交替制で一斉休憩は? 古い「労基署の許可」あり
    Q42 一部欠勤とみなせるか 従業員が午後出社 コアタイムは午前から
    Q43 法定休日と規定できる? 元旦出勤曜日問わず 現在も割増率3割5分
    Q44 休日出勤で振替いつまで 週や月どう考えるか
    Q45 週の休日なくなり問題? 翌週へ振り替えたとき
    Q46 年休日に休業命令可能か 本人請求とどちらを優先
    Q47 年休使い切り防止したい 計画的付与を検討中 時季指定前に多く取得
    Q48 5日超え付与可能? 時間単位の年休取得で
    Q49 年休時季指定の扱いは 本人が別途5日取得 白紙に戻りほかで指定か
    Q50 当初から年休付与? 派遣労働者を直接雇用に
    Q51 年休取得後に残業したら 割増賃金の計算が必要か

    女性および年少者関係
    Q52 学生に変形制適用したい 1日10時間で週48時間
    Q53 延長の特例は使える? 年少者を雇用時に 他シフト免除し調整なら
    Q54 休職を産前産後に変更? 身分切替えの必要性は

    労働契約関係
    Q55 保険料天引きが問題に? 2カ月ほど介護休業中
    Q56 3年超契約できる? 年収要件満たさず 高度専門職として雇用
    Q57 試用期間延長・短縮したい 「未熟さ」めだつ新卒 法的な問題点はどこに
    Q58 5年間雇用する契約は? 法の上限を上回る形
    Q59 2種類の時給設定可能か 休憩時間中に電話応対
    Q60 解雇予告手当の時効は 労基法改正を受けて 賃金は当面3年となるが
    Q61 退職証明で見解の相違!? 本人意思尊重するべきか
    Q62 整理解雇に優先順位が!? 優秀なパートどう扱う

    労務一般関係
    Q63 消滅時効の起算点は? 労基法改正で延長 過去発生債務へ影響懸念
    Q64 備付けだけで十分か 規定を周知する方法 入社後新たに作成した際
    Q65 任期の基準あるか 労使委員会設置する際
    Q66 健康・福祉確保措置どうする 本人望み長時間在社 研究部門で裁量労働制

    第2章 労災保険法編

    総則関係
    Q1 保険料や給付は同じか 事業主の特別加入 一般労働者と比較して
    Q2 保険給付の時効どうなる 民法改正で影響及ぶか
    Q3 いじめの労災認定は 同僚間でパワハラなし
    Q4 パワハラの認定どうなる 大企業など対策が必要に
    Q5 示談と保険給付の関係は 業務上交通事故が発生
    Q6 「業務上の移動」の要件は 転勤先へ行く途中に被災
    Q7 デパート立ち寄り通勤災害は 「逸脱・中断」範囲教えて
    Q8 移動時間は業務か通勤か 判断する基準知りたい
    Q9 熱中症に労災適用あるか 作業中に気分悪く
    Q10 労災認定手続きどうなる 副業先で脳心臓疾患 本業先は適切な管理実施
    Q11 感染症は業務上の災害か 医療関係「以外」どうなる

    保険給付関係
    Q12 感染症に保険給付は? 医療業務と関係なし
    Q13 指欠損して補償どうなる プレス作業で2度事故
    Q14 待期期間へ含める? 所定労働時間中に被災
    Q15 介護補償給付どう計算? 自宅近くの親族が世話
    Q16 欠勤が給付に影響か 業務上災害の休業補償
    Q17 アフターケアの仕組みは 骨折治ゆ後も給付あり
    Q18 転職後にケガ悪化したら 治ゆ再発の取扱い教えて
    Q19 再婚して年金打ち切りか 子と被災者の母がいる
    Q20 賃金合算どうなる 病気で副業先を退職
    Q21 副業兼業で保険給付は? 令和2年9月に法改正

    第3章 雇用保険法編

    総則関係
    Q1 求職手続きを取るべきか 派遣先決まるか不透明で
    Q2 要件に変更あるか 特定受給資格者の時間数
    Q3 中小は電子化義務なし? 社労士に一部事務を委託
    Q4 20時間未満で喪失か 臨時的な短縮措置
    Q5 副業兼業し加入対象は? 一方離職すれば給付か
    Q6 短時間勤務者も対象? 雇保法改正を受け 複数就業者の加入特例で
    Q7 在宅も被保険者か 新規採用時の留意点
    Q8 退職勧奨で給付制限は? 本人自主的に届け出る
    Q9 給付制限短縮へ要件は 転職後すぐに職探し 所長定める期間どう解釈
    Q10 被保険者期間どう計算? 1カ月に満たない端数
    Q11 産休後は20時間未満に? 被保険者資格を失うか
    Q12 過ぎたら受給不可? 育休給付金で間に合わず
    Q13 受給すると不利益被る? 育休給付で心配な事 基本手当の要件関係へ
    Q14 80時間以上カウント? 失業給付に12カ月必要

    保険給付関係
    Q15 出勤日数減ると不利益? 短時間パートの失業給付
    Q16 介護給付も分割できるか 女性管理職から取得相談
    Q17 基本手当に影響? 元従業員へバイト依頼
    Q18 育児給付金少ない気が!? 部長が3カ月休業取得
    Q19 出向させて大丈夫? 定着手当は受給可能か
    Q20 支給要件どう考える 一般受講後で専門実践訓練給付
    Q21 併給することできるか? 休業中の傷病手当金
    Q22 定着手当に影響するのか 傷病手当金を受給で
    Q23 引き続き支給されるか 60歳代前半の雇用 前職で継続給付を受給
    Q24 給付上乗せに条件? 希望退職を募る予定
    Q25 基本手当支給どうか 解雇だが裁判で係争中
    Q26 解雇の給付日数は? 求職活動する高年齢者
    Q27 転籍すると再就職給付? 高年齢継続給付を受給中
    Q28 再就職手当出るか 離職後3カ月経過せず
    Q29 給付金調整される? 教育訓練へ上乗せ支援

    第4章 徴収法編

    Q1 建設工事の保険関係は? 請負や有期どう考える
    Q2 保険料減額の仕組みは? 「弾力条項」発動される
    Q3 追加し保険料徴収? 副業先で労災あると 給付は賃金合算方式だが
    Q4 雇用保険料は徴収? 退職後に賞与を支払う

    第5章 健康保険法編

    総則関係
    Q1 被保険者になるか パートへ賞与支払いで
    Q2 産前産後の基準日いつか 予定日より出産日早まる
    Q3 通勤手当も合算? 8.8万円で社保加入
    Q4 フリーパスも報酬か 通勤に使用した場合で
    Q5 随時改定の対象か 在宅により通勤手当減る
    Q6 通勤分だけ報酬か 出張費支給は賃金と同時
    Q7 任意適用は両方必要か 健康保険と厚生年金
    Q8 傷病手当金どうなる 労災請求中の受給可否
    Q9 傷病手当金請求いつまで 時効消滅期間を知りたい
    Q10 70歳から自己負担いくら 技術者に高額報酬支払う
    Q11 保険料は支払う? 解雇無効判決が出たら
    Q12 「区分変更届」なぜ必要か 適用拡大の対象事業所
    Q13 100人超のカウントは? 所定労働時間バラバラで
    Q14 適用拡大の加入対象は? 100人超企業を義務化へ
    Q15 「週20時間」どうカウント 変形労働時間制で働く
    Q16 標準報酬どう算定 4月分で休業手当支給
    Q17 所定短ければ加入不要か 残業で対応してもらう
    Q18 2カ月分を控除? 入社月は賃金日割りで
    Q19 扶養認定どうなる 想定外の残業増えた
    Q20 食事代の「表」どう使うか 各都道府県で額が異なる
    Q21 初診時の保険番号使うか 中途採用前後で治療継続
    Q22 「日々紹介」も被保険者か 週1、2回働き手帳所持
    Q23 保険料免除されるか 1カ月未満の育休取得
    Q24 2カ月試用未加入か 社保の被保険者資格
    Q25 コロナで月額変更はいつ 報酬減り保険料見直し
    Q26 保険給付はどうなる 任継申出前に病院かかり
    Q27 士業へ適用拡大いつから 5人以上の個人事業主
    Q28 病院窓口で「手帳」出すか 日雇労働者に保険証なし
    Q29 標準報酬改定する? 育休中に一時帰休行う

    保険給付関係
    Q30 家族の医療費請求したい 資格取得手続きする前
    Q31 診断までの病欠に補償は カゼ症状も「コロナ」心配
    Q32 労務不能どの程度? 傷病手当金を継続受給
    Q33 病気併発して傷病手当金は? 異なる負傷疾病で休む
    Q34 前職の報酬含めるか 転職後に傷病手当金
    Q35 転勤して傷手金に影響か 被保険者資格は得喪あり
    Q36 病院の食事も3割負担か 「療養給付」と考えるか
    Q37 長期治療で窓口負担額は 高額療養の仕組み教えて
    Q38 一時金受給できるか 喪失後半年過ぎて出産
    Q39 窓口負担減らしたい 出産育児一時金の支給
    Q40 親と家族合算の仕組みは 被扶養者が70歳以上で
    Q41 70歳の高額療養どうなる 扶養する親が入院したら
    Q42 退職後も給付継続? 在職中の負傷疾病

    第6章 厚生年金保険法編

    総則関係
    Q1 9月に月額変更か 追加される上限へ該当
    Q2 60歳から任意加入可能か 資格期間は10年に短縮
    Q3 報酬月額等級なぜ増えた 9月に上限額がアップ
    Q4 半々に分けて支給? 同居時の住宅手当支給
    Q5 配偶者の資格を切替え? 65歳超えて嘱託再雇用
    Q6 配偶者は「第3号」か 70歳まで雇用継続
    Q7 還付請求できるか 就職前に国年保険料前納
    Q8 65歳から報酬をどう設定 在職老齢の減額避けたい
    Q9 4回目に該当する? 特別ボーナスを検討中
    Q10 報酬にどう組み込む 一部外貨払いしたとき
    Q11 免除期間も反映か 育休中に賞与を支払う
    Q12 端数処理方法が異なる? 基礎年金額と支給額相違
    Q13 遺族も保険料納付なぜ? 受給額に影響ないはず
    Q14 遺族年金発生するか 後々年収要件満たす場合

    保険給付関係
    Q15 繰上げの損得は何歳に? 61歳から2年分前倒し
    Q16 繰上げの仕組みを教えて 60歳代で病気治療中
    Q17 一方だけ繰上げは可能か 60歳定年退職する女性
    Q18 繰上げ年齢で差はあるか 支給開始が64歳と65歳
    Q19 高収入だと繰下げは損? 上限75歳までに延長
    Q20 老齢年金どう扱う 繰下げ中に死亡した場合
    Q21 加給年金も先延ばしに? 65歳から受給繰下げ
    Q22 勤務月から在老で減額か 月途中に入社したら
    Q23 65歳から在老どうなるか 就業確保で優遇と聞く
    Q24 求職活動で年金どうなる 地方移住する夫に同行
    Q25 老齢基礎増えるか 65歳以降も就労継続
    Q26 60歳後も基礎年金増額!? 法的な根拠知りたい
    Q27 「遺族の範囲」から除外か 妻65歳に達し年金開始
    Q28 障害が重なると給付増!? 2級の年金を現在受給中
    Q29 障害年金と併給は可能? 60歳代前半の老齢年金
    Q30 妻が高収入で加給年金は 嘱託再雇用者が65歳に
    Q31 夫亡くなり年金どうなる 65歳以上の妻が残され
    Q32 65歳からの遺族年金は? 「老齢」が支給対象に
    Q33 外国人の一時金いくら? 帰国で掛捨てを防止

    第7章 労働安全衛生法編

    Q1 研究職の過重労働対策は 「面接指導」仕組み教えて
    Q2 機械の転倒防止対策は? ショベルローダーを使用
    Q3 パソコン作業が悪影響? ガイドラインが改正に
    Q4 望ましい「作業環境」は? 長時間のパソコン作業
    Q5 作業環境の管理どうする パソコン長時間使い心配
    Q6 企業規模に影響か 4分の3未満増えたら
    Q7 一定期間ごと教育必要か 危険有害業務に従事
    Q8 衛生管理者をどう選ぶか 人数など留意点教えて
    Q9 衛生管理者の職務教えて 選任手続きどう進めるか
    Q10 糖尿病心配で休業発令!? 高血糖状態改善されず
    Q11 定年後の健診は? 高齢者へ実施必要か

    第8章 労働者派遣法編

    Q1 就業条件の明示が複雑に 同一労働同一賃金始まる
    Q2 社食利用も同一に? 派遣以外は補助あり
    Q3 「定額」どう理解すれば 通勤手当支給方法で 労使協定方式を採用時
    Q4 誰を母数に捉える 過半数代表者選出の際
    Q5 テレワーク命じたい 派遣先から要望あって
    Q6 派遣労働者へ任せられるか 指揮命令関係が逆? 衛生管理者の選任につき
    Q7 どこまで情報公開必要か ホームページでまちまち
    Q8 離職1年に抵触か? 以前別の関連企業へ勤務

    第9章 その他労働関係法

    パート・有期雇用労働法関係
    Q1 通知書にどこまで明示 パートの昇給関係で 同一労働同一賃金へ対応
    Q2 有利な待遇も禁止!? 一部資格に手当支給
    Q3 厚生施設は「同一」利用か パートや有期雇用の扱い
    Q4 法の趣旨を満たす? 推薦制度で正社員転換
    Q5 転換制度は1種類? 活用されず見直し検討

    育児・介護休業法関係
    Q6 利用目的何を想定? 介護休暇の法改正で 時間単位付与が可能へ
    Q7 残った半日どうなる 介護休暇を時間単位可に
    Q8 時間単位へ統一できるか 介護休暇の取得方法 変形時間制を採用時に
    Q9 半日単位の運用どう変わった 法改正で文言削除 看護・介護休暇付与で
    Q10 2時間ずつ可能か 介護休暇の付与方法
    Q11 1日分の介護休暇? 午前休を2回取得
    Q12 時間単位の仕組み相違か 看護休暇と年次有給休暇
    Q13 会社が希望日変更? 育休取得したいと申出
    Q14 繰下げ命令は可能? 育休取得中の従業員に対し
    Q15 育休の延長は可能? 夫が急きょ単身赴任 パパ・ママプラスを使用
    Q16 2度目の育児短時間? テレワークを解除後

    雇用機会均等法関係
    Q17 セクハラ対応で変更は? 就業規則整備する方針

    高年齢者雇用安定法関係
    Q18 70歳までの雇用どうする 講ずべき措置内容教えて
    Q19 「必要と認めた者」で十分か 65歳以上の継続雇用 努力義務措置講じるため
    Q20 会社間の契約書必要か 定年後は他社で雇用
    Q21 定年以降どうする 若年者多く制度なし

    女性活躍推進法関係
    Q22 行動計画の内容どうする 従業員数は150人規模

    障害者雇用促進法関係
    Q23 業務軽減どこまで配慮か 入社後に障害ありと申出

    職業安定法関係
    Q24 喫煙対策どう明示するか 外回りの営業マンを募集
    Q25 試用期間の明示は? 場合によって延長も
    Q26 入社日繰下げは? 新卒者を対象に
    Q27 「片道出向」はダメ? 65歳までの継続雇用

    労働契約法関係
    Q28 どちらが費用負担か マスク着用を命じたら
    Q29 無期転換権は消滅か 退職後に権利を主張
    Q30 契約期間長期化すべき? 2カ月から半年へ 経営状況の変化受けて
    Q31 クリーニング代請求? 個別労働契約で明示

    労働施策総合推進法関係
    Q32 パワハラ当たらず? 本人は「大丈夫」
    Q33 パワハラ列挙必要か 就業規則の懲戒事由
    Q34 パワハラに指導? 中小「努力義務」だが
    Q35 大量雇用変動届か 30人以上の離職者発生

    労働組合法関係
    Q36 管理職昇格後も組合員!? 慣例に反して継続希望

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