労働実務事例研究 平成28年版

「労働新聞」「安全スタッフ」(2015年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談229問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

労働新聞社 編

判型・ページ数:A5判/344ページ 発売日:2016年08月05日|価格:3,240円(税込) ISBN:978-4-89761-613-1 C3032 Y3000E

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    第1章 労働基準法編

    賃金関係
    Q1    累進歩合制度なぜ廃止か 運転手の賃金に対し制約
    Q2    雇止めまでの賃金前払い? 休業させるが全額補償 パートは事前清算を要望
    Q3    月途中退職し割増清算なし? 1カ月変形制を採用 「1年単位」には明文の規定
    Q4    特別条項なく5割増不要か 36協定は限度基準の範囲内 残業60時間超は「想定外」
    Q5    変形制の前後で割増単価計算か 年度途中に数カ月導入 所定労働時間や日数が変動
    Q6    副業から残業代出る? 通算すると時間外発生
    Q7    退職金を支払う遺族は? 就業規則に具体的規定なく
    Q8    出来高保障と最賃の関係は? 完全歩合給制導入を検討 売上げ低ければ6割支払う
    Q9    退職後に発病し平均賃金は? 在職中の業務が原因 3カ月間収入ない状態
    Q10    賃金締切日またいで残業申請? 休暇前日の不確定時間数 全額払い違反となるか心配
    Q11    日直手当が少なすぎる? 中高年者多い営業所 「3分の1」要件満たさない
    Q12    賃金締切日に被災したら 平均賃金の算定期間は?
    Q13    55歳からの賃金積立て? リタイアなら退職金精算 定年再雇用時の賃金原資に
    Q14    賃金振込不可の口座? 金融商品の多様化で
    Q15    3カ月変形の5割増計算は? 平均60時間以内に設定 期間後も清算不要と理解
    Q16    休業時期が手当額に影響? 1年単位変形制を採用 繁忙期と閑散期で差あるか
    Q17    年休賃金額が一部カット? 契約した6時間分支払う 毎日残業し実質8時間勤務
    労働時間関係
    Q18    労働時間の特例対象? 従業員が10人前後で推移
    Q19    残業者数の超過は違反か 36協定に臨時雇用含めず
    Q20    労働時間に制限あるのか 有害な作業環境下の業務
    Q21    何のための規定か フレックスに標準時間
    Q22    裁量労働でも始業あり? 遅刻したときは賃金控除
    Q23    1年の特別条項を発動か 半年単位で管理必要? 退職により期間途中離脱
    Q24    フレックス制の残業どう対応? 一部で深夜労働が常態化 仕事終わらないと主張あり
    休憩・休日関係
    Q25    半日年休の処理でよい? 午前と午後で時間異なる
    Q26    祝日増えると影響あるか 平成28年に「山の日」制定
    Q27    慶弔休暇は出勤と扱うか 年休付与の8割要件
    Q28    どちらが法定休日か 週休2日制で設定の場合
    Q29    派遣労働者も計画年休? 年5日義務付け案に対応
    Q30    完全フレックス制の出勤率は? 年休付与に8割必要 勤務時間ない日が発生
    Q31    休憩中も携帯電話禁止? 「自由利用」に反するか
    Q32    休日振替のメリットは? 週またぐと割増賃金発生
    Q33    特別条項1年の時間は? 実務的には上限あるか
    Q34    産休明けたら代償休日? 産前期間に1日出勤 賃金取扱いはどうなる
    Q35    1暦日の休日とれない スキー場近くで旅館営業
    女性および年少者関係
    Q36    18歳未満に除染作業は? 法違反の根拠規定教えて
    Q37    年少者が法定休日に労働? 勤務割変更通知したが 1カ月単位変形制を採用
    Q38    移動時間の付加必要? 乳幼児の育児時間
    Q39    学校長の証明とは? 就労する児童側から要求
    労働契約関係
    Q40    メールで労働条件明示? 有期契約者を多数使用 就業規則も参照させる形に
    Q41    昇給時に労働条件通知? 半年契約で変更ないことも 年1回だと問題あるか
    Q42    5年契約にリスクある? 65歳まで希望者全員雇用
    Q43    契約締結で注意点は 派遣社員を無期に転換
    労務一般関係
    Q44    辞表の撤回に応じるか 慰留拒否されたが翻意 退職の効力いつ確定
    Q45    年休取得せず休業補償? 本人不注意によるケガ 欠勤扱いで対応したい
    Q46    賃金台帳に記入不要? 管理監督者の労働時間数
    Q47    労使協定を決議で代替? 衛生委員会の活用を想定
    Q48    執行役員に減給制裁? 部長職も兼務する 部下へのパワハラが発覚
    Q49    どの程度なら「宿直」か 深夜の入居者介助業務
    Q50    労組との協定効力は? 運営体制や規約に不備 法不適合状態の組合
    Q51    労使協定で変形制導入? 就業規則との違い教えて
    Q52    休職発令後に減給できるか 賃金発生せずどう徴収 社会保険料は振り込む約束
    Q53    就業規則に記載必要? 社員の個人情報取得
    Q54    「減給の制裁」に当たるか 出勤停止期間を無給扱い
    Q55    親睦会が選挙管理できるか 規則改定で過半数代表選ぶ 法的に問題あると指摘が
    Q56    警察沙汰には起訴休職? 本人冤罪主張するが 就業規則で根拠規定あり
    Q57    退職日を延ばせるか 賃金計算期間中に申出
    Q58    委員会議事録閲覧を制限したい 企画型裁量制の決議確認 団交に使われることを懸念
    Q59    議事録はすべて開示か 企画型裁量制の労使委員会 「破棄済み」だと問題?

    第2章 労災保険法編

    総則関係
    Q1    療養補償給付に変更可? 誤って健保で治療受ける
    Q2    過労死の認定基準とは? 業務繁忙期に社員が死亡
    Q3    業務上災害でも解雇可? 傷病補償年金がカギに
    Q4    海外派遣それとも出張? 特別加入の判断どうする
    Q5    労災保険成立後のみ補償か 事故発生し後追いで加入 事業主に未届の責任あり
    Q6    休憩後の事故も補償? 単身赴任者が車で移動
    Q7    内定者にも適用されるか 入社前研修で被災したら
    保険給付関係
    Q8    正社員と給付内容同じ? パートが通勤途上にケガ
    Q9    常に端数は切上げか 年金給付の計算過程で
    Q10    新入社員に特別支給金? 最初のボーナス支給前
    Q11    古傷治療は前職の保険か 健保なら就職前も対象に
    Q12    二次健診の給付内容は? ケガや病気以外も対象に
    Q13    ゴルフ接待の事故も補償? 中小事業主が特別加入 社長や役員まとめて処理
    Q14    学生バイトを通災認定か 授業後の移動中に被災
    Q15    悪化すると年金受給? 一時金受けた被災労働者

    第3章 雇用保険法編

    総則関係
    Q1    出向役員の資格喪失? 被保険者期間どう算定
    Q2    同居親族も保険加入か 「労働法」適用除外と聞く 社長の息子が中途入社
    Q3    再就職まで2年? 被保険者期間を通算
    Q4    被保険者区分を変更? 季節的雇用から通年に
    Q5    不正受給で手当なしか 失業中のバイト未申告
    Q6    育児で資格喪失? 週20時間未満に短縮
    保険給付関係
    Q7    自ら退職願い出すと不利? 残業で体調を崩した場合
    Q8    起業でも受給できる? 基本手当や再就職手当
    Q9    継続給付の額変動するか 私傷病で欠勤控除
    Q10    賃金日額の何%? 高年齢求職者に給付金
    Q11    再就職手当はもらえるか 週3日勤務する高齢者
    Q12    社宅も現物給与になる? 基本手当の計算で影響は
    Q13    入社1年弱で育休給付は 前職の加入期間どう扱う
    Q14    賃金日額に最低保障か 労働時間短い者が離職
    Q15    前々職の在籍分も考慮か 基本手当に算入する期間
    Q16    特定理由の離職者か 所定給付日数が優遇
    Q17    年金停止のまま? 自己都合で離職
    Q18    介護休業で継続給付は? 60歳以上の高年齢者
    Q19    育休給付も延長が可能? 次子妊娠したらどうなる
    Q20    専門資格の教育訓練? 離職理由は育児
    Q21    定年後の賃金減カバー? 60歳からの高年齢継続給付
    Q22    内職すると失業給付は? 求職活動は並行する
    Q23    ならし出勤で給付は? 育休明け前に平日就業
    Q24    雇止めは基本手当優遇か 会社都合の退職で処理

    第4章 健康保険法編

    総則関係
    Q1    病気療養中に資格喪失? 派遣就労できず空白期間
    Q2    本支店どこが適用に 食事をどう報酬換算
    Q3    継子を扶養可能? 被保険者とは別居中
    Q4    給付制限の対象になる? 若手従業員同士がケンカ
    Q5    任意継続が条件か 退職後の傷病手当金
    Q6    双方で保険料を負担? 複数の適用事業所で使用
    Q7    休職中に保険料改定? 傷病手当金の受給満了
    Q8    標準賞与額も変更? 報酬月額は3等級追加
    Q9    手当カットし月変? 産前期間の通勤手当
    Q10    請負先は別の保険関係か 従業員数増える見込みで
    Q11    嘱託社員にも影響? 介護保険の一部改正で
    Q12    保険料の端数誰が負担? 「給料計算ソフト」任せに
    Q13    新等級知らせるべきか 給与明細書に記載なし
    Q14    日雇の加入必要か 退職者が短期職場復帰
    Q15    任継の取得日いつ? 退職日から空白あるが
    Q16    賃金変動月いつ? 新たに報奨金制度導入
    Q17    保険給付受けられる? 訪問看護の利用指示され
    Q18    賞与で一括精算したい 休職期間中の保険料
    Q19    70歳でも任意継続可能か 体調不良により退職
    Q20    保険証は月末まで? 被保険者期間と主張
    Q21    賞与支払届の記入額は? 150万円オーバーしたら
    Q22    来年から被扶養者扱いか 退職前の年収130万超
    保険給付関係
    Q23    金額は本当に上がった? 出産育児一時金の給付額
    Q24    高額療養費の限度は? 報酬53万円で区分
    Q25    子の療養費請求できるか 海外療養中に受けた治療
    Q26    保険証返納してもいい? 退職後に出産一時金申請
    Q27    医療費どこが負担? 精神障害で措置入院
    Q28    40歳から介護給付あるか 被保険者になり保険料負担
    Q29    所得区分見直しが影響か 透析は自己負担軽減だが
    Q30    出産手当金を不正受給? 育休中に家業手伝い負傷
    Q31    「被扶養者」として治療? 結婚直前に婚約者が入院
    Q32    入院時の食事を値上げ? 価額を決める根拠は何か
    Q33    夫婦で窓口負担に相違? 被保険者は70歳で2割
    Q34    異動すると高額療養費は 被保険者資格を一度喪失
    Q35    年金で傷病手当金停止? 障害等級3級以上に該当
    Q36    高額療養費の負担は? 月収28万円超えたら
    Q37    退職後に事業主証明? 傷病手当金の支給申請

    第5章 厚生年金保険法編

    総則関係
    Q1    育休中も保険料納めるか 年金額への影響気になる
    Q2    加入のメリットどう説明 50代後半で女性が再就職
    Q3    基準額なぜ変更するか 在職老齢年金の計算で
    Q4    第2号で保険料なし? 退職した月の国民年金
    Q5    老齢と障害どちらが得か 労災被災者が65歳で選択
    Q6    積立て分はどうなるか DC制度ある会社を退職
    Q7    20歳前障害に該当か 会社員が被災したら
    Q8    年金改定で考慮要素は? マクロ経済スライド実施
    Q9    どちらから支給か? 一元化後の障害年金
    Q10    外国人も年金加入必要か 短期だがフルタイム勤務
    Q11    保険料5年分を後納? 「10年」は制度廃止に
    Q12    60歳以降の加入期間は? 40年超で年金増えるか
    Q13    年金受給後に繰下げは? 60歳代の在老一部出たが
    Q14    遺族年金もらえない? 辞職後7年後に死亡
    保険給付関係
    Q15    振替加算受けられるのか 夫は障害厚生年金を受給
    Q16    女性の受給が早まった? 平成27年秋統合の共済年金
    Q17    加給年金額はどうなる? 長期加入者が被保険者に
    Q18    経過的加算ない世代? 60歳代は報酬比例のみ
    Q19    支給開始年齢は満60歳? 男女でスケジュール違い
    Q20    基本手当との調整は 老齢と障害が受給可能
    Q21    加入期間長いと損か 配偶者への振替加算
    Q22    繰り上げた年金どうなる 60歳後に再就職を予定
    Q23    繰上げ後の在職老齢は? 退職して再就職したら
    Q24    遺族厚生年金増える? 死亡当時の胎児が出生
    Q25    在職老齢の算式変更に? 65歳以上で報酬高額
    Q26    支給停止額にどう影響? 在老の計算式一部変更で
    Q27    退職5年で年金なしか 遺族年金の支給要件
    Q28    繰上げ受給で減る額は? 60歳到達時には無年金
    Q29    障害年金受けられない? 軽度のケガで障害手当金
    Q30    基礎年金を除き繰下げ? 在老の減額回避したい
    Q31    障害者の年金繰上げは? 定額部分も受給権あり

    第6章 労働安全衛生法編

    Q1    男性も有害業務は制限? 法改正で化学物質見直し 保護具着用や教育を徹底
    Q2    吹付け作業での措置は? 第三種有機溶剤等の排気
    Q3    転倒防止の規制知りたい 移動式クレーンでの作業
    Q4    健診項目の詳細知りたい 特定業務は年2回必要に
    Q5    診断項目を省略できるか 特定業務従事者の健診
    Q6    労基署へ事故報告必要か 負傷者は出なかったが
    Q7    退職者分破棄できるか 実施した健診の結果
    Q8    といしの取替えで教育か 使用にあたって留意点は
    Q9    人事権者がストレス検査? 管理職を担当者に指名 結果知ることできず違法か
    Q10    安全管理者を選任するか 運送業の小規模営業所
    Q11    更衣室設置の規定は? 男女別の部屋数など
    Q12    十分なチェック可能か 簡易調査票の質問項目
    Q13    受動喫煙防止の内容は? 改正経緯や背景知りたい
    Q14    受動喫煙対策はどうする 法改正で「努力義務」に
    Q15    50人未満のストレス検査は? 適用猶予される小規模企業 「全員参加」めざしたい
    Q16    足場の作業で留意点は? 組立てや解体行うことに
    Q17    いつまでに作成すべき ストレスチェック方針
    Q18    派遣先がストレスチェック? 勤務場所でまとめて実施 受入先の従業員と一緒に
    Q19    墜落防止に必要な措置は 2m以上なら規制及ぶ

    第7章 労働者派遣法編

    Q1    事業所の新設に当たるか 人事管理等は本店で処理
    Q2    作品の権利どこに帰属 派遣社員が創った著作物
    Q3    「元」「先」どちらで実施 派遣社員の安全衛生教育
    Q4    守秘義務違反で解除? 派遣先の不祥事を告発
    Q5    派遣先に36協定なくても可? 管理職のみの営業所 「元」で締結すればいいはず
    Q6    派遣先での事故責任は? 危険有害な業務に従事
    Q7    26業務は新法でどうなった 新契約へ更新する時 切替えまで旧法を適用
    Q8    派遣先責任者に講習? 法改正で変更あったか
    Q9    派遣元変えて長期就労? グループ会社内で移籍 期間制限を回避したい

    第8章 育児・介護休業法編

    Q1    深夜業少ないが免除? 2暦日勤務は何日換算
    Q2    育休期間の短縮認めるか 当初1年予定して申出 夫が交替で休業取得する
    Q3    不利益取扱いになる? 深夜労働制限で賃金減
    Q4    介護理由に勤務短縮か 1年未満の中途採用者
    Q5    妻の育休2回認めるか 1歳から夫が2カ月取得 保育園みつからない状態
    Q6    分散可能なケースとは 介護休業の取得
    Q7    勤務短縮と併用認めるか 始・終業時刻の変更措置

    第9章 その他労働関係法

    労働契約法関係
    Q1    不利益変更に該当か? 所定休日の曜日変えると
    Q2    空白の長さどれだけ必要 通算契約期間のリセット
    Q3    現地採用社員も転勤に? 合理化で就業規則を変更
    Q4    親会社で手続き一括か 無期転換免除の特例
    Q5    年収の基準額下回ったら? 「高度プロ制」の要件 成績不良理由に低賃金
    Q6    パートからの契約解除拒否? 事前の届出規定を削除 契約書では14日前まで
    Q7    定年以後は一律除外? 無期雇用転換ルール
    パートタイム労働法関係
    Q8    通勤手当なしは違法か パート法が改正に
    Q9    再雇用者の賃金見直し? 有期も不利益扱いが禁止に 「同視すべき者」の範囲拡大
    Q10    労働条件再び明示か 契約期間中に変更あり
    Q11    専門職でも周知必要か 正社員の採用募集で
    Q12    勤続5年で正社員転換? 上長の推薦要件を撤廃
    労働保険徴収法関係
    Q13    日額変更の期間は? 特別加入後に見直し
    Q14    改正の経過措置知りたい 工事開始時期で判断か
    Q15    労働保険の計算から除外か 業務上ケガし休業補償 労基法では含めない扱い
    Q16    メリット制に影響するか 「事業の種類」変更したら
    高年齢者雇用安定法関係
    Q17    業務内容の制約あるか シルバー人材センター
    Q18    「選択制」違法でないか 定年後の継続雇用
    Q19    雇用推進者に誰選ぶか 定年後無期転換の特例
    障害者雇用促進法関係
    Q20    法定雇用率の対象か 発達障害者を採用すると
    Q21    納付金に減額特例? 障害者雇用率満たさず
    Q22    バリアフリーで不足か 「合理的配慮」措置
    雇用機会均等法関係
    Q23    管理職から外すとマタハラか 職務遂行できず後任指名 降格と受け止め同意拒否
    Q24    男女差別にならない? 履歴書の性別記入欄など
    労働組合法関係
    Q25    団交応じる必要はあるか 雇止め後に社外労組加入
    Q26    労組に名簿提出求めたい 応じない場合は団交拒否
    職業安定法関係
    Q27    リスクある業務か リクルーター活用の求人
    次世代育成支援対策推進法関係
    Q28    くるみんのメリットは 男性にも育休取得者

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