労働実務事例研究 2020年版

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「労働新聞」「安全スタッフ」(2019年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談251問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣など内容別に分類し、読みやすくまとめました。
人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

労働新聞社 編

判型・ページ数:A5判/392ページ 発売日:2020年06月01日|価格:3,300円(税込) ISBN:978-4-89761-810-4 C3032 Y3000E

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    第1 章 労働基準法編

    賃金関係
    Q1 管理監督者の賃金減額? 育休後に時間短縮したら
    Q2 振込手数料は相殺可能? 他行に賃金の振込み希望
    Q3 生活費も賃金になる? 住込みでの就業を希望
    Q4 年収増見込みで高プロ!? 勤務成績の上乗せあり 実績ベースは基準額未満
    Q5 固定残業代も上昇? 基本給を毎年賃上げ
    Q6 制度上問題ないか 「前払いサービス」増加
    Q7 転勤あると途中清算か 3カ月のフレックス制 労使協定は全社共通内容
    Q8 3カ月後に賃金清算? フレックスの期間延長 各月支払う時間外を控除
    Q9 割増清算時の単価いくら 変形期間途中に昇給 残業したタイミング関係か
    Q10 賃金その都度計算か 歩合給で年休複数取得 すべて単価まとめたい
    Q11 歩合給の割増賃金いくら 決まったルート配送
    Q12 “27 時間分” 休日割増か 旅館業に例外規定あり 原則は暦日が対象だが
    Q13 休日割増が付くのか 日曜から月曜にかけ勤務
    Q14 通勤手当相当減額できるか 平均賃金方式を採用 パートの年休取得時に
    Q15 割増支払う義務どちらに 副業・兼業の解禁を検討

    労働時間関係
    Q16 フレックスの割増計算は 清算期間を3カ月に延長
    Q17 曜日の巡りで割増避けたい フレックスタイム制を採用 法定枠に収める特例対象は
    Q18 3カ月目に100 時間? フレックスの時間外上限 最終月でまとめて清算したら
    Q19 「月平均80 時間」は遡るか 4月以降の取扱い教えて
    Q20 時間外80 時間は毎月確認? チェック煩雑にすぎる 上限違反の心配ほぼない
    Q21 60時間超も通知は必要? 特別条項発動に通告など
    Q22 36協定の適用はどうなる 運転から一般に業務転換
    Q23 異動前後で労働時間通算か 36 協定は営業所と同一 残業の上限規制が心配
    Q24 機械据付工事は残業上限猶予か 製造メーカーが従事 「建設業」に含めば5年
    Q25 沖縄などで猶予なぜ 製糖業の時間外規制
    Q26 3カ月の時間外設定ダメに? 限度基準告示は120 時間 月45時間累計より厳しいが
    Q27 使用者に必要な対応とは 勤務間インターバル導入
    Q28 残業代増加を懸念 週休3日制の採用で
    Q29 休日出勤に事業場外みなし? 平日は1日9時間計算 賃金の上乗せが必要か
    Q30 帰宅中も労働時間か 早めに切上げ在宅勤務 育児短時間利用する
    Q31 非常事由に当たる? 台風復旧で時間外労働 近隣から協力要請受け
    Q32 有資格なら適用可能? 税理士などに裁量労働制
    Q33 高プロ対象者に罰則? 労使委員会の決議守れず 気付かないうち法抵触も
    Q34 本人意向どこまで反映? 高プロ制度導入を予定 労使委員会への参加は

    休憩・休日関係
    Q35 「中抜け」を拒否できるか 時間単位年休の取扱い
    Q36 出勤率はどう計算するか 設備の取替えで完全休業
    Q37 年休管理簿で一括管理? 31 年4月から調製が必要か
    Q38 年休繰上げ8割計算は? 5日義務対応で一斉付与
    Q39 年休前倒しで何日必要か ダブルトラックの端数処理
    Q40 年休の賃金再計算か 締切日またぎ連日取得 「直近3カ月」どう考える
    Q41 年休の取得希望いつ確認 5日未満は時季指定 罰則付き規定で不安あり
    Q42 副業に年休付与必要か 週1日勤務で採用 6カ月「継続勤務」の要件は
    Q43 特別休暇を年休扱い? 記念日等に使える制度
    Q44 分割付与で基準日いつ? 統一すれば管理しやすい 10日付与した日にずれる心配
    Q45 付与基準日はいつか 出向者の年休取扱い 元会社準拠と移籍日どちら
    Q46 残業中も休憩必要? 社員は早い帰宅を望む
    Q47 早出残業させたら休憩不足? 足りない15 分必要か 所定労働8時間の場合に
    Q48 高プロの休日要件満たすか 年104 日確保が必要 所定休日は120 日以上あり

    女性および年少者関係
    Q49 女性の坑内労働は可能? 管理監督者なら解除か
    Q50 18歳未満に裁量制は? 高プロ適用除外と明記 法60条で規定見当たらず
    Q51 年少者が管理監督者に? 適用除外の範囲知りたい
    Q52 深夜バイトできない? 高校卒業後の春休み

    労働契約関係
    Q53 試用期間は延長できるか 本採用可否の判断難しい
    Q54 メール通知する内容は パートに労働条件を明示 書面よりも簡略化できるか
    Q55 即時解雇できるのは 権利濫用を問われ得る
    Q56 詐欺は強制労働か? 暴力や脅迫は伴わず

    労務一般関係
    Q57 届出はいつまでに 就業規則変更したとき
    Q58 過半数代表の選出不要? 労使協定を自動更新に
    Q59 労使1人ずつの委員会? 協定締結のため常設化したい
    Q60 適切な懲戒規定とは 労使間で内容を検討
    Q61 社長の息子に減給制限なし? 後継者候補がパワハラ 役員相当の罰金科したい
    Q62 賞与なら多く減額可能? 総額「10 分の1」まで
    Q63 残業命じた上司に責任か 上限規制で罰則あり 過重労働のトラブル心配
    Q64 自営業者も保護される? フランチャイズの店長等

    第2章 労災保険法編

    総則関係
    Q1 給付の判断基準知りたい 特別加入した中小事業主
    Q2 一時帰宅はどう判断する 昼食で離脱した際の災害
    Q3 療養中の災害が業務上? 眼を被災した後転びケガ
    Q4 精神障害認定する流れは セクハラ受け診断書提出
    Q5 認定等に関する注意点は 労災補償業務の留意事項
    Q6 的確な業務上判断可能か 在宅勤務中に生じた災害
    Q7 指定病院行くメリットは 診療所などと異なるか
    Q8 パワハラ初動対応は? 労基署の考え方参考に
    Q9 送検なら費用徴収? 故意や重過失どう判断

    保険給付関係
    Q10 救済措置の内容知りたい 毎月勤労統計で問題発生
    Q11 「受任者払い」を使いたい 被災者に早めの賃金補償
    Q12 メガネの代金等も対象か 「治療材料」支給する範囲
    Q13 石綿原因で肺がん発症か 退職後に家族が保険請求
    Q14 緊急時の出勤中に被災したら 年休取得日に呼出し 外出先から取引先へ移動
    Q15 Uターン時は通災か 「忘れ物」と「当日の病欠」
    Q16 賃金支払うと待期完成せず? 業務上災害の3日間 被災初日はカットしない
    Q17 軽作業でも不支給? 休業から復帰したら
    Q18 待期期間どう考える 管理職で欠勤控除なし
    Q19 解雇制限どうなる 「障害」が残った場合
    Q20 請求書提出後の流れは? 障害認定と再発・再治ゆ
    Q21 死亡前の休業給付出るか すでに遺族年金を支給開始

    第3章 雇用保険法編

    総則関係
    Q1 「早期退職」は会社都合? 所属部署縮小で打診あり
    Q2 資格取得手続きどうなる 窓口の一本化進む
    Q3 婚姻時に届け出る書類は 手続き変更された情報も
    Q4 旧姓使用し手続きは 被保険者証どう取り扱う
    Q5 外国人は手続き不要か 留学生で雇用保険なし
    Q6 基本手当の受給は可能? パートを条件に求職活動
    Q7 給付制限は解除に? 「介護離職」どう判断
    Q8 転職し雇用継続給付は 入社月賃金支払わず
    Q9 離職票の端数処理は 6カ月定期代を支給
    Q10 求職活動の証明? 会社に押印求める
    Q11 どこで手続きする? 訓練給付受けてUターン

    保険給付関係
    Q12 基本手当額は低いままか 退職少し前まで育児短縮
    Q13 賃金締切日に退職が得? 基本手当の金額変わるか
    Q14 基本手当は減額される? 求職活動中に簡単な依頼
    Q15 前職の加入期間ムダ? 基本手当受給せずに入社 「求職手続き」するとダメか
    Q16 就職困難者に該当するか 慢性疾患で通院治療継続
    Q17 所定給付日数はどうなる 嘱託再雇用せず退職
    Q18 遠距離理由に退職したら 3カ月不支給は避けたい
    Q19 追加給付となるのは 毎月勤労統計に不備
    Q20 受講費用の2割か 資格取得に教育訓練給付
    Q21 引上げの内容を知りたい 教育訓練給付金が拡充に
    Q22 入社1年未満で育休給付は? 労使協定の除外対象者 本人希望あり休業認めたら
    Q23 前職の勤務通算する条件は? 入社1年未満でも育休給付 休業前12 カ月以上加入が必要
    Q24 上乗せすると減額か 育児休業給付に補てん
    Q25 第3子の給付金は? 育休1歳まで連続取得
    Q26 65 歳の翌月も対象? 高年齢継続給付を受給

    第4章 徴収法編

    Q1 合併しても恩恵あるのか 複数会社でメリット適用
    Q2 「メリット制」概要教えて 単独有期事業での適用は
    Q3 家族の賃金も含めるか 労働保険料を算定
    Q4 精算は次の年度更新? 事業拡大で従業員増加

    第5章 健康保険法編

    総則関係
    Q1 資格得喪の手続き必要? 退職して数日後に再契約
    Q2 空白期間は資格喪失? 無期雇用派遣の取扱い
    Q3 年休消化してから退職? 傷病手当金継続させたい
    Q4 日給の人も被保険者に? 不定期出勤だが長期就労
    Q5 出張先の疾病等は労災か 病院で被保険者証を提示
    Q6 被保険者証を使えない? 通勤災害時における治療など
    Q7 同条件でも加入不要に? 被保険者の「4分の3」
    Q8 派遣社員も協会けんぽ? 以前「はけんけんぽ」加入
    Q9 同居でないが被扶養者? 兄弟姉妹の扱いを改正か
    Q10 前納分は返還されるか 任意継続の途中で被扶養者
    Q11 被扶養者の要件どう改正 外国人労働者の増加で
    Q12 自国の家族対象外? 被扶養者要件改正され
    Q13 定時決定か随時改定か? 7月に昇給したときの扱い
    Q14 10連休で定時決定は? 報酬減る影響どうなる
    Q15 算定基礎届は空欄? 随時改定が見込まれる
    Q16 随時改定で端数処理は 定期代3カ月分へ変更
    Q17 随時改定の対象? 休職後試し出勤中減給
    Q18 保険料は「前納がお得」か 退職したら任意継続加入
    Q19 保険料2カ月徴収したい 休職前に控除規定を準用
    Q20 30万円で保険料計算か 任意継続の標準報酬月額
    Q21 役員の産前保険料払う? 最長で子3歳まで対象か
    Q22 産休の届出を事後変更? 早産のため手続き必要に
    Q23 「専業主夫」を扶養? 妻が育休取得したら
    Q24 差額精算して月変は? 手当額の計算で誤り
    Q25 「年間平均」使えるか 報酬月額の変更後

    保険給付関係
    Q26 任継だと金額が変わる? 傷病手当金受給中に退職
    Q27 傷病手当金の額が減る? 有給の休職満了時に退職
    Q28 退職日の出勤なぜダメか 傷病手当金に影響と指摘
    Q29 傷病手当金受けられるか 特例の「日雇派遣労働者」
    Q30 傷病手当金停止されるか 在老年金を受給中に入院
    Q31 1年勤務が要件か 傷病手当金の受給
    Q32 傷病手当金のアドバイスは 治療と就業を両立
    Q33 傷病手当金を再計算か 28 万円から30 万円に
    Q34 加入期間は通算か 保険者異動時の扱い
    Q35 高額療養費の仕組みは? 病気入院し給付どうなる
    Q36 一時金等の申請できるか 女性従業員が早期に流産
    Q37 継続給付打ち切られるか 退職後に出産日遅れたら
    Q38 手当調整されるか 休職中に産前産後到来
    Q39 埋葬料は被扶養者だけ? 遠縁の親族葬儀を手配

    第6章 厚生年金保険法編

    総則関係
    Q1 一人親方の年金制度は? 社員と同様の就労形態も
    Q2 業務上負傷で年金支給は 「20 歳前障害」の受給権者
    Q3 障害年金の手続き必要か 既に遺族年金受給中
    Q4 海外長いと年金少ない? ボランティアで長期滞在
    Q5 雇用延長に伴う届出は? 70 歳到達後の「在老調整」
    Q6 70歳以上の届出は? 「4分の3」条件上回る
    Q7 DC年金は60 歳から? 特別支給のない年代
    Q8 どちらも同じDC制度? 簡易型と「イデコプラス」
    Q9 「養育期間特例」は継続か 長子の3歳前に次子出産
    Q10 マクロ経済スライドとは 新聞紙上等で頻出
    Q11 支払基礎日数どう算出 日給制から月給制に変更
    Q12 適用拡大の対象は? 「501 人」どう考える

    保険給付関係
    Q13 60歳前半に繰り上げたい 老齢年金は63 歳から
    Q14 受給開始後申出できるか 「年金の繰下げ」が話題に
    Q15 請求に際し留意点は 繰下げ受給の手続き
    Q16 65歳以降は支給がない? 中高齢寡婦加算を受給中
    Q17 年金カット避けられるか 「長期加入特例」の再雇用
    Q18 年金額にも影響が出るか 毎月勤労統計の不正問題
    Q19 年金額に影響が出るのは 在老年金の計算が必要に
    Q20 割増賃金が在老に影響? 業務集中して残業代増加
    Q21 調整対象になる年金とは 在職老齢年金の制度確認
    Q22 年金の支給停止解除に? 65 歳で在老の仕組み変更
    Q23 休業中は年金満額出るか 傷病手当金など併給する
    Q24 遺族年金の支給どうなる 妻に先立たれた夫と子
    Q25 基礎年金の受給権消滅? 障害等級が3級に変更で
    Q26 年金全額停止の理由は? 高年齢継続給付を受給中
    Q27 年金額の調整どうなるか 雇保給付も一部カット
    Q28 賃金低下で年金悪影響か 70 歳までの雇用検討

    第7章 労働安全衛生法編

    Q1 自主検査の規定知りたい パワー・ショベルを使用
    Q2 作業主任者の主な役割は マンホール等で酸欠防止
    Q3 「労災かくし」なぜ起こる 企業名を公表する報道も
    Q4 特別教育の内容知りたい フルハーネス用いる作業
    Q5 産業医はどう選任するか 事業場の規模や資格要件
    Q6 産業医が行う「巡視」とは 実施頻度や把握する事項
    Q7 事業者に必要な対応とは 法改正で産業医機能強化
    Q8 2カ月の巡視条件は? 産業医へ情報提供義務化
    Q9 同じ産業医で問題は 支社も50 人以上に
    Q10 面接指導の対象者教えて 長時間80 時間に引下げ
    Q11 研究開発職の面接指導は 時間外上限規制適用なし 状況把握などチェック不要か
    Q12 面接指導の通知不要か 「月80 時間超」いない
    Q13 週44時間超をカウントか 長時間労働者の面接指導 小規模店舗は法定時間に特例
    Q14 事業場ごとに策定か 健康情報の取扱規程
    Q15 健診2回実施するか? 雇入後に「定期」の時期
    Q16 自己申告だけでは不十分? テレワークの時間管理 事業場外みなし対象者で

    第8章 労働者派遣法編

    Q1 就業条件明示との統一は 労働条件通知も別途必要
    Q2 「義務規定」どう変わるか 派遣先が通知すべき事項
    Q3 配慮義務の強制力は? 派遣先にも「義務規定」
    Q4 情報提供の内容は? 派遣先から元へ通知必要に
    Q5 派遣先規模が残業規制に影響? 中小なら1年猶予あり 賃金5割増は読替規定なく
    Q6 派遣にも高プロ? 労使委員会経たならば
    Q7 年休指定日は変更が必要か 派遣先変わり公休日に 労働者は別の日を希望
    Q8 派遣労働に負う責任は? 災害防止や過重労働抑制
    Q9 OJTも含めて良いか 派遣先で教育訓練
    Q10 3年超えて就業可能? 別の派遣元に移籍
    Q11 「同一賃金」体系どうなる 派遣料金の額にも影響か
    Q12 基準額はどう算定? 派遣労働者の同一賃金
    Q13 派遣先ごと使い分け? 均衡・均等待遇の決定
    Q14 賃金項目ごと料金引上げか 同一労働同一賃金の影響 派遣元協定方式で待遇決定
    Q15 労使協定の締結単位は 派遣元で均衡均等待遇
    Q16 受入れ先ごと料金決定か 労使協定方式を採用 地域水準が賃金に影響
    Q17 賃金情報どこまで提供? 均衡・均等方式採用で 生のデータだと抵抗が
    Q18 退職金の支払い方法は? 均等・均衡待遇義務化で

    第9章 その他労働関係法

    パートタイム・有期雇用労働法関係
    Q1 「情報提供義務」が強化? 苦情対応などに備えたい
    Q2 フルタイムも同じ書式? パートの労働条件通知書
    Q3 退職金どう扱う? 長期勤続パートに餞別
    Q4 「正社員同視」する条件は 有期雇用社員の均等待遇
    Q5 正社員化の促進必要に? 有期雇用もパート法対象
    Q6 有期から代表選出か 就業規則変更の意見聴取
    Q7 有期雇用と比較するのは 同一労働同一賃金を検討 「短時間」は通達で解釈あり
    Q8 無期雇用にも影響? 嘱託の同一労働同一賃金
    Q9 日雇いも均衡待遇? 所定労働時間が短い
    Q10 比較する対象は誰か 正社員間にも格差が 均等・均衡待遇達成の判断

    育児・介護休業法関係
    Q11 女性のみ短時間可能か 法を上回る3歳以上
    Q12 復帰意思なく育休は 当然終了する扱い可能か
    Q13 半日付与は昼休みまで? 子の看護や家族介護で休暇
    Q14 フレックスも可能か 介護による短時間勤務
    Q15 使い勝手良くなった? 10 年ぶりに介護休業取得

    雇用機会均等法関係
    Q16 「男性差別」の具体例は 法規制の対象拡大で
    Q17 セクハラ相談誰に 何か資格あればベター

    高年齢者雇用安定法関係
    Q18 63歳まで必ず雇用か 業務遂行困難なことも

    最低賃金法関係
    Q19 歩合給と最賃の関係は 基本給一部組み換える
    固定部分のみ時給比較か
    Q20 住所地で最賃適用か 在宅勤務者の考え方

    障害者雇用促進法関係
    Q21 具体的な事例知りたい 雇用上の合理的配慮
    Q22 障害者雇用に有用? ハロートレーニングとは

    職業安定法関係
    Q23 求職者が手数料を払う? スキルの高い技術者など
    Q24 求人サイトが差戻し? 記載不備の疑い理由に
    Q25 募集要項に賃金必要か 「経験や年齢考慮」と記載
    Q26 どの法律に違反する? サイトが個人情報提供

    労働契約法関係
    Q27 選択定年で無期転換は 5年超の期間に含むか

    労働施策総合推進法関係
    Q28 法改正でとるべき対策は 「パワハラ防止」の義務化
    Q29 パワハラ規制厳しい? 改正法案が成立
    Q30 派遣先にも義務が? パワハラ防止へ措置

    労働組合法関係
    Q31 転勤の事項含められるか 強制力が生じる労働協約
    Q32 同規模の部屋が必要? 組合事務所を移動
    Q33 交渉相手変更できる? 社外ユニオンと団交
    Q34 店長も労働者になる? 組合結成する動きも
    Q35 営業継続は違法? スト中に非組合員就業

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