労働実務事例研究 2019年版

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「労働新聞」「安全スタッフ」(2018年1~12月掲載分および2019年1月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談238問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、パートタイム労働、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。
人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

労働新聞社 編

判型・ページ数:A5判/360ページ 発売日:2019年07月31日|価格:3,300円(税込) ISBN:978-4-89761-770-1 C3032 Y3000E

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    第1章 労働基準法編

    賃金関係
    Q1 労使協定締結する根拠は 賃金を口座振込みに
    Q2 休み増やして賃金減は? 所定労働日数が減少 非正規には影響大きい
    Q3 年休取得日が最賃割れ? 月で異なる所定労働日
    Q4 6カ月の定期代は問題か 法で原則「毎月払」
    Q5 カンパを賃金控除可能か 任意が穏当とは思うが
    Q6 平均賃金を再計算か 業務上災害の休業補償 1カ月後に欠勤や割増清算
    Q7 一部労働して休業補償いくら 被災当日に時間単位年休 実労働時間で按分計算を予定
    Q8 平均賃金の起算日いつ ケガ当日に賃金締切日 「労災待期」暦日で判断
    Q9 平均賃金の額が過大に? 年俸制は賞与含むと聞き
    Q10 役職手当を割増分に? グレーな管理職へ支給 法41条適用ない場合を想定
    Q11 役職手当は除外賃金か 割増算定基礎を計算 時間外見合いと取り扱う
    Q12 歩合給導入でも減額なし? 固定給の4割を組み換え 営業対象に賃金配分見直し
    Q13 フレックスで月60時間超は? 所定外休日に2割5分 中小企業の適用猶予撤廃へ
    Q14 副業時に割増義務は? 所定は週30時間勤務 別事業場でも通算必要
    Q15 週の端数1日に割増必要か 1年変形労働制を採用 年365日は52週と1日
    Q16 5割増いつからカウント? 中小への適用猶予廃止 割増に替わる代替休暇検討

    労働時間関係
    Q17 タイムカードの代替案は? 時間把握方法で意見交換 直行直帰多いと会社が敬遠
    Q18 入退場記録は保存不要? 専門業務型裁量制を採用 時間把握義務ないと認識
    Q19 管理職の出退勤どう扱う 適用除外でデータ不要か
    Q20 割増はまとめて払う? 清算期間延長されたら
    Q21 時間外上限は適用猶予か 「中小」の定義教えて パートや派遣受入れ多い
    Q22 ドライバーの36協定は? 月や年に時間外上限 令和6年(2024年)まで適用猶予
    Q23 時間外規制で罰則の対象は? 特別条項違反のみか 月と年の上限が定まる
    Q24 建設業の時間外猶予は? 36協定で変更点あるか
    Q25 健康確保措置の内容教えて 限度時間超なら必要に 裁量労働制で協定あるが
    Q26 36協定に法内残業含む? 所定超えたら割増支払う
    Q27 同一月内の振替で不十分!? 1カ月変形採る事業場 週と月でチェックを
    Q28 週の変形制採用できるか 異なる事業混在したら
    Q29 週単位変形の派遣可能か 「先」は小売店を経営 本人へ勤務シフト説明
    Q30 始業時刻指示できるか 裁量労働制適用する社員
    Q31 打刻しても裁量労働? タイムカード廃止せず
    Q32 あらかじめ許可必要? 災害発生時の残業等

    休憩・休日関係
    Q33 搬入始まるまで休憩? 渋滞が頻出し非効率
    Q34 休憩15分の追加必要か 事業場外みなし制を採用 「長時間」働いた日も45分
    Q35 一斉休憩から除外可能か 派遣社員を追加で受入れ
    Q36 休憩の設定が違法? 教員に関する労働時間
    Q37 雨天順延で休日に? 屋外のイベント業務
    Q38 年休の賃金計算どうする パートは勤務時間が変動
    Q39 年休賃金から控除可能? 長距離通勤者の通勤手当
    Q40 年休に歩合部分なし? 退職月の数日のみ出勤 一部欠勤時は出たはず
    Q41 時間年休増やせないか 取得しやすく好評
    Q42 年度中に年休増やすか 「所定労働日数」が大幅増 前年稼働実績から比例付与
    Q43 「夏休み」に年休前倒し? 入社6カ月以前の社員 計画付与で一斉付与を予定
    Q44 1年度で年休5日必要か 付与日を将来的に統一 法改正の時季指定義務

    女性および年少者関係
    Q45 非常時の残業で「総動員」? 年少者らに勤務命じる 深夜業従事させる点心配
    Q46 産休として扱えない? 出産遅れて休業延長
    Q47 妊産婦に残業どこまで 業務軽減の希望あるが 本人のみ対応可能な業務で
    Q48 バイト雇用の注意点は 駅業務に高校生応募
    Q49 中学生でも就業可能? 年末の郵便局アルバイト

    労働契約関係
    Q50 労働条件明示も変更あり? 求人情報は記載増えた 試用期間や固定残業代など
    Q51 紛争避ける留意点は 外国人労働者に賞与
    Q52 季節業務で解雇手続きは 4カ月超える期間契約
    Q53 正社員登用後の解雇手続きは パートから転換制度 「試用期間」適用できるか
    Q54 廃業で解雇手続き必要か 労基署の「除外認定」も 顧客減に歯止めかからず
    Q55 完成できないと解雇? 成果物求められる業務

    労務一般関係
    Q56 就業規則の「周知」とは? 常時閲覧がしにくい現場
    Q57 意見書にサインは必要か 就業規則改定する手続き
    Q58 外国語の条件明示必要か 日本語能力ある者採用も
    Q59 労使協定結ぶ必要あるか 衛生委員会活用いつまで
    Q60 休業時の対応が異なる? パワハラ被害者と加害者
    Q61 法定帳簿は全て調製? 正社員と臨時雇用が混在
    Q62 「フリーランス」は便利? 労働法令の制約受けない
    Q63 有効なパワハラ対策は 法律上の根拠が不明瞭
    Q64 期日前投票の指示可能? 仕事帰りに行くよう徹底
    Q65 男女差別に該当するか 扶養手当を夫へ支給
    Q66 報酬は賃金として扱うか 発明者にインセンティブ
    Q67 中間搾取に該当するか 人材会社から在籍出向 二重の雇用契約関係が成立
    Q68 ボランティアは労働者か 専門性高い職種でも無償

    第2章 労災保険法編

    総則関係
    Q1 出向役員に労災適用は? 本社では「労働者」の立場
    Q2 特別加入が必要? 組合活動行う労組役員
    Q3 私的行為とされる範囲は 出張で労災となるケース
    Q4 管理上の留意点知りたい マイカー通勤と労災認定
    Q5 自然災害で労災認定は? 震災や暴風雨による事故
    Q6 因果関係どう判断するか 介護職が上肢障害を発症
    Q7 腰痛で認定を受けるのは 持病ある場合どう判断
    Q8 休日出勤は通災か 社内と社外で緊急対応
    Q9 どんな時に徴収されるか 事業主からの「費用徴収」
    Q10 健康管理手帳の制度とは 安衛・労災ともに名称同じ

    保険給付関係
    Q11 賞与と調整あるか 休業中支給日あり
    Q12 深夜負傷して起算日いつ 2暦日にわたるシフト 休業補償給付の待期期間
    Q13 請求不要で支給される? 1年6カ月後も休業継続
    Q14 休業時に厚生年金受給? 労災保険と厚生年金給付 障害は支給事由異なるが
    Q15 療養終了後の「再発」とは 障害給付と関連あるか
    Q16 障害悪化で年金出るか 一時金を既に受給
    Q17 賞与が障害年金に影響? 計算ベースは平均賃金 労災特別支給金も受給
    Q18 窓口で支払い必要か 通勤災害の療養給付
    Q19 支給額はカットされるか 被災労働者にも帰責事由
    Q20 スライド制とは何か 年金の日額計算に加味
    Q21 保険関係どう適用するか 副業や兼業に就く労働者
    Q22 二次健診の要件知りたい 定期健診で有所見者発覚

    第3章 雇用保険法編

    総則関係
    Q1 臨時雇用で適用除外に? 業務完成すれば終了 被保険者の条件教えて
    Q2 保険料折半負担できる? 出向元・先の業務を担当
    Q3 周辺地域にも助成金? 被災地との取引あり
    Q4 離職理由に配慮? 本人希望と異なるが
    Q5 締切日変えた影響は? 離職証明書で賃金記載
    Q6 離職証明書の提出不要? 採用後間もなく依願退職
    Q7 失業と処理すべきか 解雇に不満な労働者
    Q8 資格喪失届と同じ様式? 改姓した際に行う手続き
    Q9 条文改正は行われたのか 「働き方改革」に関連して

    保険給付関係
    Q10 通勤困難で離職したら 複数店舗を1カ所に統合 特定受給資格者に該当か
    Q11 更新上限の雇止めは 無期転換権が影響か
    Q12 雇止めの救済措置あるか 無期転換直前に「更新上限」
    Q13 通学中も失業給付出る?  退職して資格取得の勉強
    Q14 申告しないと不正か 失業中の不動産投資
    Q15 高年齢者給付の権利は? 雇止め直後に復職したら
    Q16 休業手当と失業給付の関係は 離職証明書に日数記載 6割のみで賃金水準も低下
    Q17 傷病手当を受けられるか 健保の手当受給中に失業
    Q18 本人署名を会社代筆? 雇用継続給付の支給申請
    Q19 パートに定着手当? 前職と賃金差どう計算
    Q20 移転費の請求はできる? 依願退職後すぐに再就職
    Q21 家族の旅費支給されるか 就職に伴い遠方に引越し
    Q22 再就職に援助あるか 刑余者等の就職困難者
    Q23 介護休業も調整の対象? 定年再雇用で在老と併給
    Q24 育休給付打ち切られるか 休業中に第2子出産予定
    Q25 育休中の兼業は? 給付金への影響懸念

    第4章 健康保険法編

    総則関係
    Q1 公休日に資格取得? 4月2日から勤務開始
    Q2 在職中は被保険者継続か 間もなく75歳になる社長
    Q3 適用除外の申請は不要? 以前学生バイトで手続き
    Q4 適用拡大の対象になるか 人手不足で週20時間超過
    Q5 税とどう異なるか 扶養家族の要件など
    Q6 海外の家族も被扶養者? 本人のみ日本で保険加入
    Q7 被扶養者外す必要ないか 大学生の子が短期バイト
    Q8 途中で切替え可能か 国保組合と任継で選択
    Q9 社宅と住宅手当に差? 社会保険料額どう影響
    Q10 退職月に賞与保険料? 月途中と月末で差は
    Q11 7月から随時改定か 定昇月に一時帰休
    Q12 育休復帰後に定時決定か 「月額変更届」を提出
    Q13 標準報酬月額据え置くか 支払基礎日数が不足
    Q14 月変で残業代含めるか 業務繁忙時期が重なる
    Q15 年間平均使えるか 新卒社員の随時改定
    Q16 嘱託再雇用され月変? 報酬月額が2等級変動
    Q17 残業代で保険料高額に? 業務集中し随時改定対象
    Q18 自社の保険証使えない? 休日アルバイトして負傷
    Q19 保険証発行待てない 全額負担避ける方法は

    保険給付関係
    Q20 高齢役員の窓口負担は? 病気で入院もいまだ現役
    Q21 家族療養費の負担減るか 所得高額だが70歳到達
    Q22 付添いの移送費も含むか 持病悪化で転院勧められ
    Q23 パートのケガ届出か 休日に第三者行為災害
    Q24 早産すると給付どうなる 産前期間中生じた出産手当金
    Q25 出産早まり休業短縮? 42日のカウント方法
    Q26 出産手当金に切り替え? 産休前からケガで休業中
    Q27 不正受給を問われないか メンタル不調が最近回復
    Q28 傷病手当金もらえるか 途中で退職し年金受給
    Q29 パートに傷病手当金? インフルエンザで休業
    Q30 傷病手当金の額どうなる 随時改定直後に病気入院
    Q31 労災給付は併給されるか 私傷病負い傷病手当金を請求
    Q32 保険請求は会社で? 休職中の傷病手当金
    Q33 傷病手当金の起算日いつ 年休中は全額停止

    第5章 厚生年金保険法編

    総則関係
    Q1 10年年金で利点大きい? 高齢のパートに加入推奨
    Q2 被保険者資格変わらず? 65歳以降も雇用延長
    Q3 国年の変更手続き不要? 遺族年金受ける専業主婦
    Q4 被保険者続けられるか 長く未納で受給権なし
    Q5 1カ月未満も徴収? 年金保険料や拠出金
    Q6 未納分を補填できるか 基礎年金満額にならず
    Q7 養育期間の申出できるか 産後しばらく制度を失念
    Q8 育休中は免除扱いか 年金への影響教えて
    Q9 免除と猶予どちらが得か 失業で保険料負担大きい
    Q10 学生の納付特例使えるか 夜間大学通いアルバイト
    Q11 学生納付特例は無意味か 年金の額に反映されない
    Q12 保険料が掛捨てに? 短期滞在の外国人

    保険給付関係
    Q13 繰下げでも年金増えず? 在職中高給もらうケース
    Q14 年金繰上げで不利益? 減額以外のデメリット
    Q15 新たに加給年金額支給か 60歳代の嘱託社員が再婚
    Q16 加給年金額に影響あるか 女性65歳で結婚したら
    Q17 資格喪失後も在老調整? 経営者が間もなく70代に
    Q18 支給額が折半される? 離婚時の年金分割
    Q19 入社月に障害年金? 保険料自体は翌月末
    Q20 結婚後は加給あり? 障害年金を受給中
    Q21 3級から手当金に変更か 障害が軽快したと診断
    Q22 遺族年金は支給されるか 国年未納期間ある退職者
    Q23 遺族年金も要件緩和に? 老齢は25年を10年に短縮
    Q24 子の卒業で支給止まるか 夫亡くし遺族年金を受給
    Q25 妻子で支給額の内訳は? 夫が死亡し遺族年金受給
    Q26 子が高校卒業で影響は? 亡夫の遺族年金を受給中
    Q27 遺族年金の計算どう違う 「短期要件」と「長期要件」

    第6章 労働安全衛生法編

    Q1 派遣含めた人数で判断? 安全管理者の選任義務
    Q2 専任の安全管理者必要か 従事すべき業務の内容は
    Q3 産業医の周知必要に? 社員に診断行わないが
    Q4 健診結果の流れは? 選択する病院で受診
    Q5 面接指導の通知必要か 産業医にのみ時間等提供
    Q6 研究開発業務の面接指導は? 時間外上限規制なし 一般は80時間に対象拡大
    Q7 同僚等は何をすべきか うつ病快復し職場復帰
    Q8 設置計画の届出が必要か ガス集合溶接装置を導入
    Q9 計画の届出要する規模は 大規模な工事開始時
    Q10 つり荷落下の災害対策は 移動式クレーン使用する
    Q11 移動式クレーンの規制は 作業開始前の実施事項
    Q12 実施者には資格が必要? 高所作業車の自主検査
    Q13 土石流の対策を知りたい 河川付近で建設工事実施
    Q14 土石流の危険が迫ったら どのような備えすべき
    Q15 安全確保の規定知りたい コンクリート建物を解体

    第7章 労働者派遣法編

    Q1 資格取る必要あり? キャリア相談の担当者
    Q2 豪雨災害で派遣困難に? 契約打ち切られ解雇も “天災事変”どこまで考慮
    Q3 派遣先と水準合わせる? 同一労働同一賃金適用で
    Q4 結果の情報提供難しい? 「先」で実施する健康診断
    Q5 管理監督者の派遣料金は? 「先」が衛生管理者求める 時間外割増支払わない取扱い
    Q6 “4分の3”比較対象は 勤務日数や時間短縮で
    Q7 派遣先の賃金情報必要? 「元」から依頼を受ける 具体的な金額避けたいが
    Q8 労働者が反対でも更新? 派遣受入れ継続の手続き
    Q9 意見聴取する相手は? 所属労組バラバラで
    Q10 意見聴取代表になれるか 就業規則改正の際提出
    Q11 派遣先各営業所で手続き? 受入期間3年を延長 「ひとまとめ」できないか
    Q12 半分出勤で受入制限なし? 日数限定業務の解釈 勤務日を調整したら
    Q13 直接雇用打診されどう対応 法で要請義務ありと説明 派遣会社の反応はまちまち
    Q14 派遣代替に制限は 残業代めぐり労使紛争
    Q15 他店舗も受入れ禁止? 退職したパートが派遣に

    第8章 その他労働関係法

    パートタイム労働法関係
    Q1 パートの相談担当は セクハラなど窓口一括
    Q2 どの従業員と比較する? 同一労働同一賃金の判断
    Q3 どこまで要求されるか 均衡・均等待遇を確保
    Q4 パートの時給差は? 同一労働同一賃金が心配

    育児・介護休業法関係
    Q5 労使協定が必要か 休業付与等の適用除外
    Q6 法律上の救済あるか パタハラ受けた男性
    Q7 深夜免除し賃金減るか 昼間勤務の確保困難
    Q8 労働日も減らすべき? 育休後は時短のみ規定
    Q9 定年前の介護休業は? 「93日」以内に期日到来

    雇用機会均等法関係
    Q10 「通院休暇」の与え方は? 丸1日付与が必要か
    Q11 求人でNG表記は 男女差別防止のため
    Q12 大学入試は規制なし? 男女で異なる取扱い
    Q13 トイレ共用セクハラか 女性から設置要求

    労働施策総合推進法関係
    Q14 年齢上限を設定? パート募集時の条件

    高年齢者雇用安定法関係
    Q15 65歳以上に就労促進? 自治体で制度を創設
    Q16 経過措置はいつまで 60歳以上の継続雇用

    最低賃金法関係
    Q17 減額する仕組みは? 障害者の最低賃金
    Q18 特定最低賃金とは 業種ごとに別途設定

    障害者雇用促進法関係
    Q19 パート社員はどう計算? 法定雇用率達成めざす
    Q20 退職再雇用の扱いは? 精神障害者に算定特例
    Q21 納付金の対象はいつから 企業規模が100人超に
    Q22 法定率達成で報奨? 障害者雇用の推進施策

    職業安定法関係
    Q23 「派遣先」で試用期間? 紹介予定者を採用後
    Q24 賃金に幅持たせた求人は? 「一定範囲」示して決定 労働条件変更に当たるか
    Q25 職業紹介も規制強化? 事業報告や情報公開

    徴収法関係
    Q26 採用時64歳で保険料? 申告納付は年度単位
    Q27 日雇いも免除対象か 高年齢者の雇用保険料 「日々紹介」を受ける形
    Q28 休暇買上げ保険料は 特別に与えたが退職
    Q29 別個に保険関係成立? 臨時で増改築工事

    労働契約法関係
    Q30 無期転換申込権いつ発生 複数事業に関わる社員

    労働時間等設定改善法関係
    Q31 勤務間インターバル導入か 始業までの休息確保 「努力義務」というが

    労働組合法関係
    Q32 救済命令の拘束力は? 労働委員会へ申立て
    Q33 チェックオフ継続可能? 加入者が過半数割り込む

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