労働実務事例研究 2022年版

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「労働新聞」「安全スタッフ」(2021年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談248問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。
人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

労働新聞社 編

判型・ページ数:A5判/380ページ 発売日:2022年07月08日|価格:3,300円(税込) ISBN:978-4-89761-897-5 C3032 Y3000E

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    第1章 労働基準法編

    賃金関係
    Q1  平均賃金算出どのように 試用期間中に休業 本採用後あまり変化なく
    Q2  猶予なくなり割賃5割!? 中小企業に該当せず サービス業へ切り替えで
    Q3  割増賃金と手当の関係は 家族手当など「限定列挙」
    Q4  割賃の基礎に含む? 臨時業務へ手当支給 支社作業を週1回手伝う
    Q5  平日金曜日が40時間超!? 副業として日曜日に働く
    Q6  割賃と二重計算が必要に? 深夜手当増設を検討 除外項目では示されず
    Q7  固定残業代を1日単位で!? 按分問題解消へ向け 稼働日数の影響を小さく
    Q8  固定残業代も減額調整? 欠勤等あった場合に 確約した以上不可なのか
    Q9  監視業務で賃金設定は? 1日いくらで額決めたい
    Q10  代替休暇のメリットは何? 時間外60時間超で 結局割賃義務が消滅せず
    Q11  数カ月後の休日と振替? 賃金控除が先も可能か
    Q12  年休賃金に歩合どう換算 当月の実績みて判断か
    Q13  年休賃金の切替え可能? 平均賃金方式は額低下 「不利益変更」が心配で
    Q14  生理休暇の扱いに矛盾? 賃金計算上は無給 賞与査定で欠勤扱いせず
    Q15  定期代「前払い」に変更は 長距離通勤の中途採用者
    Q16  次で精算できるか 通勤手当で過払い発生
    Q17  勤務免除して休業手当か 日をまたいだ残業の代償
    Q18  休業手当で対応が必要か 産前産後期間到来したら
    Q19  賃金の前払いが必要に!? 退職時「金品」請求され

    労働時間関係
    Q20  遅刻の取扱い変更可能? ダイヤ乱れも該当に 部長交代で一転厳しく
    Q21  時間帯明示の趣旨は? 夜勤手当を増設する 深夜割増と定め方で違い
    Q22  「自己研さん」といえるか 新たな機械を導入し操作
    Q23  時間外はどの部分か 副業に管理モデル採用
    Q24  所定内・外分けられる? 兼業先での労働時間 大部分は法定外と処理
    Q25  36協定は短めに? 兼業者の時間外設定 本業労働時間を考慮して
    Q26  有効期間の扱いは? フレックスと労使協定
    Q27  特定時期だけ設定? 繁忙月のみコアタイム
    Q28  週6日勤務にも適用可? フレックス制採用で 別部署の変形制へ合わせ
    Q29  コアタイムの中抜けは? フレックスでテレワーク
    Q30  続けて適用可能? 定年後も1年変形制
    Q31  労使協定は届け出る? みなし時間制を適用 勤務時間の一部だけでも
    Q32  どちらのみなし時間制? 専門型と事業場外 テレワークで両方対象に

    休憩・休日関係
    Q33  年休取得時の賃金変更か 同一労働同一賃金で パートは違う計算式採用
    Q34  年休取得したとき賃金は 月給21分の1支払う 欠勤控除を逆に考えて
    Q35  年休取得いくら払う 変形制の時間が短い日
    Q36  出勤率計算方法は 完全フレックス制で 出社日少ない働き方なら
    Q37  時季指定義務該当か 繰越し含めて10日に
    Q38  年休を併用できる? 半日休日出勤の代休と
    Q39  いつまでに5日取得 海外出向で年休の扱い
    Q40  5日取得は必要か? 休職期間満了により退職
    Q41  1日未満の扱いは 時間単位年休を取得 時効はどう考えるのか
    Q42  1年目の残り含まれない? 繰り越した年休で 1日未満に関する考え方
    Q43  0.5日分は切り上げる? 時間単位年休を導入 従来の半日と併用したい
    Q44  1日未満どう考える 半日単位年休の扱い 育児で短時間勤務利用へ
    Q45  半日年休は未消化扱い!? 午後出て8時間働いた
    Q46  対象者を絞れるか 時間単位年休を導入で
    Q47  通常の代休とどう異なる 代替休暇を付与で 月60時間超残業に対し

    女性および年少者関係
    Q48  妊婦の休業は有給無給? 母性健康管理で指導
    Q49  交替勤務は可能か 年少の男性に対し 人手不足で夜勤シフトへ
    Q50  年少者にも適用可能? 1カ月単位の変形制 10人未満特例事業場で

    労働契約関係
    Q51  出向時に明示する条件は 就業規則どう適用する
    Q52  「ない」と通知書に明記? 退職金制度存在せず 相対的必要記載事項だが

    労務一般関係
    Q53  兼業先でケガをしたら? 労基法上責任あるか 労災法は改正されたが
    Q54  兼業副業の対象どこまで 年少者や妊産婦は除外?
    Q55  請求に応じるべきか 退職証明書を再交付で
    Q56  自己都合としても良いか? 退職時証明求められ 実際は成績不良で勧奨
    Q57  転職決まり法的な問題は 懲戒解雇される心配が!?
    Q58  退職金減額規定有効か 競業避止義務に違反 賠償予定禁止抵触と反論
    Q59  除外認定あれば有効に? 懲戒解雇事由なしと主張
    Q60  メールで証明書送付は? 労働条件の明示と同様に
    Q61  「解雇制限」に抵触するか 懲戒発覚も労災休業中
    Q62  保険料を立て替え免除? 休職明け一定勤務を条件
    Q63  10人以上は合計で判断? 営業所拡充して「支所」へ
    Q64  就業規則作成義務か 常時10人未満の営業所
    Q65  立候補者は正社員限定? 労使協定の改定手続き
    Q66  職種ごとに代表者? 複数の1年変形制適用へ
    Q67  5分の4以上必要? 労使委員会の規程変更

    第2章 労災保険法編

    総則関係
    Q1  保険証を誤って使ったら 業務上災害のおそれ
    Q2  事業主いくら負担? 未手続きで重大事故
    Q3  病気の労災認定難しいか 業務起因性などどう判断
    Q4  過労死認定の改正教えて 脳・心臓疾患発症したら
    Q5  腰痛の業務性どう決まる 災害型と疲労蓄積型で
    Q6  業務上認定後の影響は? 障害残る大ケガが発生
    Q7  骨折で障害認定されるか 崩れた荷の下敷きに
    Q8  実家に立ち寄り通災は? 母親が「要介護状態」で
    Q9  異なる経路で通災? ケガに健康保険使うか
    Q10  出退勤状況がどう影響? 通勤災害になる往復行為
    Q11  特別加入手続きは? 65歳以上の高齢者 創業支援等措置で追加
    Q12  一人親方化の問題教えて 正社員から身分変更
    Q13  特別加入遡及できるか 65歳以上など範囲拡大
    Q14  自転車配達の事故補償は 特別加入制度教えて
    Q15  副業先の証明は? 離職後に労災保険請求
    Q16  責任果たすためすべきことは 過労死防止図る上で 兼業者に対する残業命令
    Q17  費用徴収の対象か 実は「独立の事業」
    Q18  「第三者災害」で給付は? 出張中に自動車事故
    Q19  スポーツ選手も保険適用? 競技中ケガしたら 企業に雇用されプレー
    Q20  保険給付の審査期間は? 「死亡即認定」でもなく

    保険給付関係
    Q21  休業補償給付をどう調整 片方だけ年休取得 ダブルワーカー保護で
    Q22  特別加入で休業補償は 65歳からの就業確保
    Q23  休業給付がなぜ減額に? 200円の根拠知りたい
    Q24  休業給付の期間いつまで 1年半で切替えと聞く

    第3章 雇用保険法編

    総則関係
    Q1  単純にカウントしていく? 受給資格の緩和で 欠勤期間が点在するとき
    Q2  出向時に資格得喪? 雇用保険の被保険者
    Q3  区分変更が必要か 労働時間を見直し
    Q4  賃金日額に影響? 1度だけ賃金締切日変更
    Q5  再就職までの空白不利? 被保険者期間通算したい
    Q6  空白期間あると不利益!? 出向前後の被保険者期間
    Q7  被保険者期間でなぜ特例 育児休業給付の関係
    Q8  主たる賃金で判断か 雇用「以外」の副業許可
    Q9  副業兼業の手続き必要か 被保険者範囲が拡大に
    Q10  マルチジョブホルダー手続きをどう行うのか 副業始め該当したら
    Q11  分割取得の期限は? 介護休業2回目に当たり
    Q12  押印手続き廃止に? 離職票の失業理由欄

    保険給付関係
    Q13  基本手当へ影響あるか 受給中に就労したら 短期かつ断続的な場合で
    Q14  基本手当へどう影響 離職前に休職し傷手金
    Q15  傷病手当の申請どうする 求職活動中に病気が再発
    Q16  技能習得手当扱いは 一般教育訓練始め離職
    Q17  失業認定日を変更か 臨時の仕事で繁忙日 就業手当
    Q18  休学などの扱いは 専門実践訓練受講中に
    Q19  副業兼業で失業したら 本業を辞めれば給付か?
    Q20  年休取ると育休給付は? 20日程度の休業を予定
    Q21  救済の仕組みどうなっている 入社後早くに育児休業 受給要件満たせぬ場合へ
    Q22  育休中の出社で給付は? 休業した日数分支給か
    Q23  出生児育休も給付出るか 分割取得した場合の扱い
    Q24  支給の要件満たすか 育休直後に介護休業で
    Q25  介護休業給付の対象に? 嘱託社員から申出 年齢制限はないようだが
    Q26  介護休業中に出向命ず!? 保険給付への影響あるか
    Q27  最低2週間必要か 介護休業給付の条件
    Q28  介護給付の対象か? 2回目前に喪失期間
    Q29  支給停止の割合は固定か 継続給付と年金出るとき
    Q30  高年齢給付が大幅縮小? 定年後の賃金に影響あり
    Q31  雇用継続給付に影響は? 高度技能で賃金高額

    第4章 徴収法編

    Q1  新規適用手続きは必要か 営業拠点を新設したら
    Q2  メリット制に影響? 継続事業の一括を受け
    Q3  保険料延納できる? 前年度に基づくと不可
    Q4  印紙保険のみで足りる? 日雇労働者の失業給付

    第5章 健康保険法編

    総則関係
    Q1  社労士の事務所も適用か 5人未満の扱いどうなる
    Q2  パートの残業調整必要か 年106万円超えそうで
    Q3  資格得喪可能か? 有期契約更新で期間空け
    Q4  海外の両親は扶養ムリか 初めて外国人を採用する
    Q5  別居の母親を扶養したい 入社以前は低収入で
    Q6  退職金も収入か? 被扶養者へなる際に
    Q7  「連れ子」は扶養の対象か 入籍後手続きすべき!?
    Q8  被扶養者になれる? 基本手当の制限期間に
    Q9  任継脱退できなかった!? 法改正で規定と聞く
    Q10  保険証は自ら返納して!? 退職時に「行方不明者」が
    Q11  入社月に保険料かかるか 保険証渡されたのは翌月
    Q12  寮費の減額が不利益に!? 「現物給与」とどう関係
    Q13  日雇いの保険料いくら? 一般被保険者より割高か
    Q14  「週払い」の報酬月額は? 資格取得時どう決める
    Q15  利用料は報酬なのか 個人でレンタルオフィス
    Q16  標準月額いつ変わる 兼務の始めと終わりで
    Q17  日割り支給で月額改定は 結婚や出産当月から手当
    Q18  手当新設で改定か 「非固定的賃金」の扱い
    Q19  通勤手当減って月変は? テレワークの日数増やす
    Q20  定時決定で留意点は 例年4月昇給を7月に
    Q21  定時決定に影響か 3カ月清算のフレックス
    Q22  随時改定の対象? 懲戒処分による減給制裁
    Q23  随時改定に該当? 本業と兼業で変動発生
    Q24  報酬支払い何日に 17日で随時改定どう判断
    Q25  終了時改定の対象か 育休を1月だけ取得で
    Q26  標準賞与額へ累計か 退職月に支払った場合
    Q27  賞与不支給の届出必要か これまで使った記憶なく
    Q28  賞与免除の対象か 施行日をまたぐ育休で
    Q29  育休保険料免除の対象か 期間は10日程度で短期
    Q30  育休取得し子の扶養は? 妻は自営で国民健康保険
    Q31  育休免除の対象拡大に? 法改正で基準変更と聞く
    Q32  配偶者の介護保険料は? 65歳到達後に再雇用
    Q33  事業主がケガして健保? 「特別加入」せずどうなる
    Q34  事業主の業務上災害は? 法人移行後も5人未満

    保険給付関係
    Q35  1年半は起算日いつ 年休使って傷病手当金
    Q36  初診日で判断か 傷病手当金に関する時効
    Q37  傷病手当金を調整か 休職者へボーナス支給
    Q38  傷病手当金の通算どうなる? 1年6カ月が上限で
    Q39  傷手金の通算対象外? 施行日をまたいで受給
    Q40  傷手金申請に影響? 休職満了前の意見相違
    Q41  夜勤中早退どう計上 傷病手当金の待期期間に
    Q42  報酬合算して給付? 副業・兼業の傷病手当金
    Q43  出産手当金の対象か 家族給付出る被扶養者
    Q44  埋葬料は両親が対象に? 配偶者おらず子は1人

    第6章 厚生年金保険法編

    総則関係
    Q1  未成年だが「3号」該当か 健康保険は被扶養者で
    Q2  外国人は任意加入必要か 長期在留や移住を想定
    Q3  外国人の加入が厳しく? 健保は被扶養者で見直し
    Q4  産前産後の年金計算は 国民年金第1号教えて
    Q5  「養育特例」は実施義務か 育休取得時に採る手続き
    Q6  養育特例の対象か 初めて男性から申出
    Q7  転職でも従前月額? 3歳未満養育の特例措置
    Q8  障害認定で保険料免除か 自然退職後に国民年金
    Q9  追納で使えるのか カードで支払いたいが
    Q10  年金の振込みいつ始まる 「誕生日翌月」だった記憶
    Q11  離婚時に分割どの方法? 専業主婦だが加入歴あり
    Q12  付加保険の仕組み教えて 定年退職後に妻が加入
    Q13  付加保険料の元取れるか 月400円を支払う

    保険給付関係
    Q14  繰上げと就労の関係は? 減額率減って有利と聞く
    Q15  基礎年金減る以外に損は 繰り上げて就労したとき
    Q16  在職老齢いつ見直しに? 減額の対象者減ると聞く
    Q17  役員報酬カットで年金は 在老全額ストップの状態
    Q18  年金だけ受給可能? 高年齢継続給付やめて
    Q19  高年齢継続が損になる? 厚年との調整で計算式は
    Q20  振替加算のみ受給したい 年金支給は繰り下げる
    Q21  妻65歳で加給年金停止か 年下の夫は「高報酬」
    Q22  加給年金額はどうなる? 妻が特別支給の受給開始
    Q23  雇止め後の認定が影響か 障害年金申請待つべき?
    Q24  改定や併合には何がある 障害厚生年金の受給で
    Q25  遺族と障害は併給可能か 寡婦がケガで退職したら
    Q26  遺族年金は父から子へ? 「転給できない」と説明
    Q27  退職金で生計維持要件は 遺族年金の手続き
    Q28  納めた保険料ほぼ戻るか 脱退一時金が5年分に

    第7章 労働安全衛生法編

    Q1  どちらが費用負担 雇入れ時健診で証明書
    Q2  1年以上は必須か パートらに定期健診
    Q3  副業の健康確保は? 過重労働が心配になる
    Q4  能力向上教育どう実施? 安全管理者や作業主任者
    Q5  荷の積み卸しで注意点は 貨物自動車が構内を走行
    Q6  木材加工で作業主任者は 選任する方法知りたい
    Q7  プレス作業主任者必要か 選任要件を教えて
    Q8  酸欠防止の教育は必要か 実施時期や内容教えて
    Q9  特別教育の科目省略は? 酸素欠乏場所で業務
    Q10  パソコン作業者に教育? 時期やカリキュラム教えて
    Q11  PC作業で管理者教育? 従事者には実施必要も

    第8章 労働者派遣法編

    Q1  訓練内容を各人に周知か ホームページで公開検討
    Q2  構内下請けに制服着用? 統一すると法律違反か
    Q3  「先」責任者の追加必要か 製造専門は兼任可と聞く
    Q4  「意向なし」回答義務果たす? 正社員切替えの依頼 派遣元から打診があり
    Q5  依頼あれば対応? 派遣先の直接雇用で 義務を果たすのはどの程度
    Q6  期間制限いつから 育休代替後受入れ継続
    Q7  離職後1年に抵触か 派遣会社で継続雇用なら

    第9章 育児・介護休業法編

    Q1  休日労働の制限は? 残業を回避したはずが
    Q2  残業させられるか? 育休で制限を認めたが
    Q3  必要な措置はどこまで? 育休取得の意向確認 無関心な労働者もいるが
    Q4  男性育休のルール教えて 細かなニーズにどう対応
    Q5  4月に周知必要か 出生時育休の取扱い
    Q6  1歳までの育休で変更は 知らず拒否する心配が
    Q7  有期の育休条件は? 1年以上勤続廃止と聞く
    Q8  パパ休暇との違いは? どの点で優遇される 新設の出生時育児休業
    Q9  パパ・ママプラスの扱いは? 期間途中に夫婦交代 法改正あって変更点どこ
    Q10  同居すれば対象か 介護休業等の範囲
    Q11  看護休暇どう計算 実際には取得1時間未満
    Q12  看護休暇を前借り? 入社6カ月未満の扱い

    第10章 その他労働関係法

    パート・有期雇用労働法関係
    Q1  「登用あり」で足りる? 入社時に交わす書面
    Q2  福利厚生を説明? 設備や規定ない場合
    Q3  食事補助など必要か 社員食堂ない営業所

    雇用機会均等法関係
    Q4  妊婦へ配慮どこまで 就業規則に規定なし

    高年齢者雇用安定法関係
    Q5  雇用以外の方法どうする 70歳まで就業を確保
    Q6  どこまで確保必要か 継続雇用制度を採用 65歳以上の努力義務化
    Q7  継続可否いつ判断 70歳雇用 定年時だと早すぎて
    Q8  対象者基準を見直し? 65歳以上柔軟にしたい
    Q9  上司の推薦条件は? 70歳まで継続雇用
    Q10  就業機会確保該当か 派遣会社の紹介あっせん
    Q11  無期転換の心配が? 70歳まで就業機会確保

    障害者雇用促進法関係
    Q12  実雇用率をみる? 障害者数のカウント

    労働契約法関係
    Q13  自動的に無期転換? 契約期間は5年超過

    労働施策総合推進法関係
    Q14  年齢制限は禁止? 有期の正社員登用判断で
    Q15  中途採用率公表どこまで 4月1日時点の情報か
    Q16  300人のカウントは 中途採用率を公表で
    Q17  パワハラ被害者多数!? 就業環境を害したならば
    Q18  相談対応はどこに 出向先でパワハラ被害
    Q19  パワハラ被害どう救済? 中小企業へ適用を拡大

    賃金支払確保法関係
    Q20  退職金の原資あるか心配 法律で保証を義務付け?

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