労災裁判例に学ぶ企業の安全衛生責任

-経営者・企業の配慮はここまで求められる!-
労災裁判の第一人者である筆者が、弊社発行「安全スタッフ」に連載した記事から50の判例を精選。各事件につき、詳細に解説をしています。労災事故はなぜ発生し、企業の安全衛生責任がどのように問われたのかを判例を通じて理解できます。
第1章では、労災裁判を正しく理解するうえで欠かせない知識(不法行為責任、予見可能性、過失相殺、ライプニッツ係数など)をわかりやすく解説。
企業の安全衛生責任の正しい理解に欠かせない一冊です。

弁護士 外井 浩志 著

※品切重版未定により、在庫は下記オンライン書店のみとなっております。


2014年8月19日2刷

判型・ページ数:A5判/274ページ 発売日:2012年03月21日|価格:1,944円(税込) ISBN:978-4-89761-371-0 C2032 Y1800E

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    第1章 労災裁判を理解するための法律基礎知識

    1.安全配慮義務
    2.不法行為責任
    3.使用者責任
    4.工作物責任
    5.運行供用者責任
    6.注文者責任
    7.予見可能性
    8.過失相殺
    9.損益相殺
    10.労災保険と労災上積補償
    11.ライプニッツ係数
    12.示談
    13.職業病
    14.過労死
    15.過労自殺
    16.セクハラ
    17.パワハラ
    18.職場環境配慮義務

    第2章 裁判の流れ

    1.はじめに
    2.企業側の調査
    3.示談交渉
    4.刑事事件についての対応
    5.民事事件についての対応

    第3章 労災裁判例の実際と解説

    1.安全配慮義務

    第1稿 発注者の安全措置義務
     山形県水産公社事件①(新潟地裁昭和61年10月31日判決)
    第2稿 特定元方事業者の指名義務
     山形県水産公社事件②(東京高裁平成元年2月23日判決)
    第3稿 安衛法違反と安全配慮義務違反
     山形県水産公社事件③(最高裁第一小法廷平成5年1月21日判決)
    第4稿 派遣労働者への安全配慮義務
     三広梱包事件(浦和地裁平成5年5月28日判決)
    第5稿 爆発事故の予見可能性と回避可能性
     荏原製作所事件①(大津地裁平成3年10月21日判決)
    第6稿 危険の予見と災害防止措置
     荏原製作所事件②(大阪高裁平成6年4月28日判決)
    第7稿 被災者の供述と事実の認定
     株式会社梅澤、真田陸運事件(東京地裁平成8年2月13日判決)
    第8稿 工事発注者の過失責任
     広島新交通システム事件(広島地裁平成10年3月24日判決)
    第9稿 酸欠での死亡に対する損害賠償
     東洋精箔事件(千葉地裁平成11年1月18日判決)
    第10稿 孫請作業員の加害行為と元請責任
     高住鉱産事件(福岡地裁飯塚支部平成9年12月25日判決)
    第11稿 人材センター会員の負傷と使用者責任
     大阪シルバー人材センター事件(大阪地裁平成14年8月30日判決)
    第12稿 高齢作業者に対する健康保護義務
     綾瀬市シルバー人材センター事件(横浜地裁平成15年5月13日判決)
    第13稿 知的障害者の被災と損害賠償
     Aサプライ事件(東京地裁八王子支部平成15年12月10日判決)
    第14稿 態様が判然としない事故での損害賠償
     三協マテハン事件(名古屋高裁平成15年9月24日判決)

    2.損害賠償の額

    第15稿 不法就労外国人に対する損害賠償
     改進社事件(最高裁第三小法廷平成9年1月28日判決)
    第16稿 外国人労働者の“異常行動”に対する判断
     フェルト製造会社事件(名古屋地裁平成15年4月22日判決)
    第17稿 不法就労外国人の被災と逸失利益
     中島興業・中島スチール事件(名古屋地裁平成15年8月29日判決)

    3.じん肺

    第18稿 じん肺に対する損害賠償
     長崎じん肺(北松)事件(最高裁第三小法廷平成6年2月22日判決)
    第19稿 じん肺罹患に対する国の責任
     筑豊じん肺事件①(福岡高裁平成13年7月19日判決)
    第20稿 石炭じん肺訴訟における責任追及
     筑豊じん肺事件②(最高裁第三小法廷平成16年4月27日判決)
    第21稿 じん肺罹患に対する注文者の責任
     長崎日鉄鉱業じん肺事件(福岡高裁平成12年7月28日判決)

    4.過労自殺

    第22稿 過労自殺と安全配慮義務
     電通事件①(東京地裁平成8年3月28日判決)
    第23稿 業務とうつ病発症の因果関係
     電通事件②(東京高裁平成9年9月26日判決)
    第24稿 社員のうつ病と健康管理責任
     電通事件③(最高裁第二小法廷平成12年3月24日判決)
    第25稿 過労自殺における医学的立証
     東加古川幼稚園事件①(神戸地裁平成9年5月26日判決)
    第26稿 自殺者の心因的要素と賠償の減額
     東加古川幼稚園事件②(大阪高裁平成10年8月27日判決)
    第27稿 業務とうつ病自殺の因果関係
     オタフクソース事件(広島地裁平成12年5月18日判決)
    第28稿 過労自殺に対する損害賠償請求棄却
     日赤益田赤十字病院事件(広島地裁平成15年3月25日判決)
    第29稿 偽装請負と注文者の安全配慮義務
     ニコン熊谷工場事件①(東京地裁平成17年3月31日判決)
    第30稿 うつ病自殺と使用者の主張立証責任
     ニコン熊谷工場事件②(東京高裁平成21年7月28日判決)

    5.過労死

    第31稿 過労死に至った共働原因
     システムコンサルタント事件①(東京地裁平成10年3月19日判決)
    第32稿 高血圧社員への業務軽減措置
     システムコンサルタント事件②(東京高裁平成11年7月28日判決)
    第33稿 研修医の過労死と安全配慮義務
     関西医科大学事件①(大阪地裁平成14年2月25日判決)
    第34稿 突然死の素因と損害賠償の減額
     関西医科大学事件②(大阪高裁平成16年7月15日判決)
    第35稿 要治療者の過労死と過失相殺
     南大阪マイホームサービス事件(大阪地裁堺支部平成15年4月4日判決)
    第36稿 損害賠償と素因減額、過失相殺の主張
     NTT東日本北海道支店事件①(札幌地裁平成17年3月9日判決)
    第37稿 社員の基礎疾患増悪に対する責任割合
     NTT東日本北海道支店事件②(札幌高裁平成21年1月30日判決)

    6.ハラスメント

    第38稿 精神疾患者の自殺に対する損害賠償
     三洋電機サービス事件①(浦和地裁平成13年2月2日判決)
    第39稿 自殺に対する予見可能性と注意義務
     三洋電機サービス事件②(東京高裁平成14年7月23日判決)
    第40稿 パワハラによる自殺への損害賠償
     川崎水道局事件①(横浜地裁川崎支部平成14年6月27日判決)
    第41稿 いじめと統合失調症の因果関係
     川崎水道局事件②(東京高裁平成15年3月25日判決)

    7.職業性疾病

    第42稿 保母業務と頸腕症の因果関係
     横浜市立保育園保母事件(最高裁第三小法廷平成9年11月28日判決)
    第43稿 虚弱体質労働者への安全配慮
     JR東日本東京総合病院事件(東京高裁平成12年8月28日判決)
    第44稿 復職後の頸腕再発と安全配慮義務
     日本メール・オーダー事件(東京地裁平成16年7月29日判決)
    第45稿 振動障害と予見可能性
     三菱重工業神戸造船所事件(大阪高裁平成11年3月30日判決)
    第46稿 有機溶剤中毒死への損害賠償
     喜楽鉱業事件(大阪地裁平成16年3月22日判決)
    第47稿 復職後の腰痛増悪に対する損害賠償
     おきぎんビジネスサービス事件(那覇地裁沖縄支部平成18年4月20日判決)

    8.健康配慮義務

    第48稿 健診での判断と肺がん死の因果関係
     東京海上保険火災・海上ビル診療所事件(東京高裁平成10年2月26日判決)
    第49稿 受動喫煙による健康被害への損害賠償
     江戸川区役所事件(東京地裁平成16年7月12日判決)
    第50稿 禁煙措置の請求と作為義務
     JR西日本(受動喫煙)事件(大阪地裁平成16年12月22日判決

  • 著者プロフィール

    外井 浩志(とい ひろし)
     昭和56年3月 東京大学法学部公法学科 卒業
      同57年4月 東京労働基準局大田労働基準監督署に労働基準監督官として勤務
      同57年10月 司法試験合格
      同58年4月 司法研修所入所
      同60年3月 同所 修了
      同60年4月 安西法律事務所入所
            弁護士登録(第一東京弁護士会)
     平成10年4月 安西・井上・外井法律事務所に名称変更
      同14年4月 安西・外井法律事務所に名称変更
      同18年3月 外井法律事務所開設
      現在に至る

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