定期購読者無料セミナー(大阪会場)高年齢者雇用安定法の改正概要と処遇に関する実務的留意点

2020.10.23 【セミナー動画】
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2020年10月9日に國民會館(大阪)で開催された労働新聞社の定期購読者無料セミナー「高年齢者雇用安定法の改正概要と処遇に関する実務的留意点」のセミナー動画です。

講師:弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 渡邊 徹

★セミナー案内はこちら⇒https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/93882/

労働新聞・安全スタッフの読者の方はログインをしていただくと、【全編視聴】【レジュメ・資料・要約文のダウンロード】が可能となります。

【セミナー内容】

はじめに~本日のテーマ

第1 高年齢者雇用と労働法制
 労働力人口の推移
 我が国の高年齢者雇用の歴史
 現在の高年齢者雇用制度
 高年齢者雇用確保措置の実施状況
 高年齢者(60歳~64歳)雇用の現状
 高年齢者雇用安定法の改正
 創業支援等措置(雇用以外の措置)
 創業支援等措置実施計画記載事項(規則案)
 就業確保措置に関する指導、助言、勧告
 再就職援助措置、多数離職の届出
 雇用状況の届出義務
 指針(案)の内容①
 指針(案)の内容②
 雇用保険法の改正

第2 高年齢者の雇止め等の諸問題
 雇止め法理(労契法19条)
 津田電気計器事件 最判平24.11.29労判1064.3
 高年齢者雇用確保措置における再雇用拒否
 「定年」の意味の変容
 定年再雇用の趣旨
 定年再雇用時の処遇
 京王電鉄ほか事件 東京高判令1.10.24
 病気休職者と定年再雇用
 更新拒否と経過措置による再雇用基準
 シンワ運輸東京事件 東京地判平28.2.19労判1136.58
 再雇用基準の意味
 高年齢者雇用と雇止め(論点)
 ①高年齢有期雇用者と雇用確保措置
 ②65歳更新上限条項と雇止め
 65歳更新上限条項の合理性
 更新上限条項の法的意味
 ③65歳までに雇止めは可能か
 フクダ電子長野販売事件 長野地裁松本支判平29.12.27
 エボニック・ジャパン事件 東京地判平30.6.12労判1205.65
 学校法人北海道カトリック学園事件 札幌地判令元10.30労判1214.5
 65歳未満での不更新特約の有効性
 ④65歳以上の雇止め法理の適用の有無
 65歳定年者に雇止め法理が類推適用されるか
 65歳以上に雇止め法理が類推適用された例
 70歳までの雇用継続の期待の合理性
 学校法人Y学園事件 名古屋地判令元.7.30労経速2392.3
 同志社事件 京都地判令2.3.17
 すみれ交通事件 横浜地判令元.9.26労経速2397.30
 無期転換社員(労契法18条)と第2種特定有期雇用労働者

第3 高年齢者の賃金等の待遇問題
 有期雇用者への説明義務
 契約締結に関する裁判例
 定年再雇用と均等均衡待遇
 長澤運輸事件 最判平30.6.1労判1179.34
 「その他の事情」の意義
 問題の所在
 労契法20条の裁判例による減額幅
 その余の定年再雇用と労契法20条の裁判例
 トヨタ自動車事件 名古屋高判平28.9.28労判1146.22
 九州惣菜事件 福岡高判平29.9.7労判1167.49
 定年再雇用後、労働条件を下げて更新できるか
 日本ケミカル&マテリアル事件 東京地判令元.12.11
 高年齢者処遇の実務的対策

第4 新しい時代の高年齢者雇用とは
 検討すべき中長期的課題

この動画はサンプルです。
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