高年齢者雇用安定法の改正概要と処遇に関する実務的留意点(大阪会場)★

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 今年3月31日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、来年4月1日から施行されます。
 改正法対応では、70歳までの就業機会の確保に向け、法制度上の多様な選択肢の中から何を実施するのかなどが課題となってきます。また、「定年後の均等・均衡待遇」「定年後の再雇用拒否」などへの対応は、今まさに取り組むべき重要課題です。
 今回は、労働問題に精通され数多くの労働事件・相談等(使用者側)を手がけられている弁護士の渡邊先生を講師にお招きし、「高年齢者雇用」に関する法改正内容と、現状及び今後の労務管理上の留意点などについて詳しく解説していただきます。
 皆様のご参加をお待ちしております。

※新型コロナウイルス感染防止に配慮し開催いたします。
※当日はマスクの着用、手指の消毒等にご協力ください。熱がある、咳が出るなど体調が優れない方は受講をおやめください。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/96988/

主要なテーマ

・高年齢者雇用の現状と経緯
・高年齢者雇用安定法等の改正概要
・就労確保義務の留意点
・定年再雇用等における賃金等の待遇問題~「均等均衡待遇」への対応
・定年再雇用拒否に関する諸問題
・定年再雇用後の雇止めに関する諸問題
・ポストコロナにおける新しい時代の高年齢者雇用とは

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2020年10月9日(金)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

(天満橋)國民會館 12階 ホール
大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル
※地下鉄天満橋駅(3番出口)下車徒歩3分
※京阪天満橋駅(東出口)下車徒歩6分

オンライン・ライブセミナーの受講申込はこちらからお願いします。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料。
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,500円(税込)です。

定員

70名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:森川)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】morikawa@rodo.co.jp

講師プロフィール

渡邊 徹 氏(弁護士 弁護士法人 淀屋橋・山上合同)

平成9年3月 京都大学法学部卒業
平成11年4月 弁護士登録(修習第51期)事務所入所
平成15年4月 事務所パートナー就任
■所 属
・大阪弁護士会労働問題特別委員会
・日本弁護士連合会労働法制委員会(事務局)
・経営法曹会議
・日本労働法学会
・大阪弁護士会子どもの権利委員会(平成30年度委員長)
・日本弁護士連合会子どもの権利委員会
・大阪府スクールロイヤー

著書

「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」(共編著)ぎょうせい
「書式 労働事件の実務 ―本案訴訟・仮処分・労働審判・あっせん手続まで」(共著)民事法研究会
「事例と対話で学ぶ「いじめ」の法的対応」(共著)エイデル研究所
「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」(共著)新日本法規出版
「企業のための労働契約の法律相談〔改訂版〕」(共編著)青林書院
他多数

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