定期購読者無料セミナー(東京会場)弁護士が解説 職務分析と職務評価の手法による同一労働同一賃金

2020.04.07 【セミナー動画】
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労働新聞社の定期購読者無料セミナー「弁護士が解説 職務分析と職務評価の手法による同一労働同一賃金」のセミナー動画です。

講師:杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭

★セミナー案内はこちら⇒https://www.rodo.co.jp/seminar/freeseminar/86792/

労働新聞・安全スタッフの読者の方はログインをしていただくと、【全編視聴】【レジュメ・資料・要約文のダウンロード】が可能となります。

【セミナー内容】

はじめに
手当の支給・不支給、手当の名称だけの対策で本当に意義があるのか?
正面から職務等と賃金の均衡を図るようにするべき(その結果法違反リスクも減らせる)
厚労省が採用した外資系コンサル企業の職務評価と賃金との均衡を図る手法
時給で比較して流動化が増加する可能性がある
Netflixの映画の撮影から分かる日本の社会システムとの違い
職務・役割等級制度について
職能管理制度と職務・役割等級制度の違い
多様な働き方や70歳までの雇用が求められる時代には役割等級制度の方が適している
制度は(極端に言えば)何でも良い
中国で衝撃を受けた日経大手自動車メーカーの手法
職務とは何か?
職務分析
自分で作成してみた
自分で作成してみてわかった改善課題(労働時間短縮にも役立つ)
人手不足時代に必要な職務評価
賃金債権三年、五年時代に必要な職務分析
職務記述書
職務評価
プロット図を作る
プロット図から分かること
職務評価結果からの分析(架空の法律事務所の事例)
正社員の制度も大幅に変えるべきだが、、
賃金の設定
属人的な手当についてはどうするべきか。
東京商工会議所事件(東京地裁平成29年5月8日判決)
経営者にどうやって取り組んでもらえるか。本来労務と人事はセットで考えるべき
日報と職務分析、職務評価からできる問題社員対応

 

この動画はサンプルです。
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