ドゥーアン社長の逆境 社労士と税理士が教える会社のしくみ

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~ヒドイ会社はどこがダメなのか?~

本書では、会社のしくみの基礎(会社法・会計・税務・労務)を税理士と社労士が小説を通して、やさしくレクチャーしています。
ワンマン経営・どんぶり勘定といった典型的な中小企業のダメな部分に焦点をあて、どこがダメなのか?どのような結末になるか?がわかります。また、脱税した結果、税務調査でどうなるか?粉飾決算の発覚で銀行からの融資引き上げ等の様子を解説します。
さらに、セクハラ・パワハラ・過重労働・未払残業・不当解雇といった典型的なブラック企業をとりあげ、どこがダメなのか?どのような結末になるか?がわかります。労働基準監督署の調査を無視し続けた結果、逮捕・書類送検・起訴になる様子がリアルに伝わってきます。
典型的なダメダメ会社の社長となったドゥーアンが、悲惨な末路をたどる様子を通じ、自社の税務・会計・労務の見直しにお役立てください。

著者作成の書籍紹介特設ページはこちらです。

著者
社会保険労務士 堀下 和紀
税理士 岩浅 公三

※電子書籍も販売しております。
 詳しくは以下「電子書籍」タブをご確認ください。

判型・ページ数:A5判/228ページ 発売日:2020年11月25日|価格:1,760円(税込) ISBN:978-4-89761-831-9 C2034 Y1600E

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    序章 NDA(秘密保持契約)

     1.ドゥーアンが堂安株式会社の取締役に就任
     2.NDA(秘密保持契約書)を花園社労士と秩父宮税理士と交わす

    第1章 ヒドイ会社の財務会計

     1.取締役就任命令
     2.代表取締役就任
     3.損益計算書
     4.貸借対照表
     5.管理会計
     6.税務調査

    第2章 ヒドイ会社の労務管理

     1.パワハラ
     2.セクハラ
     3.あっせん(セクハラ)
     4. 過重労働・未払残業
     5. 労働基準監督署の調査
     6. 不当解雇
     7. 内容証明

    第3章 ヒドイ会社の労務管理 労働基準監督署の逮捕

    第4章 ヒドイ会社の財務会計 社長解任

     社長解任

  • 著者プロフィール

    社会保険労務士 堀下 和紀
    堀下社会保険労務士事務所
    1971年福岡県生まれ。堀下社会保険労務士事務所所長。エナジャイズコンサルティング株式会社代表取締役。社会保険労務士。同志社高校卒業、慶應義塾大学商学部卒業。明治安田生命保険、エッカ石油経営情報室長を経て現職。顧問約200社。職員約30名。全国でセミナー・講演会年30回以上。新聞・TV出演多数。労働紛争問題解決の第一人者。
    <著書>
    『なぜあなたの会社の社員はやる気がないのか?~社員のやる気をUPさせる労務管理の基礎のキソ~』(日本法令)
    『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』(日本法令)
    『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』(日本法令)
    『労務管理は負け裁判に学べ!』(労働新聞社)
    『訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方、作り方。』(労働新聞社)
    『ブラック企業VS問題社員』(労働新聞社)
    『女性活躍のための労務管理Q&A164』(労働新聞社)
    『社労士事務所に学ぶ中小企業ができる「働き方改革」』(労働新聞社)
    『労務管理は負け裁判に学べ!2』(労働新聞社)
    『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』(日本実業出版社)
    『社労士・弁護士の労働トラブル解決物語』(労働新聞社)
    『「労務管理」の実務がまるごとわかる本』(日本実業出版社)
    『社労士・弁護士の労働トラブル解決物語2』(労働新聞社)

    税理士 岩浅 公三
    岩浅税理士事務所
    1970年京都市生まれ。岩浅税理士事務所所長。株式会社FP テラス代表取締役。同志社大学商学部卒業。一般企業、公認会計士税理士事務所勤務を得て独立し現職。1997年に税理士試験に合格し翌年に登録後、行政書士、CFP、1級FP技能士などの資格を取得し、主に中小企業の税務・会計はもとより、私的再生計画策定業務、補佐人として税務訴訟の法廷にたつなど、常に顧客側の立場に立ち、幅広い分野で活躍している。京都府中小企業再生支援協議会外部専門家、認定経営革新等支援業務者、各社監査役。
    <執筆実績>
    2009年6月5日発行 『中小企業の経理の仕事』 四方宏治編 第Ⅱ部 最も大事な節税の話-税務編、最後に-経理部の仕事(中央経済社)
    2011年4月1日発行 『これだけは知っておきたい 経営計画 Q&A
    』(TAC出版)
    2013年11月28日発行 『教育資金の非課税特例』(株式会社税経)
    2014年6月2日発行 『飲食費と交際費課税』(株式会社税経)
    2013年6月号 企業実務「特定支出控除の使い勝手がよくなりました」
    月刊 近代中小企業(株式会社データエージェント)
    2006年9月号 税務Q&A 「どの同族会社に当たるか?」
    2006年11月号 税務Q&A 「会社を守る事業承継のポイント」
    2007年1月号~4月号 「税金はもっと安くなる 決算書作成のコツ」
    2007年12月号 小冊子「債権回収の極意」
    2008年4月号 小冊子「会社のしくみが分かる本」
    2008年6月号 小冊子「数字オンチは社会人NG」

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